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企業側相談可 電話相談不可 オンライン面談可

TOKYO大樹法律事務所

弁護士 【代表弁護士】近藤 博徳 【所属弁護士】木下 泉、村田 智子、総勢9名の弁護士が所属
住 所 東京都新宿区新宿1丁目26-1長田屋ビル5階
最寄駅 地下鉄丸の内線 「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面) 徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
給与未払い
退職金未払い
ハラスメント
退職代行
経験年数経験年数
弁護士登録から
38
規模規模
在籍弁護士数
10
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面談相談料
0
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
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050-5228-4566
受付時間: 09:30〜17:30

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【創立40年の歴史】【オンライン面談可】【英語対応可】日本労働弁護団会員の弁護士が複数在籍。長年にわたり、様々な労働紛争に取り組んだ実績がございます。《解決実績などの詳細もぜひご覧ください》

TOKYO大樹法律事務所からメッセージ

当ページは面談予約専用ページとなります。

  • 平日9:30~17:30: お電話ください
  • 平日17:30以降/土日祝日:メールでの予約がスムーズです


不在の場合は必ず折り返しご連絡致します。
納得のいく解決ができるよう、しっかりとお時間をかけて弁護士を決めていただくことをおすすめ致します。

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【創立から40年以上の歴史ある事務所】

当事務所は、1978年創立以来、40年以上に渡り、労働問題に取り組んできた歴史と実績のある事務所です。

現在も、日本労働弁護団に在籍し労働問題に取り組む弁護士が5名(うち女性3名)在籍し、労働者の権利、利益を守ることを目指し、日々労働問題に取り組んでいます。

労働問題は、相談者の方の生活・経済的基盤に直結する重要な法律問題です。
解雇・退職勧奨や残業代不払いをはじめ、労働問題に直面した場合には、できるだけ早期に、労働問題を専門とする弁護士に相談されることをお勧めします。
 

解決策を狭めないためにも、早期段階でのご相談を 

早い段階でご相談いただきますと、選択できる解決方法も自然と多くなります。

解決策の選択肢を狭めてしまわないためにも、まずはご相談ください。
私たちは、解決策のご提案にあたっては、相談者の方にとって何が最善の選択肢かを考えるようにしています。

最善の選択肢は、相談者の方のお立場や価値観によりさまざまです。しっかりお話を伺い、いくつかの解決方法から最善のものをご提案いたします。
 

【LGBTQの問題・女性差別・人種差別など】人権に関わる労働問題の実績あり 

当事務所の弁護士は、LGBTQの権利侵害や医学部入試における女性差別、外国人労働問題など、労働の場面でもしばしば問題となる性的マイノリティや女性、外国人などのマイノリティの人権にも取り組んでおり、そのような方々の労働問題にも取り組んだ実績があります。
 

【日本企業/外資系企業 不問:英語対応可
残業代請求/不当な解雇でお悩みの方はご相談ください
 

解雇に関するご相談の例

  • 大きなミスをしたわけでもないのに、突然解雇を言い渡された
  • 退職勧奨を受けているが、納得できない…
  • 会社から「明日から来なくていい」と言われた
  • 解雇通知を受け、理由もわからず困っている など 

残業代請求に関するご相談の例

  • 毎日のように残業をしているが、残業代が支払われていない
  • 「管理職には残業代はない」と言われたが、名ばかり管理職だ
  • サービス残業が当たり前になっていたが、退職を機に請求したい など

解決の選択肢を狭めないためにも、お早めにご相談を!

