【金町駅より徒歩1分】弁護士法人 葛飾総合法律事務所

【残業代・不当解雇】等でお悩みの方、弁護士があなたの力になります

定時を過ぎて残業しても、残業代を支払ってもらえないケースは非常に多いです。残業代を支払わないことは法律違反であり、残業をしたら残業代の請求ができます。

もっとも請求できたとしても、企業からさまざまな理由をつけられて支払い拒絶されてしまい、実際のところ労働者は適切な残業を受け取れずに泣き寝入りしてしまうことも多いです。しかし、残業代は既に発生している賃金なので、泣き寝入りする必要は全くありません。弁護士に対応を依頼すると支払いを受けられることも多いので、諦めずに正当な支払いを求めていくべきです。

未払い残業代の請求権は原則として「3年で時効」を迎えます。そのため、迅速な対応が肝心です。

当事務所は、残業代請求以外にも不当解雇の問題についても多くの経験がございます。一人で悩まずに、まずはお電話ください。

初回面談相談は30分無料

当事務所では、初回面談相談は30分無料とすることで、お気軽にご相談いただけるよう配慮しております。そして、当事務所に相談されることで、残業代請求認められるのか、どのくらいの残業代が発生しているのか、証拠は足りているのか、どのように証拠を確保していたらいいのか、などの点に関する見込みをお伝えすることができます。

当事務所が選ばれる理由

残業代請求・不当解雇問題について豊富な解決実績があります

当事務所は開設以来、残業代請求と不当解雇に注力し、交渉、労働審判、訴訟など様々な手続において解決実績を有しております。これまでの解決実績に照らして、依頼するメリット・想定されるリスクはどういうものか、解決までにどの程度の時間を要し、具体的にどのような手続の流れで進むのか、ご相談時に絵を書きながら丁寧にご説明いたします。

葛飾区社労士会の必須研修講師を担当、豊富な経験と知識で安心のサポート

代表の角は、弁護士登録以来、継続して残業代請求・不当解雇問題に取り組んで参りました。

また、葛飾区の社会保険労務士会で必須研修の講師も担当しております。

労働者側だけではなく、使用者側の経験も豊富であるため、双方の視点をもって残業代・不当解雇事案に取り組むことができます。

不当解雇・未払い残業代請求実績多数

このようなお悩みはありませんか？

【未払い残業代】在職中の方／退職後に残業代を請求したいという方へ

• 退職後または在職中に残業代を請求したい
• １日２時間以上残業をしている／休日出勤が当たり前になっている
• 「管理職なので残業代は出ない」／「年俸制なので残業代は出ない」と言われた
• 「残業代は基本給（又は◯◯手当）に含まれている」と言われた　など

残業代請求：証拠資料が殆どないものの残業代満額の支払を認めさせ、解決した事例

<内容>

未払の残業代を請求する事件。ご本人はトラックの運転手をしており、雇用契約書も就業規則もタイムカードはなく、ＬＩＮＥで出勤の連絡をしていました。退職にあたり、残業代を請求したいとのご相談を受けました。

<解決>

ご相談後に依頼を受けて、直ちに、会社に残業代請求の通知書面を発送しました。残業代は時効があるため、退職と同時に請求する場合は特に早急に通知文書を発送することが重要です。 その後、開示できる資料はないことが確認できたため、残業代を支払うよう粘り強く交渉をしましたが、会社は支払いを拒絶するばかりでした。 やむを得ず、労働審判を提起するものの会社側は出席をせず、訴訟に移行し、判決で遅延損害金や付加金を含む残業代を満額で獲得することができました。

【不当解雇】解雇された方／解雇予告に納得いかない方へ

1. 既に解雇されているが、解雇に納得ができない

2. 会社から突然「明日から来なくていい」と言われた

3. 身に覚えのない理由で、急に解雇を言い渡された

4. 些細なミスで解雇された

5. 妊娠や介護などの家庭の事情を理由に解雇通告された　など

解雇が無効と判断されることは少なくありませんので、上記のような場合に当てはまる方はお気軽にご相談ください。

【※不当解雇にあたるとして解雇無効と判断された場合、必ずしも復職することになるわけではありません。会社への復職を希望されない場合には、一定額の解決金（慰謝料等）の支払いを求めることができます。】

不当解雇：不当解雇の無効が認められた事例

<内容>

不当に懲戒解雇をされた事件。ご本人は数年前の社内トラブル（既に解決し、円満に仕事を継続していた。）を原因として不当に解雇されました。納得ができず、ご相談をいただきました。

<解決>

ご相談後に依頼を受けて、直ちに、会社に弁護士が依頼を受けたことを示す受任通知を発送しました。この事案は、既に解雇理由が通知されている事案でした（通知されていない場合は、ご本人に取得して頂く場合がございます。）。受任通知により、窓口を全面的に弁護士に移行して、不当解雇に関する協議を行うこととなりました。 その後、会社側も弁護士を立て、弁護士同士で協議を重ねた結果、懲戒解雇は撤回され、さらに、解決金の支払も受け、円満かつ早期に解決できました。

まずはお気軽にお問合せください。

会社による一方的な対応に納得がいかなくても、反論することを諦め、退職してしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、弁護士に相談することで、法的な問題はないのか、どのような解決を図ることができるのか（不当解雇の撤回や残業代の支払いを求めることができるか）といった点を明確にすることができます。その結果、お気持ちが楽になることも多いと思いますので、まずはお気軽にお電話ください。

弁護士費用

初回面談相談料

３０分まで無料、以降30分毎に5000円（税別）

残業代請求

※最低月額５万５,０００円の分割払も可能です。

解雇無効・雇止め無効

※最低月額５万５,０００円の分割払も可能です。
※1 交渉により、金銭の支払いなく復職をした場合、22万円に給与2か月分を加算した額を報酬金とする。金銭の支払いなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は、44万円を報酬金とする。
※2 労働審判・訴訟により、金銭の支払いなく復職をした場合、11万円に給与3か月分を加算した額を報酬金とする。金銭の支払いなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は、55万円を報酬金とする。

退職勧奨阻止 

※最低月額５万５,０００円の分割払も可能です。
※1 最後の退職勧奨から半年間、その頻度が法律上許容される範囲まで軽減した時期（あるいは最後の退職勧奨から半年間、退職勧奨がなされなかった時期）を成功報酬の請求時といたします。

退職をさせてくれない会社に対する退職支援  

※２ヶ月間相手方より連絡がないことをも って解決とみなします。
※退職支援（退職代行）の契約は、雇用契約終了日（退職日）までとなりますので、未払残業代の請求等の退職後の法的対応を委任する場合は別途費用が発生いたします。

労働災害  

※労働審判や訴訟の着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※労災保険から回収した場合の追加費用（不服申し立てを行う場合は事案と難易に応じて別途追加着手金をお支払い頂きます。）
①等級8~14級として認定された障害補償給付を受給した場合は経済的利益の2.2%(最低３万3000円）
②等級1~7級として認定された傷害補償給付を受給した場合は55万円
➂遺族補償給付(年金・一時金)、傷病補償年金を受給した場合は55万円
④その他の労災保険給付を受給した場合は経済的利益の2.2%

労働条件の不当な変更、不当な人事異動 

※労働条件の不利益変更を争う場合等、一定の場合は労働審判は使用できない場合がございます。
※個別の事情と難易の応じて、着手金と報酬金を増額する場合があり得ます。