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【内定取消】退職後に内定取消が発覚。会社と争い、約300万円を獲得した事例

この事例を解決した事務所:
弁護士 高橋 良太(住道法律事務所)
内定取消
労働審判
役職なし
商社系
【年齢】50代 【性別】男性
残業代の回収金額
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退職代行の結果
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会社との和解金
300万円
獲得損害賠償金
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【相談前】のご依頼者の状況

転職活動中だった私はとある会社から内定を貰ったため、勤めていた会社を退職しました。
しかし退職を済ませた後になって、なぜか内定を取り消されてしまったのです。
こうした理不尽な対応には納得することが出来ません。

【相談後】のご依頼者の状況

弁護士は、会社との和解交渉・労働審判を対応いたしました。
依頼者さまが内定を受けたことには客観的な証拠があったため、弁護士はその点を主張。
当初、会社は内定を出したことを否定していましたが、労働審判に発展すると言い分が一転しました。
「確かに内定は出したが、履歴書に記載されている情報に虚偽のものがあったため内定を取り消した」と主張内容を変更してきたのです。
こうした事態にも弁護士は冷静に対応し、入念な調査の結果、履歴書に嘘がなかったことを立証しました。
会社の主張は否定され、依頼者さまは約300万円を受け取ることで会社と和解しました。

弁護士からのコメント

企業が正当な理由なしに内定を取り消すことは違法です。
復職を果たしたり、損害賠償を請求するためには、法律に基づいた論理的な主張と、それを可能にする十分な証拠が揃っていることが重要になります。
また、本来その企業で得られるはずだった賃金についても請求したい場合は、事前に会社に就労の意思を表明しておくことが非常に重要になります。
内容証明郵便を送付することで就労の意思を表明する方法がございますので、違法な内定取り消しを受けた方は、お早めに弁護士へご相談ください。

大阪府
弁護士 高橋 良太(住道法律事務所)

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残業代の回収金額
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150万円
獲得損害賠償金
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派遣/契約社員
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業務委託契約
残業代の回収金額
200万円
退職代行の結果
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会社との和解金
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獲得損害賠償金
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