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社長主導の解雇を争い、月給の20か月分前後で円満解決(外資系)

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【相談前】のご依頼者の状況

外資系ヘルスケア企業にお勤めの管理職の方からのご相談です。日本法人の社長の主導で一方的に雇用終了を告げられて業務から外され、合意しなければ解雇すると迫られた後、交渉が決裂し、解雇予告を受けました。

【相談後】のご依頼者の状況

解雇の有効性を争う姿勢を明確にし、弁護士を交えて会社側と粘り強く協議を重ねました。その結果、解雇撤回とあわせて円満退職の形での合意が成立。係争期間中の給料相当額を含め、月給の約20か月分にあたる解決金の支払いに至り、ご相談者様もご納得のいく形で解決することができました。

弁護士からのコメント

外資系企業では、本社や日本法人トップの判断として退職を迫られることが少なくありません。しかし、日本で働く方には日本の労働法が適用され、解雇が有効と認められるためのハードルは高いものです。会社の決定だからと受け入れる必要はなく、争うことで、係争期間中の給与も含めた解決を図れる場合があります。雇用終了を告げられたら、まずはご相談ください。

解雇を争い、係争中の給与とあわせ月給の20か月分前後の水準で円満退職
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