会社は、簡単には従業員を解雇できませんし、残業が発生すれば、法律で定められた残業代を支払う義務があります。

近年、コンプライアンスの意識が高まってきている傾向はあるものの、まだまだそういった意識の乏しい会社が多いことも現状です。

当事務所は、これまでにも「会社から不当に解雇された」「退職勧奨を受けた」「残業代を支払ってもらえない」など、多くの方からのご相談をお受けして、解決に導いてきました。
(※解決事例は本ページ下部にございますので、ぜひスクロールしてご覧ください)

このような状況の方は、なるべくお早めにTOKYO大樹法律事務所までご相談ください。
 

TOKYO大樹法律事務所が選ばれる5つの理由

①相談料・弁護士費用について

  • 【通常】30分5,500円(消費税込)
  • 【残業代請求のみの場合】初回面談30分無料

初回の面談は30分5,500円(消費税込)にてお伺いしておりますが、できる限りご相談者様がご相談しやすい環境を整え、また、法律相談を行ったことで今後の見通しが立ちやすくなるよう、適切な解決策のご提案を心掛けております。

事前にご予約を頂ければ、できるだけ相談者の方のご都合に合わせた時間帯にて対応させて頂きます。

その他、「弁護士費用はいくらかかるのだろう」などの不安をお持ちの方もご安心ください。
ご面談時に、費用面も詳しくご説明致します。

②【感染症対策にも対応】オンライン面談も可能です 

TOKYO大樹法律事務所では、面談でのご相談も安心してお越しいただけるよう、定期換気、除菌スプレーの設置、スタッフのマスク着用を徹底しています

また、アクリル板の設置や、大きな会議室での距離をとった面談など、最大限の配慮をいたしておりますので、ぜひ安心してお越しください

また、当面の間、メール、もしくはZOOMを利用したオンライン相談等の対応も行っております。

こんな方にオススメです。

  • 対面でのご相談は不安な方
  • お家で安全にご相談されたい方
  • なかなか来所のお時間が取れない方

相談方法のご希望がございましたら、お問い合わせの際にお申し付けください。

③《英語対応可能》外資系企業との交渉もスムーズに対応いたします

TOKYO大樹法律事務所には、英語での対応が可能な弁護士もおりますので、例えば外資系企業との英語を使用して交渉するようなケースでも、スムーズに対応が可能です。

実は、外資系企業のなかには、日本の労働法制をよく知らず、法律違反の認識がないまま違法な取り扱いをしているところが少なくありません。

当事務所には、交渉で日本の法律に違反している旨を指摘することで、違法な扱いを止めた実績もあります。
当事務所は、豊富な経験とノウハウを活かし、外資系企業で働く方々もサポートいたします。

④《複数の弁護士が在籍》ご希望に応じて女性弁護士・男性弁護士をお選びいただけます

当事務所には、労働問題を得意とし、日本労働弁護団に所属する弁護士が、男女合わせて5名おります。

ご希望を頂ければ男性弁護士、女性弁護士のどちらかをお選びいただくことも可能です。(2021年7月時点) 
相談者の方のご状況に応じて柔軟に対応致しますので、お問合せいただく際、お気軽にお申し付けください。

また、迅速な対応が求められる案件、その他複雑な案件については、経験豊富なベテラン弁護士とフットワークの軽い若手弁護士がチームを組み、状況に合わせて対応することも可能です。

⑤《豊富な解決事例》このような問題を解決してまいりました

【外資系企業での不当解雇・退職勧奨をめぐり争った事例】

①外資系企業から不当解雇を受けた相談者様よりご依頼をいただきました。
解雇無効を求める労働審判を申し立てましたが、労働審判で提示された解決金が事案に照らし不十分な内容であったため、訴訟に移行し、訴訟において、労働審判時よりも高い解決金を受領する和解条件で合意退職できました。

②外資系企業から不当解雇を受けた相談者の方からのご依頼です。
会社と交渉し、解雇無効を主張。裁判外で一定の金銭解決をすることができました。

③外資系企業から退職勧奨を受けた相談者の方について
労働契約法や同企業の就業規則等に基づき弁護士が法的助言をしたところ、早々に退職勧奨が止み、相談者の方にもご満足いただける結果となりました。

【残業代を請求し、獲得できた事例】

タイムカードのない相談者の方の残業の証拠を集め、無事残業代を獲得した事例
相談者の方の勤務先では、正確なタイムカードが残されていませんでした。

そこで、勤務していた時間を証明するため、業務で使用したPCの操作時間等から、残業時間を特定して、無事に残業代を請求できました。
その他、労災トラブル、LGBTQの方々のトラブル、ハラスメントのトラブルなど、豊富な解決実績がございます。

その他このようなご相談もお受けしております。

労災のご相談

  • 会社で勤務中に負った怪我なのに、労災として扱ってもらえないなど
  • 会社で負った怪我の治療中、「後遺症が残りそう」と言われた
  • 労災保険だけでなく、慰謝料等も会社にも損害賠償請求をしたい
  • 家族が過労で病気になり亡くなった。過労死ではないか? 

