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ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 残業代請求の弁護士費用・相場はいくら?出来るだけ費用を抑えるコツも解説

残業代請求の弁護士費用・相場はいくら?出来るだけ費用を抑えるコツも解説

更新日:2021年03月08日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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業代請求をある程度具体的に考えている方は、弁護士費用が気になるところでしょう。結論から申しますと、現在、弁護士費用に関する規定がないので、費用については弁護士事務所によってバラバラです。


ただ、弁護士費用にはある程度の相場があり、おおよそ20~40万円程度の着手金+獲得額の20%程度の成功報酬】が相場となっています。成功報酬については下記で詳しくご説明しますが、例えば300万円の残業代請求をしたとすれば、大体80~100万円が弁護士費用となるイメージです。

 

この弁護士費用を高いと感じるか、妥当と感じるかは人それぞれですが、残業代請求の場合は初期費用がかからず、完全成功報酬型を採用している弁護士も多いです。

 

つまり、初期費用がかからず、実際に獲得できた金額から弁護士費用を支払うため、『依頼者の手元から出て行くお金はない=実質0円』ということです。

 

本記事では、

  1. 残業代請求における弁護士費用の詳しい相場
  2. 弁護士費用が高い場合にできるだけ抑えるコツ
  3. 残業代請求が得意な弁護士を見つけるためのヒント

 

をご説明していきます。
 
なお、残業代請求を弁護士に依頼するメリットについては「残業代請求を弁護士に相談するメリット」をご覧いただければと思います。

 

 

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相談料や着手金が無料の弁護士は今では当たり前におります。同じ完全成功報酬制であれば、できるだけ成功報酬が安い弁護士を選ぶべきでしょう。労働問題弁護士ナビでは、相場以下(あるいは同等)の弁護士も多数掲載しておりますので、安心してご相談できます。

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この記事に記載の情報は2021年03月08日時点のものです
目次

残業代請求の弁護士費用相場

 

では、早速ですが残業代請求の弁護士費用についてご説明していきます。単に弁護士費用と言っても複数の要素によって構成されていますので、それぞれ分けて解説していきます。
 

合計

 20~40万円+請求額の20%程度

相談料

 1時間当たり:0~1万円程度

着手金

 0~30万円程度

手数料など

 数万円程度

成功報酬

 請求額の20%程度

実費

 事務所による

日当・タイムチャージ

 事務所による

 

相談料|1時間当たり1万円

弁護士などの士業は相談をするだけでも費用が発生することがあります。相場としては1時間当たり5,000円~10,000円と言ったところです。一方、最近では相談料を無料で受け付けてくれる弁護士事務所も増えてきています。
 

着手金|0~30万円程度

着手金とは、弁護士に正式に依頼した際に発生する費用です。

 

着手金は残業代請求が成功しても仮に失敗したとしても支払う料金になります。相場としては20~30万円です。一方で、無料相談ほどではありませんが、残業代請求では着手金無料にしている事務所も増えてきており、「残業代請求ができなければ費用はかかりません」と言うことをウリにしている弁護士事務所もあります。
 

成功報酬|請求額の20%程度

残業代請求の中で重要になってくるものが成功報酬です。残業代請求の額からのパーセンテージで発生します。相場としては20%程度ですが、上記の着手金が発生しない事務所は、代わりに成功報酬が高くなっている傾向にあります。
 

実費

弁護士事務所によっては、実費がかかるところもあります。弁護士の交通費や通信費、印紙代、コピー代など、残業代請求によって必要となった経費も費用として加算されることもあります。依頼前にきちんと確認をしておきましょう。
 

日当・タイムチャージ

現在ではかなり少なくなったのですが、弁護士の日当やタイムチャージなどが発生するケースがあります。昔ながらの弁護士事務所では、この日当・タイムチャージを取っているところもあり、弁護士の時間単価は1時間当たり1~5万円程度と非常に高額で見逃せない項目です。
 

その他手数料など|数万円程度

残業代請求は内容証明郵便ですることが多いのですが、その書類などを作成した費用になります。事務所によっては着手金に含まれているケースもありますし、反対に着手金0円でも別途手数料がかかる場合もありますので、依頼前にきちんと確認しておきましょう。

 

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残業代請求における成功報酬費用の特徴と注意点

 

このように様々な要素が組み合わさっている弁護士費用ですが、残業代請求ならではの弁護士費用の特徴と注意点をお伝えします。
 

完全成果報酬プランも多い

残業代請求では、返還される残業代の有無で依頼者の損得も大きく変わってきますので、「残業代請求できればその何%。できなければゼロ円。」と言うような非常にわかりやすい料金形態の事務所も多くなっています。
 
