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初回相談無料 来所不要 企業側相談可 オンライン面談可

弁護士 金子 智和(弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所)

弁護士 金子 智和
住 所 茨城県日立市幸町1-4-1 4階
最寄駅 JR常磐線「日立駅」
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
規模規模
在籍弁護士数
10
初回相談料初回相談料
面談相談料
0円(60分)
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。

【法務戦略の立案・契約書の作成や審査・法的なトラブルの解決・M&Aや企業再編の支援・コンプライアンスの整備・知的財産権の管理】

企業法務専門弁護士は、企業が抱える法的な問題やリスクに関するアドバイスや支援を提供する専門家です。企業が直面する法的問題に対処いたしますので、ご安心してご相談ください。

弁護士 金子 智和(弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所)からメッセージ

企業法務専門の弁護士が、契約書チェックから問題社員対応・労働問題対応まで、あらゆる法律相談に対応いたします。

弁護士法人長瀬総合法律事務所の特徴

企業法務専門特化

豊富な実績と高度な専門性を兼ね備えた弁護士が、お客様の企業の法律的問題をトータルサポートいたします。

当事務所では、個別労働紛争、集団労働紛争、労働組合対策など、あらゆる労働問題に対応しています。問題社員対応や解雇の際の手続きなど、雇用関連のトラブルにも迅速かつ的確に対応いたします。

また、全国対応のオンライン相談も受け付けております。場所を選ばず、お客様のご要望に合わせた柔軟な対応が可能です。

当事務所メディアサイトも是非ご覧ください。
https://houmu.nagasesogo.com/
契約書チェック・問題社員・誹謗中傷等でお困りの際はぜひご相談ください。
 

企業の皆様へ 顧問弁護士の活用をご検討ください

顧問契約/約150社以上

当事務所は、茨城県内をはじめ、労働問題等の法的トラブルに悩む企業からご相談をいただき、多数の法的トラブルを解決してきました。

当事務所の取組が評価され、茨城県内のみならず、東京都や神奈川県、千葉県、福島県等、広範なエリアで多数の企業の顧問に就任しています。

労働問題を始めとした法的トラブルは、人同士のトラブルに端を発します。労働問題や法的トラブルに発展するきっかけはささいなことかもしれません。

ですが、ひとたび労働問題や法的トラブルが発生すれば、職場環境を悪化させるだけではなく、ともすれば企業の存続自体を左右しかねない問題にまで発展するおそれがあります。

私たちは、労働問題や法的トラブルに対して迅速に対応することの重要性を認識し、適切な初動対応ができるよう組織的体制を構築しています。

長年にわたり多くの企業様にご利用いただいております。お客様の信頼に応えるため、弁護士一人ひとりが高度な専門知識と豊富な経験を持ち、的確かつスピーディーなサービスを提供いたします。ご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にお問い合わせください。当事務所の企業法務専門の弁護士が、お客様のビジネスをサポートいたします。お気軽にご相談ください。

企業は、特定の事業を遂行して利益を上げるための人的集合体といえます。そのため、多数の人の集まりであることから、必然的に組織内でも様々な問題が生じることになります(労務管理リスク)。

また、企業は、事業規模の拡大とともに、多数の関係取引先と契約関係を締結しますが、契約関係の解釈や遂行をめぐってトラブルとなることもあります。
このように、企業は事業活動を遂行する上で、様々な法的リスクが不可避的に生じることとなります。

わたしたちの取り組み

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、大手渉外法律事務所(企業法務)と個人法務系法律事務所(個人法務)双方の知見を活かし、企業に関わる様々な課題に対応してきた実績があります。

  • 契約書の作成・レビュー
  • 会社法対応(株主総会・取締役会運営、非上場企業の経営権を巡る争い等)
  • 事業承継対応
  • 労働問題対応(個別労働紛争、集団労働紛争(労働組合対策)
  • 各種契約書・就業規則作成
  • 債務整理(事業再生・法人破産)
  • 債権回収(数万円から数億円まで対応)
  • 知的財産関連
  • ベンチャー支援(新規事業設立、スタートアップ支援)

多数の労務相談への対応、労務問題の解決に携わってきました。労務問題に特化このように様々な企業法務問題を扱っています。

事務所理念「再生司法」

当事務所は、皆様の再生のために最良のサービスを提供する「再生司法」を理念としています。「再生」にはリノベーション(改革、刷新)の意味も含まれます。

私たちは、司法を通じて、皆様が問題にあった以前の状態に戻すだけではなく、問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを目標としています。私たちは「あなたの会社を強くする」ことをお約束します。

企業法務・個人法務双方の知見を活かしたサービスを提供します。
正確・迅速な対応をお約束します。「できない理由」ではなく「できる方法」を提案します。

私たちが担う企業法務とは、法的リスクの所在・規模・性質を適時かつ正確に特定・評価・モニタリングすることにより、「取ってはいけない法的リスク」と「取った上でコントロールする法的リスク」とに峻別し、当該リスクの種類に応じて適切に対応・管理すること、という法的リスクマネジメントにあります。

そして、法的リスクマネジメントは、大きく「臨床法務」「予防法務」「戦略法務」の3つの見地から分類することができます。これらはそれぞれ独立した場面で問題になるものの、相互に関連し、影響し合う関係にあります。

