東京都で労働問題に強い弁護士一覧

東京都で労働問題を弁護士に相談する前に知っておきたいこと

残業代が支払われない、突然解雇を告げられた、上司の言動に耐えられない——東京都では、こうした労働トラブルの相談が全国のどの都道府県よりも多く寄せられています。ただし、相談できる先は弁護士だけではなく、労働基準監督署、東京労働局、東京都、裁判所とそれぞれ役割が違い、できることとできないことが分かれます。ここでは東京都の労働紛争の実態と、都内で使える公的な相談先、弁護士に依頼したときにできること、費用と期限の考え方を整理します。

データで見る東京都の労働トラブル【2025年度】

厚生労働省は毎年度、都道府県労働局に寄せられた労働相談と紛争解決手続の件数を公表しています。2025年度（令和7年度）の東京労働局の数字を全国と並べると、次のとおりです。

対象期間は2025年4月1日〜2026年3月31日。総合労働相談件数・あっせん申請件数はいずれも東京が全国1位です。

出典：厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（2026年7月7日公表）

全国の統計では、民事上の個別労働関係紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が55,614件で14年連続の最多、次いで「自己都合退職」38,386件、「労働条件の引き下げ」33,368件と続きます。あっせんの申請理由に絞ると「解雇」892件が最も多く、話し合いでは収まらず第三者を入れる段階になると、解雇をめぐる争いが前面に出てくる傾向が読み取れます。

東京都に寄せられた労働相談の内容（2025年度）

東京都は労働局とは別に、独自に労働相談を受け付けています。2025年度の相談件数は50,003件で、前年度から5,563件（12.5%）増えました。相談項目の上位5つは次のとおりです。

1回の相談で複数の項目にまたがる場合、それぞれの項目に計上されています。あっせんへ移行した件数は263件でした。

出典：東京都産業労働局「令和7年度 労働相談及びあっせんの状況」（2026年6月25日公表）

東京都内の労働災害の状況（2025年）

けがや過労が問題になるケースでは、労災の統計も判断材料になります。東京労働局が公表した2025年（令和7年）の確定値では、都内の死亡者数は36人（前年比2人増）、休業4日以上の死傷者数は11,085人（前年比318人・2.8%減）でした。事故の型別では転倒が3,038人と最も多く、動作の反動・無理な動作が2,147人、墜落・転落が1,508人と続きます。死亡災害は建設業の17人が最多です。

出典：東京労働局「令和7年の労働災害発生状況を公表」（2026年5月29日公表）

東京都で労働問題を相談できる機関と、それぞれができること

労働トラブルの相談先は複数あり、権限が異なります。「どこでも同じ」ではなく、求める結果によって選ぶ先が変わります。

労働基準監督署は労働基準関係法令の監督機関で、個人間の紛争を代理する機関ではありません。未払い残業代の請求と、解雇の無効やハラスメントの慰謝料の請求では、適した相談先が変わります。

制度の参考：厚生労働省「個別労働紛争解決制度の枠組み」、裁判所「労働審判事件（東京地方裁判所 民事第11・19・33・36部）」

東京で労働問題を無料で相談する方法

労働問題は、費用をかけずに相談できる先が複数あります。大きく分けると、国や東京都が設けている無料の相談先、資力の基準を満たす人が使える法テラスの無料法律相談、事務所が独自に設定している弁護士の初回無料相談の3系統です。

労働基準監督署と総合労働相談コーナーは平日の日中のみの対応です。夜間・土日に電話で相談したい場合は、労働条件相談ほっとラインか東京都ろうどう110番（土曜）が利用できます。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件 相談機関のご紹介」、東京都労働相談情報センター「労働相談」、法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

夜間・土日しか時間が取れない場合の相談先

公的な相談先で24時間受け付けているものはありません。夜間・土日に相談したい場合は、労働条件相談ほっとライン（平日17時〜22時、土日祝9時〜21時）が現実的な選択肢になります。匿名でも相談でき、労働者・使用者を問わず無料で利用できます。

弁護士に相談する場合は、休日や夜間の相談に対応している事務所を条件で絞り込めます。また、メールやLINEからの問い合わせは24時間受け付けている事務所が多く、送信は深夜でも、返答は各事務所の営業時間内に届くという流れになります。