返還された残業代から弁護士費用をねん出できるのであれば、そこまで費用を心配しなくても良いでしょう。ただ、後述しますが「完全成果報酬」を推していても、実費などは別途かかるケースもありますので、きちんと確認するようにしましょう。
 

成功報酬の定義に注意

残業代請求では完全成果報酬が多いとお伝えしました。しかし、この“成功”報酬の定義が厄介で、事務所によってズレもあるのです。残業代請求の成功の定義は以下の2つで、それぞれ事務所によって違います。
 

  1. 請求し交渉により支払いが決まった金額
  2. 会社から実際に取り戻した金額

 
通常、我々依頼者側は②をイメージするかもしれませんが、①を成功報酬の定義にしている事務所もあります。いくら未払い残業代があっても、会社が支払いに応じなければ、依頼者に残業代は戻ってきません。
 
それでも弁護士側は「残業代請求したのだから成功報酬は発生している」と、認識の相違が生まれることも考えられます。そのような事態を避けるためにも、こちらも依頼前の弁護士事務所への確認を心がけてください。

 

 

【弁護士費用】残業代請求における成功報酬の相場と依頼時の考え方

相談料や着手金は無料に設定している弁護士も最近は多くなっていますので、実質的に依頼者が気にすべき問題は「成功報酬金」がいくらかかるのか?今回は成功報酬金の相場について、解説していきます。

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残業代請求の弁護士費用を出来るだけ抑えるコツ

いかがでしょうか。このように残業代請求ではある程度の弁護士費用はかかってきてしまいます。

 

そもそも弁護士に依頼しなければ簡単には取り返すことができないものが未払い残業代ですので、ある程度の費用は仕方ないのですが、極力安く済ませたいものですよね。
 
そこで、こちらでは残業代請求での弁護士費用を下げるためのコツをご紹介していきたいと思います。
 

弁護士の成功報酬費用が安い事務所を探す

弁護士報酬は各事務所によって大きく変わります。

 

なので、できるだけ費用が安い事務所を探すことで、全体的な弁護士費用を抑えることが可能です。費用が安いからといって腕が悪いということはないでしょうし、逆に高額だから腕がよいというものでもありません。

 

安い料金設定をしている事務所をいくつかピックアップし、相談しながらどのような弁護士がいるのか・雰囲気はどうか・自分と合うのか確認するようにしましょう。

 

無料相談を上手く利用する

残業代請求では無料相談も多く、無料相談だけでおおよその未払い残業代が分かるともお伝えしました。さらには、無料相談を上手く使うことで弁護士費用の詳細や他の事務所との比較などもできます。弁護士の選び方については後述します。
 

細かい料金体系をきちんと確認する

しつこく申しておりますが、弁護士に依頼する前に予想外の費用が発生しないかどうかをきちんと確認しましょう。「なかなか安く済みそうだ」と、思って依頼しても実は後から思わぬ請求がされ、トラブルになることもないとは言えません。
 

残業代請求の証拠を集める

残業代請求では証拠の存在が重要です。証拠が不十分であれば、弁護士が証拠集めを行なったり、会社との交渉が長引いて最悪、裁判にまでもつれ込むことも。

 

弁護士に依頼している期間が長引いたり、問題が複雑化すれば、その分弁護士費用も高くなってしまうことが言えますので、可能な限りの証拠を集めるように努めましょう。証拠についても公判で詳しく解説します。

 

 

未払い残業代請求に必要なものは『証拠』です

未払いの残業代請求を検討している場合、あなたが1番最初に考えなければならないことは、証拠収集(の方法)であると強く認識してください。そして、証拠を集める上で以下のことに注意をしてください。

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未払い残業代の額で料金体系を使い分ける

単に残業代請求の弁護士費用と言っても様々な費用と料金体系がある事はお伝えしました。請求する未払い残業代の多さによって料金体系を変えてみると料金が抑えられる傾向があります。
 

  • A事務所:料金体系を完全成果報酬で成功報酬が30%
  • B事務所:着手金20万円で成果報酬20%

 
があったとします。それぞれで未払い残業代100万円と300万円を請求したとすると
 

未払い残業代100万円の場合

【A事務所】
着手金0+成功報酬100万円×0.3%=30万円
 
【B事務所】
着手金20万円+成功報酬100万円×0.2%=40万円
 

未払い残業代300万円の場合

【A事務所】
着手金0+成功報酬300万円×0.3%=90万円
 
【B事務所】
着手金20万円+成功報酬300万円×0.2%=80万円
 
もろもろの実費などを含めると一概には言えませんが、未払い残業代が少ない方が完全成果報酬プランの方が安いのですが、未払い残業代が上がるにつれて着手金ありの成功報酬低めの事務所が費用も安くなる傾向にあります。
 

 

 

