TOKYO大樹法律事務所

【創立から40年以上の歴史ある事務所】

当事務所は、１９７８年創立以来、４０年以上に渡り、労働問題に取り組んできた歴史と実績のある事務所です。

現在も、日本労働弁護団に在籍し労働問題に取り組む弁護士が５名（うち女性３名）在籍し、労働者の権利、利益を守ることを目指し、日々労働問題に取り組んでいます。

労働問題は、相談者の方の生活・経済的基盤に直結する重要な法律問題です。
解雇・退職勧奨や残業代不払いをはじめ、労働問題に直面した場合には、できるだけ早期に、労働問題を専門とする弁護士に相談されることをお勧めします。
 

解決策を狭めないためにも、早期段階でのご相談を 

早い段階でご相談いただきますと、選択できる解決方法も自然と多くなります。

解決策の選択肢を狭めてしまわないためにも、まずはご相談ください。
私たちは、解決策のご提案にあたっては、相談者の方にとって何が最善の選択肢かを考えるようにしています。

最善の選択肢は、相談者の方のお立場や価値観によりさまざまです。しっかりお話を伺い、いくつかの解決方法から最善のものをご提案いたします。
 

【LGBTQの問題・女性差別・人種差別など】人権に関わる労働問題の実績あり 

当事務所の弁護士は、LGBTQの権利侵害や医学部入試における女性差別、外国人労働問題など、労働の場面でもしばしば問題となる性的マイノリティや女性、外国人などのマイノリティの人権にも取り組んでおり、そのような方々の労働問題にも取り組んだ実績があります。
 

【日本企業／外資系企業 不問：英語対応可】
残業代請求／不当な解雇でお悩みの方はご相談ください 

解雇に関するご相談の例

• 大きなミスをしたわけでもないのに、突然解雇を言い渡された
• 退職勧奨を受けているが、納得できない…
• 会社から「明日から来なくていい」と言われた
• 解雇通知を受け、理由もわからず困っている　など 

残業代請求に関するご相談の例

• 毎日のように残業をしているが、残業代が支払われていない
• 「管理職には残業代はない」と言われたが、名ばかり管理職だ
• サービス残業が当たり前になっていたが、退職を機に請求したい　など

解決の選択肢を狭めないためにも、お早めにご相談を！

会社は、簡単には従業員を解雇できませんし、残業が発生すれば、法律で定められた残業代を支払う義務があります。

近年、コンプライアンスの意識が高まってきている傾向はあるものの、まだまだそういった意識の乏しい会社が多いことも現状です。

当事務所は、これまでにも「会社から不当に解雇された」「退職勧奨を受けた」「残業代を支払ってもらえない」など、多くの方からのご相談をお受けして、解決に導いてきました。
（※解決事例は本ページ下部にございますので、ぜひスクロールしてご覧ください）

このような状況の方は、なるべくお早めにTOKYO大樹法律事務所までご相談ください。
 

TOKYO大樹法律事務所が選ばれる５つの理由

①相談料・弁護士費用について

• 【通常】30分5,500円（消費税込）
• 【残業代請求のみの場合】初回面談30分無料

初回の面談は30分5,500円（消費税込）にてお伺いしておりますが、できる限りご相談者様がご相談しやすい環境を整え、また、法律相談を行ったことで今後の見通しが立ちやすくなるよう、適切な解決策のご提案を心掛けております。