無料相談を使う前に準備しておくもの

無料相談は時間が限られるため、手元の資料を揃えてから臨むと、その場で見通しを聞ける可能性が高くなります。

東京都内で労働問題を相談できる公的な相談先一覧

都内には国（東京労働局・労働基準監督署）と東京都の相談先が広く配置されています。会社の所在地や自宅の近さで選べるため、まずは電話で状況を伝えるところから始められます。

東京労働局の総合労働相談コーナー（都内20か所）

労働条件、解雇、いじめ・嫌がらせなど労働問題全般をワンストップで相談できます。多くは労働基準監督署内に置かれています。

出典：東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」

東京都内の労働基準監督署と管轄区域（18署）

労働基準監督署へ申告する場合は、勤務先の所在地を管轄する署が窓口になります。自分の住所ではなく会社の住所で決まる点に注意してください。

町田は八王子労働基準監督署の支署です。小笠原村は小笠原総合事務所が労働行政を担当します。各署の電話番号は東京労働局のページで確認できます。

出典：東京労働局「労働基準監督署 管轄区域と所在地一覧」

東京都労働相談情報センター（6事務所・東京都ろうどう110番）

東京都の相談は、電話相談「東京都ろうどう110番」（0570-00-6110）で受け付けています。受付は平日午前9時から午後8時まで、土曜は午前9時から午後5時まで（祝日・年末年始を除く）で、相談は無料です。英語・中国語に対応し、テレビ電話通訳によって14言語での相談も可能です。来所して相談する場合は、担当区域の事務所へ電話で予約します。

出典：東京都労働相談情報センター「労働相談」、同「事務所へのアクセス」

法テラスと弁護士会の法律相談

弁護士費用の負担が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談と費用立替の制度を確認しておくと選択肢が広がります。収入と資産が一定の基準以下であることなどの条件があり、都内には法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階／0570-078301）と法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階／0570-078305）が置かれています。

また、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3会は、共同で都内各所に法律相談センターを設けており、労働問題の相談にも対応しています。相談の予約状況や取扱い分野は各センターのページで確認できます。

出典：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」、法テラス東京、弁護士会の法律相談センター「法律相談センター一覧」

東京で弁護士への相談が多い労働トラブル

東京都と東京労働局に寄せられる相談の上位項目は、ハラスメント、退職、労働契約、解雇です。弁護士に持ち込まれるのも、この延長線上にある次のようなケースが中心になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」、同「労働契約法」、同「労働施策総合推進法」、東京労働局「東京都最低賃金の54円引上げを答申」

弁護士に依頼するとできること

弁護士に依頼した場合、状況に応じて次の順序で手続きを選びます。どの段階から始めるかは、証拠の揃い方と会社の姿勢によって変わります。

制度の参考：裁判所「労働審判事件（民事第11・19・33・36部）」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」別添

請求できる期間には期限がある

労働に関する請求権には時効があり、時間が経つほど請求できる範囲が狭くなります。主な期限は次のとおりです。

2020年4月1日以降に支払期日が到来した賃金が3年の対象です。時効は月ごとの給与について進んでいくため、放置している間に古い月の分から請求できなくなっていきます。

出典：厚生労働省「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」、e-Gov法令検索「民法」

東京で労働問題に強い弁護士の選び方

東京都は法律事務所の数が多く、選択肢が多いぶん絞り込みが難しくなります。次の点を確認すると、自分のケースに合う事務所かどうかを判断しやすくなります。

東京で労働問題を弁護士に依頼したときの費用

弁護士費用は各事務所が自由に設定しており、全国共通の基準はありません。総額だけを比べるのではなく、どの段階でいくら発生するのかを内訳で確認することが重要です。

「着手金無料」「完全成功報酬」と表示されている場合も、実費は別途必要になることがあります。見積もりの内訳を書面で示してもらうと後の認識違いを防げます。

費用を抑えるために使える制度と方法

出典：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」、法テラス「民事法律扶助業務」

費用の目安を確認する

実際の金額は、請求する内容（残業代、解雇、ハラスメント、労災など）、回収できる見込み額、交渉で終わるか労働審判・訴訟まで進むかによって変わります。トラブルの種類ごとの費用の考え方は、次の記事で詳しく解説しています。

東京の労働問題と弁護士に関するよくある質問