退職させてもらえない

  • 退職の意思を伝えても、上司に取り合ってもらえないなど
  • 強く引き止められ、自力で退職するのが難しい 

ハラスメントのご相談

  • セクハラ/パワハラを受けた際のメールやLINEの記録、録音データがあるなど
  • 上司などから暴行を受け、診断書があるので見て欲しい 

※なお、上記のような「残業代請求・解雇以外のご相談」については、初回面談料を30分ごとに5500円頂戴しております

「労働者に配慮した対応をしたい」企業様のご相談にも対応

当事務所では、労働者の方の問題を多く取り扱っておりますが、「労働者にしっかりと配慮した対応をしたい」という企業様からのご相談もございます。

  • 従業員から残業代請求を受けた
  • 会社の就業規則を一から見直したい
  • トラブルを未然に防ぐため、法的に適切な契約書を作成したい
  • LGBTQの従業員を尊重する職場環境を整えたい

など

こうしたお悩みを抱える経営者の方のサポートも行います。
ぜひご相談ください。

事務所情報
事務所名 TOKYO大樹法律事務所
弁護士 【代表弁護士】近藤 博徳 【所属弁護士】木下 泉、村田 智子、総勢9名の弁護士が所属
所属弁護士会 東京弁護士会
所属弁護士数 10名
住所 東京都新宿区新宿1丁目26-1長田屋ビル5階
最寄駅 地下鉄丸の内線 「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面) 徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
対応地域 東京都|神奈川県|埼玉県|千葉県
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :09:30〜17:30

営業時間備考 事前にご連絡頂ければ土日祝も対応致します。
アクセスマップ
住所
東京都新宿区新宿1丁目26-1長田屋ビル5階
最寄駅
地下鉄丸の内線 「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面) 徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
Office info 202106302002 44331 w96
TOKYO大樹法律事務所に問い合わせする
現在、営業時間内です。
050-5228-4566

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対応体制
  • 企業側の相談可
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受付時間: 09:30〜17:30

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東京都立川市曙町2-37-7コアシティ立川11階
【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から弁護士と電話・オンラインで相談ができます(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください。
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東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-6 ビルトップ5階
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東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階
【初回相談無料】ハラスメント、不当な解雇、雇止めでお困りの方はご相談ください。請求に必要な証拠集めから対応!依頼者様のお気持ちに寄り添い、「相談してよかった」と思っていただけるようサポートいたします!
NN赤坂溜池法律事務所
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弁護士法人浅野総合法律事務所
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【池袋オフィス】弁護士法人勝浦総合法律事務所 
東京都豊島区南池袋2-6-12宮城ビル2階
【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
【新宿】ベリーベスト法律事務所
東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビルディング新館8階
【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から弁護士と電話・オンラインで相談ができます(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください。
オンライン面談可能な弁護士・法律事務所
あゆみ法律事務所
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【初回面談は0円|夜間・土日祝の対応可】【茅場町駅から5分/川崎オフィスも都内からのアクセス良好!】「給与明細に残業代の記載が無い…」残業代の請求や不当解雇のご相談は、実績豊富な当事務所へ!
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【初回相談無料】土日・夜間対応可能●不当解雇/内定取消し/雇い止め/残業代未払いなど、労働問題でお困りの方はご相談ください|「労働者側の目線」「企業側の目線」の双方から事件の見立てを致します【LINE相談/WEB面談可】
【池袋オフィス】弁護士法人勝浦総合法律事務所 
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。

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ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

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