退職か約3割減給の二択を迫られた事例を有利に解決（外資系）

【相談前】のご依頼者の状況

外資系企業に勤務され、定年退職を目前に控えられていたご相談者様。会社トップから突然「給与1年分を条件とした退職」か「給与が約3割下がる部署への異動」という二者択一を迫られました。どちらの条件も受け入れがたく、一方的な選択肢の提示に苦しまれてご相談にお越しになりました。

【相談後】のご依頼者の状況

弁護士が介入し、会社側が提示した不利益な異動命令の法的問題点を指摘しながら粘り強く交渉を行いました。その結果、本来受け取る予定だった規程の退職金とは別枠で、月給の約15か月分にあたる「特別退職金」の確保に成功。さらに退職日までは有給休暇を消化しながら在籍する形で、ご納得のいく合意を成立させることができました。

弁護士からのコメント

会社は「退職」か「減給を伴う異動」かといった二つの選択肢を示して、どちらかを選ばせようとすることがよくあります。しかし、いずれも受け入れなければならないわけではなく、大幅な減給を伴う異動には法的な問題がある場合も少なくありません。規程の退職金がある方も、それとは別に条件を上乗せできる余地があります。年収の水準にかかわらず、二択を示されたらすぐに選ばずにご相談ください。