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アルバイトの給料の未払い分を内容証明郵便によって求めたケース

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【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所
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退職代行の結果
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賃金 約100ヶ月分
獲得損害賠償金
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【相談前】

ご相談者は20代の女性で、ある会社でアルバイトを行なっており、引っ越しを機にアルバイトを辞めたところ、辞めた月のアルバイト代が振り込まれず、未払いのままであるということでした。もちろん、たとえ辞めた月であったとしても労働分の賃金は正当なものとして払われるべきものです。

しかし、ご相談者がいくら未払い分を催促しても振り込まれないということで、未払い分の賃金を求める方向で進めました。


【相談後】

実は、賃金を支払わずに踏み倒す会社も珍しくありません。

未払い賃金の支払いには時効があり、2年以上前の賃金については時効により請求ができなくなります。そのため、ご相談者の依頼後すぐに未払い分の賃金を求める内容証明郵便を送付したところ、無事未払い分が振り込まれ、決着となりました。


【弁護士からのコメント】

アルバイトの賃金未払いは、若者に多いという背景から、泣き寝入りをしてしまう人も少なくないようです。

未払い賃金の支払いの請求には、費用が安く済む方法もあるため、あきらめずに根気よく行うことが重要です。 お困りの際には浅野総合法律事務所へご相談ください。

未払い分が支払われた
得られたメリット
東京都
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住所 東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
最寄駅 【銀座駅】 C3出口 徒歩3分 ・東京メトロ(丸ノ内線、銀座線、日比谷線) 【新橋駅】 5番出口 徒歩5分 ・JR各線 ・東京メトロ 銀座線 ・都営大江戸線
代表弁護士 浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研
対応エリア 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
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