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採用内定取消の補償を内容証明郵便によって求めたケース

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【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所
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【相談前】

ご相談者は、大学を卒業し次年度から就職という20代前半の男性でした。

既にある会社から内定を受け、それ以降就職活動はせず、その会社に就職することを決めていたところ、突然会社から内定取消の通知を受けたということでした。 内定とは法律的には立派な労働契約となります。

そのため、内定の取消は通常の解雇と同様に「正当な事由」が必要になります。 正当な事由には、「内定者の健康状態の悪化」や、「留年」、あるいは「経営状態の著しい悪化」などがありますが、内定者本人の話によると「正当な事由」があるとは言い難いということで、労働契約法18条2項に基づき、内定取消の無効を求めるという方向で進めました。


【相談後】

ご相談内容の詳細を聞き、内容証明郵便によって内定取り消しの無効を求め、協議を進めたところ、内定の取消のおいて「正当な事由」があるとは言えないことを会社側が認め、内定の取消を無効にし、さらに本件の不当な内定の取消による精神的苦痛の慰謝料を支払うことで示談となり決着しました。


【弁護士からのコメント】

内定取消通知が来たといって諦めてしまう方が多いようですが、その必要はありません。場合によっては、内定取消を無効にするだけでなく、精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができる時もあるでしょう。

内定取消によってお悩みの方は、労働問題に強い浅野総合法律事務所までご相談ください。

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