残業代請求を弁護士に相談・依頼する6つのメリット

ここまで読んでいただいたということは、残業代請求に対する強い思いもあり弁護士の必要性も相当感じていることでしょう。もう一度あなたの気持ちを整理するためにも残業代請求において弁護士に依頼するメリットを振り返ってみましょう。

 

無料相談でおおよその未払い残業代が分かる

残業代請求を考えている方は、やはりある程度具体的な未払い残業代を知りたい方も多いでしょう。残業代請求には2年という時効もありますので、未払い残業代の全てを請求できるとは限りません。
 
弁護士に相談することで、おおよその未払い残業代を教えてくれる弁護士がほとんどです。具体的な未払い残業代が分かれば、残業代請求にも俄然前向きになれるはずです。
 
参考:「残業代請求の時効は2年間|時効の例外と中断させる方法

 

『弁護士』という名称に力がある

残業代をきちんと支払わない会社の多くに「言われないから払っていない」というようなケースもあります。労働者側が「残業代をきちんと払ってください」と声を上げることで何かしらのアクションを起こしてくれるケースも多いです。

 

さらに言えば、弁護士に依頼して弁護士名義の残業代請求の内容証明郵便を会社宛てに送ることで請求に応じてくれる可能性も大きく上がります。

 

今後の対応が明確になる

現在、インターネットなどで様々な情報を集めているかと思いますが、具体的にどのような行動を起こしていけばいいのかはっきりしていない方も多いのではないでしょうか?

 

弁護士に相談することで、個別で今後の対応を教えてもらうことができるでしょう。実際に依頼するかどうかはさておき、今後の方向性が明確になってくるだけでもかなりスッキリすることができると思います。

 

面倒な手続きや計算もやってくれる

未払い残業代の計算は個人で行うこともできます。しかし、割増金や遅延金などもあってなかなか計算が面倒です。さらに、会社に残業代請求の書面を出すとなれば、それを作成しなくてはなりません。

 

自分だけで作った請求書に正確性があるかどうかもわかりませんし、会社側と揉め事が大きくならないような書き方も意識しないといけないでしょう。弁護士であれば、これら面倒な手続きを代わりにやってくれますし、残業代請求の経験が多い弁護士ほど要所要所を抑えた的確な書類を作ってくれるでしょう。

 

高額な残業代請求を請求できる

また、弁護士が残業代請求の計算をすることで遅延金や割増金、さらにはその他生じた損害なども加味して高額な賃金を請求できることもあります。交渉力にも優れていますので、和解をするとなっても和解金が従来より高額になることも多いでしょう。

 

裁判になっても戦える

会社側が和解に応じずに真っ向から対立してくることも考えられます。そうなれば、裁判を通して強制的に未払い残業代を請求していく方法をとりますが、ここまでくると個人一人の力では対処がかなり難しい段階になります。

 

訴訟になった場合でも弁護士が味方にいてくれることで手続きのほとんどを行ってくれますし、裁判所にも代理人として出廷してくれます。非常に心強いです。

 

 

残業代はいくら貰える?

残業代の計算手順

裁量労働制の残業代

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残業代請求が得意な弁護士を選ぶ際のポイント

 

残業代請求を依頼する弁護士を決める基準は弁護士費用だけではありません。

 

安物買いの銭失いという言葉もあるように、費用がかからないからとそれだけの理由で弁護士を選んでしまい、残業代請求が上手くいかなければ元も子もありません。
 
そこで、残業代請求を依頼する弁護士を選ぶ際の基準をお伝えします。
 

労働問題に詳しく実績のある弁護士

弁護士にはそれぞれ離婚問題や相続問題などの得意分野があります。

 

そこで、残業代請求は労働問題が得意な弁護士に依頼しましょう。弁護士事務所のホームページなどを見てみると、実績やなぜ労働問題に力を入れているかの理由などが記載されているでしょう。「労働問題が得意、残業代請求が得意」と思える弁護士に依頼しましょう。

 

親身に相談に乗ってくれる弁護士

まず、弁護士を依頼する上で相性が重要になります。

 

弁護士も人間なので、相性があります。世間では良いと言われている弁護士でも、さばさばしすぎていて親近感がなかったり、弁護士からしてみれば親身に相談に乗っているつもりでも、依頼者からすれば結論から早くいってくれと感じていたり、それは人それぞれです。
 
それを把握するためにも、上記でお伝えした相談を利用してその弁護士の人となりをより詳しく知ることで、依頼への決心や判断が付いてくると言えます。
 

説明が分かりやすい弁護士

法律ごとは専門用語も多く、一般の方では簡単に理解できないような内容もあります。依頼者が理解できるように伝える能力も弁護士の力の一つです。また、上記のように弁護士費用は様々な要素が含まれています。

 

弁護士費用を質問してみても、よくわからない料金体系であれば、依頼は回避したほうがいいかもしれません。
 

 