事前にご予約を頂ければ、できるだけ相談者の方のご都合に合わせた時間帯にて対応させて頂きます。

その他、「弁護士費用はいくらかかるのだろう」などの不安をお持ちの方もご安心ください。
ご面談時に、費用面も詳しくご説明致します。

②【感染症対策にも対応】オンライン面談も可能です 

TOKYO大樹法律事務所では、面談でのご相談も安心してお越しいただけるよう、定期換気、除菌スプレーの設置、スタッフのマスク着用を徹底しています。

また、アクリル板の設置や、大きな会議室での距離をとった面談など、最大限の配慮をいたしておりますので、ぜひ安心してお越しください。

また、当面の間、メール、もしくはZOOMを利用したオンライン相談等の対応も行っております。

こんな方にオススメです。

• 対面でのご相談は不安な方
• お家で安全にご相談されたい方
• なかなか来所のお時間が取れない方

相談方法のご希望がございましたら、お問い合わせの際にお申し付けください。

③《英語対応可能》外資系企業との交渉もスムーズに対応いたします

TOKYO大樹法律事務所には、英語での対応が可能な弁護士もおりますので、例えば外資系企業との英語を使用して交渉するようなケースでも、スムーズに対応が可能です。

実は、外資系企業のなかには、日本の労働法制をよく知らず、法律違反の認識がないまま違法な取り扱いをしているところが少なくありません。

当事務所には、交渉で日本の法律に違反している旨を指摘することで、違法な扱いを止めた実績もあります。
当事務所は、豊富な経験とノウハウを活かし、外資系企業で働く方々もサポートいたします。

④《複数の弁護士が在籍》ご希望に応じて女性弁護士・男性弁護士をお選びいただけます

当事務所には、労働問題を得意とし、日本労働弁護団に所属する弁護士が、男女合わせて5名おります。

ご希望を頂ければ男性弁護士、女性弁護士のどちらかをお選びいただくことも可能です。(2021年7月時点） 
相談者の方のご状況に応じて柔軟に対応致しますので、お問合せいただく際、お気軽にお申し付けください。

また、迅速な対応が求められる案件、その他複雑な案件については、経験豊富なベテラン弁護士とフットワークの軽い若手弁護士がチームを組み、状況に合わせて対応することも可能です。

⑤《豊富な解決事例》このような問題を解決してまいりました

【外資系企業での不当解雇・退職勧奨をめぐり争った事例】

①外資系企業から不当解雇を受けた相談者様よりご依頼をいただきました。
解雇無効を求める労働審判を申し立てましたが、労働審判で提示された解決金が事案に照らし不十分な内容であったため、訴訟に移行し、訴訟において、労働審判時よりも高い解決金を受領する和解条件で合意退職できました。

②外資系企業から不当解雇を受けた相談者の方からのご依頼です。
会社と交渉し、解雇無効を主張。裁判外で一定の金銭解決をすることができました。

③外資系企業から退職勧奨を受けた相談者の方について
労働契約法や同企業の就業規則等に基づき弁護士が法的助言をしたところ、早々に退職勧奨が止み、相談者の方にもご満足いただける結果となりました。

【残業代を請求し、獲得できた事例】

タイムカードのない相談者の方の残業の証拠を集め、無事残業代を獲得した事例
相談者の方の勤務先では、正確なタイムカードが残されていませんでした。

そこで、勤務していた時間を証明するため、業務で使用したPCの操作時間等から、残業時間を特定して、無事に残業代を請求できました。
その他、労災トラブル、LGBTQの方々のトラブル、ハラスメントのトラブルなど、豊富な解決実績がございます。

その他このようなご相談もお受けしております。

労災のご相談

• 会社で勤務中に負った怪我なのに、労災として扱ってもらえないなど
• 会社で負った怪我の治療中、「後遺症が残りそう」と言われた
• 労災保険だけでなく、慰謝料等も会社にも損害賠償請求をしたい
• 家族が過労で病気になり亡くなった。過労死ではないか？　

退職させてもらえない

• 退職の意思を伝えても、上司に取り合ってもらえないなど
• 強く引き止められ、自力で退職するのが難しい　

ハラスメントのご相談

• セクハラ／パワハラを受けた際のメールやLINEの記録、録音データがあるなど
• 上司などから暴行を受け、診断書があるので見て欲しい　

※なお、上記のような「残業代請求・解雇以外のご相談」については、初回面談料を30分ごとに5500円頂戴しております。

「労働者に配慮した対応をしたい」企業様のご相談にも対応

当事務所では、労働者の方の問題を多く取り扱っておりますが、「労働者にしっかりと配慮した対応をしたい」という企業様からのご相談もございます。

• 従業員から残業代請求を受けた
• 会社の就業規則を一から見直したい
• トラブルを未然に防ぐため、法的に適切な契約書を作成したい
• LGBTQの従業員を尊重する職場環境を整えたい

など

こうしたお悩みを抱える経営者の方のサポートも行います。
ぜひご相談ください。