パワハラによる精神的被害を訴訟によって解決したケース

【相談前】

ご相談者は、30代ので男性で、上司から同僚の前で必要以上に罵倒されるなどのパワハラを原因として精神疾患を発症し、退職を余儀なくされたということでした。

あくまで、ご相談者の精神疾患は上司によるパワハラが源因ということで、上司のパワハラに対する損害賠償請求を行うという方向で進めました。

【相談後】

ご相談内容を聞き、すぐに当該会社に対して、就労が不可能となった休職期間の賃金の支払いとともに、上司に対して、不法行為に基づく損害賠償請求を行いました。

両者間の協議を開始しましたが、示談には至らず、裁判にまで及び、裁判所がご相談者の精神疾患が上司のパワハラによるものであると認め、会社には休職期間の賃金請求の全額の支払い、上司にはご相談者の請求した請求額の一部の支払いを命じたことで決着しました。

【弁護士からのコメント】

浅野総合法律事務所では、パワハラによる紛争解決にも積極的に取り組んでいます。

今回のケースでは、ご相談者の請求がほとんど認められましたが、社内という密室で行われるため証拠の確保が難しく、パワハラが認められないケースも少なくありません。

弁護士に依頼をすることで、同僚の証言など、パワハラの存否に関して明確な証拠の確保することが可能となりますし、訴訟に発展した際の解決もスムーズに進めることができると言えます。

パワハラを受けて困っているという人は、浅野総合法律事務所までお早めにご相談下さい。