労働問題が得意な弁護士の選び方と良い弁護士の判断基準

どんな弁護士がいいのか?」「そもそもどうやって弁護士を見つけるのか?」といった弁護士依頼前の様々な疑問・不満を抱えている方も多いでしょう。今回は、それら労働問題の弁護士選び方に関する内容をお伝えしていきます。

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弁護士に依頼する前に『残業代の証拠集め』はやっておくと良い

 

上記でも出てきましたが、残業代請求の証拠の有無によって弁護士費用も多少の変動があります。残業代請求を依頼すれば弁護士が交渉や書類作成など大方の業務を行なってくれますが、依頼者に唯一やってもらいたい事が「証拠集め」です。
 
このことは残業代請求をするにあたって、非常に重要になりますので、詳しくご説明します。
 

残業代請求で使える証拠一例

働いたという証拠と言えば、真っ先にタイムカードが思いつくかもしれませんが、今現在タイムカードを採用していない会社も多いでしょう。

 

その場合、タイムカード以外にも契約時の書面や仕事内容の立証できるものがあると強力です。

 

残業代請求に有効な証拠は
 

  • 雇用時の書面
  • 就業規則のコピー
  • 始業・終業時間を立証する資料
  • 残業時間の労働内容を立証する資料

 
などがあります。

 

さらに具体的な内容を記載していますので、詳しくは「未払い残業代請求に有効な証拠」をご覧ください。
 

残業代請求の証拠が集めにくいケース

しかし、中にはすでに会社を退職された方や粗悪な環境で、契約書などの書面が無いような場合で証拠が集めにくいケースもあります。もしかしたら必要な証拠が集められるケースも考えられるので、一度弁護士に相談してみて下さい。
 
証拠が無くても残業代請求ができないというわけではありませんが、会社から反論され裁判などになってしまうと、勝てない可能性もあります。その場合は、成果報酬に重点を置いている事務所に依頼すると損をする可能性は低いでしょう。

 

一方では、あまりにも不利な状況だと、難しいからと依頼ができない場合もあります。

 

残業代請求に必要な証拠がない!とお困りの方へ

残業代請求をするタイミングで『証拠が全くない状態でも請求可能』です。当然、残業代の請求にあたり、残業代が発生していたという事実を立証するのは労働者側の責任ですが、『弁護士に依頼することで開示請求が可能』になりますので、裁判所を通して、雇用契約書やタイムカードの開示を会社に対して求めることができます。これも、弁護士に依頼するメリットの一つです。

メリット1:いまある証拠だけでも請求が可能になる

 

残業代請求を弁護士に依頼した際の流れ

状況にもよりますが、残業代請求を弁護士に依頼することで以下のような流れになっていきます。


 

今後の方針を固める|弁護士からの提案

まずは、依頼者と弁護士が今後の方針を固めていきます。大きく分けると請求する会社に「残るか」「残らないか」という選択肢があるかと思います。

 

「残る」のであれば、会社と険悪な関係にならないように配慮をしながらも労働者としての権利はきちんと主張していきます。「残らない」のであれば、徹底抗戦を仕掛ける場合もあるでしょう(これは状況や弁護士によって変わります)。

 

状況を加味しながら依頼者の要望を取り入れ、最適な方法を考えていきます。

 

会社と交渉する

多くのケースでまずは会社と直接交渉に入ります。あくまでも交渉なので、応じるか応じないかは相手次第です。お伝えのように証拠があればあるほど残業代請求の正当性も増してきますので、集められそうな証拠は集めておきましょう。

 

弁護士に依頼すれば弁護士が会社と交渉を行ってくれます。

 

和解できなければ裁判へ

会社との交渉がうまくいかなければ、労働審判や訴訟に移ります。お伝えのように弁護士に依頼していることで労働審判や訴訟になっても心強いでしょう。

 

 

まとめ

いかがでしょうか。残業代請求の弁護士費用はある程度の相場はありますが、事務所ごとに料金体系も違いますので厳密には言えない事が事実です。そこで、個別の事務所に相談から始めてみることをおすすめします。
 
大切なことは「料金体系はきちんと確認すること」と「あなたは極力残業代請求の証拠集めを頑張る」事です。以下から残業代請求が得意な弁護士を探して相談してみましょう。

 

 

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ただ、弁護士費用が具体的にいくらになるかは、抱える事情によって変動しますので、まずはどの程度の費用が見込まれるのか、また自分はどの程度の残業代が請求できるのか、無料相談を活用し、金額を確認されることからはじめましょう。

労基署では50万円程度と言われた方でも、弁護士に依頼することで500万円以上の増額ができたケースもあります。できないと思っていたことが可能になる可能性が高いことも、弁護士に相談するメリットの一つです。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。