企業、労働者どちらのご相談もお受けいたします
当事務所は地域に密着した活動を大切にしているため、企業側・労働者側どちらからの相談も受け付けております。
大手企業の労務管理部で勤務していた経験から、企業側の法務に実践的な知識と経験がございます。
また労務管理部で勤務しながら労働組合に所属していたことで、労働者側の観点も熟知しております。
さらに裁判官時代には労働専門部に所属し公正な立場から様々な労働問題の案件に取り組んでいました。
労働問題に多くの立場で関わっていたために、ご相談者様の案件を問わず、いろいろな角度から解決に向けてサポートすることが可能です。
企業側の相談は穏便な解決を目指します
企業様より「時間外労働の請求を受けた」「未払金を要求されている」といったご相談を多く頂きます。
こうした要求のほとんどはいきなり訴訟に持ち込まれるケースはまれです。
企業側も、特に中小企業では、裁判や労働審判に持ち込まれると賃金体系を詳しく調べられ、不利になってしまうことが少なくありません。
私はご依頼を受けたら、相手側と交渉し、裁判や労働審判にもちこまれるまえに、なるべく穏便な解決を目指し尽力いたします。
過去には、従業員が地域の組合に相談し社会保険労務士が団体交渉を求められている企業の案件を引き受けたこともございます。
従業員側の代表と交渉を続け、お互いの妥協点を探り、労働審判や裁判に持ち込まれる前に解決に導くことができました。
労働者側からの相談
労働者側の相談として多いのは「不当な解雇通知」や「時間外労働の給与未払い」などです。
これらの問題の解決を目指す際に、考えられる手段として裁判と労働審判がございます。
裁判に持ち込むと場合によっては1年以上の時間がかかり、その分、弁護士費用も多くかかってしまいます。
一方で労働審判は通常3回で終了し、弁護士費用を低く抑えられるメリットがございます。
労働者の方の相談では、まずお話をじっくりとヒアリングし、
回収が見込める金額がご自身の状況や労力と見合うかを考慮し、オーダーメイドな対応をいたします。
経歴
私は大学卒業後、大手の電機メーカーで主に労務管理の業務にあたっていました。
労務管理の業務にかかわる傍ら、労働組合にも所属して、会社側と労働者側2つの立場を経験しています。
社会に出て企業に勤務すると改めて、法律が重要な機能を果たしていると実感することがたくさんありました。
法律をもっと学びたいという思いから、司法試験の勉強をはじめ、合格後に裁判官に任官しました。
裁判官時代は主に民事・家事裁判を担当していました、東京地裁を中心に各地の裁判所に勤務し最終的には東京高等裁判所の民事部に勤務してまいりました。
平成29年8月に26年5か月務めた裁判官を退官しています。
そして練馬区上石神井の地に弁護士事務所を開設し、現在に至ります。
弁護士として、地域のお客様を大切に
当事務所で大切にしている志は「地域の住民に寄り添ったリーガルサポートを提供する」ということです。
裁判官時代は中立的な立場で判決を下すことが仕事でしたが、現在は弁護士として当事者の味方という立場にいます。
ご相談にいらした方は今後の見通しがわからず不安な思いを抱えていることが少なくありません。
そんな不安を解消できるように、ご相談者のお悩みに傾聴して寄り添ったサポートをいたします。
都心に事務所を開設するのでなく、練馬上石神井の地に事務所を開設したのは、地域の方のお役に立ちたい思いからです。
日々の生活の中でお悩み事がございましたら、何がしかの経験を有する弁護士である私が親身になって相談をお聞きいたします。