臨床法務ー「解決」の労務管理

「臨床法務」とは、法的リスクが現実化した際に、損失や悪影響を抑えるための法的対応をいいます。

労務管理の場面では、残業代請求や各種ハラスメント被害、労働契約終了の場面におけるトラブル(退職強要・退職勧奨、解雇、懲戒解雇、雇い止め等)の個別トラブルを解決することが、「臨床法務」として求められることといえます。

私たち弁護士法人 長瀬総合法律事務所は、多数の労務紛争を解決してきた実績があります。

予防法務ー「守り」の労務管理

「予防法務」とは、具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることをいいます。

労務管理の場面では、「臨床法務」の場面で問題となる、様々な労務紛争の発生を未然に防ぐために

  • 就業規則や雇用契約書の見直し
  • 残業時間管理方法の見直し

等を行うことが、「予防法務」として求められることといえます。

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、顧問契約を締結することで、企業の経営に継続的に関与し、「予防法務」体制を確立するサポートをします。

戦略法務ー「攻め」の労務管理

「戦略法務」とは、法務知識を意図的に営業推進等に活用していく積極的な法務対応をいいます。

具体的には、法令を遵守しつつ、その範囲で最大限自社に有利な新商品・新スキームを開発したり、既存の商品にはない、顧客にとってもメリットのある提案活動を行うことをいいます。

労務管理の場面では、いかにして社員のモチベーションを上げることができる評価体制を構築するか、また服務規律規程を設定するか等が重要な要素となります。

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所では、労務紛争を適切に解決するという臨床法務、労務紛争が起きないよう労務管理体制を構築する予防法務だけではなく、さらに企業の人事を活性化させ、より積極的な人事政策を実現する、戦略法務もサポートします。

企業の抱える法的リスク

人手不足リスク

昨今はあらゆる業種において人手不足が深刻な問題として指摘されており、思うように人材が集まらない傾向にあります。このような人手不足の問題は、茨城県内であっても例外ではありません。

労務管理・労働時間管理リスク

人手不足が常態化することで、近時は労使の関係にも変化が見られています。

高度経済成長期であれば、労働者が多数存在したことから、労働者よりも使用者の方が発言力が強い傾向にありましたが、人手不足時代になったことにより、労働者側の方が、使用者に対する発言力を増す面も出てきています。

また、近時の労働者側の権利意識の高まりや、ITの普及による労働諸法に関する知識へのアクセスが容易になったりしたことを受けて、不合理・不当な労務管理に対するクレームも増加する傾向にあります。

特に、近時は未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻なレピュテーションリスク(信用リスク)を及ぼしかねません。

したがって、企業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。

クレームリスク

近時は、消費者の権利意識の高まりもあり、企業へのクレームトラブルも増加傾向にあります。

理由のないクレームに対してまで対応した場合、サービス業者側の負担も相当なものとなる上、従業員のストレスにも影響し、職場環境にも悪影響を及ぼしかねません。
企業側に落ち度がある場合には、クレームに対しても真摯に対応する必要がありますが、理由のないクレームや、過剰な要求をするクレームに対して、どこまで対応すべきかという問題もあります。

オンライン相談又はご来所でご相談が可能です

業務時間(月-土9時〜18時)外でもご遠慮なくご連絡ください。電話のほか、メールでのご連絡もお待ちしております。

受付終了後、翌営業日以降に、専門のスタッフよりご連絡をさせていただきます。ヒアリングを行うことで、弁護士とのご相談時により的確なアドバイスが可能となりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
ご相談いただいた内容は、厳密に秘密を守りますので、安心してご相談いただけます。

弁護士費用

企業のみなさまへ

詳しい弁護士費用は、当事務所HPをご覧ください。

https://roudou.nagasesogo.com/fee/

事務所情報
事務所名 弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所
弁護士 金子 智和
弁護士登録番号 61658
所属弁護士会 茨城県弁護士会
所属弁護士数 10名
住所 茨城県日立市幸町1-4-1 4階
最寄駅 JR常磐線「日立駅」
対応地域 茨城県
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :09:00〜23:00

土曜 :09:00〜23:00

営業時間備考 *月〜土18時以降及び日曜日・祝日は、新規お問い合わせ一次受付のみ対応。時間外でもご遠慮なくご連絡ください。
*一次受付終了後、翌営業日以降に事務所スタッフよりご連絡をさせていただきます。【GW/夏季/年末年始休業あり】【完全予約制】【初回法律相談無料】【オンライン相談可能】
初回相談料金体系 初回法律相談無料(2回目以降33,000円(税込))
事務所からのお知らせ ▶︎業務時間(月-土 9時〜18時)外でもご遠慮なくご連絡ください。▶︎電話のほか、メールでのご連絡もお待ちしております。
▶︎受付終了後、翌営業日以降に、専門のスタッフよりご連絡をさせていただき、詳しい相談内容をお伺いさせていただき、弁護士とのご相談日程を調整させていただきます。
アクセスマップ
住所
茨城県日立市幸町1-4-1 4階
最寄駅
JR常磐線「日立駅」
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ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

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