弁護士法人THP神田川人事労務法律事務所

このようなトラブルは弁護士法人THP神田川人事労務法律事務所にお任せください

1.解雇トラブル

上記のようなシチュエーションでは、労働者側が泣き寝入りしてしまうケースもあるでしょう。

弁護士に依頼をした場合、例えば次のような対策が可能です。

• 解雇無効の主張
• 解決金等の請求

『解雇に納得がいかない』という方は一度ご連絡ください。

・退職前のご相談をおすすめします。

可能であれば、退職前のご相談をおすすめしています。退職前であれば、証拠収集の選択肢が広がるため、交渉や訴訟でいい結果を得やすくなる場合があります。

例えば、退職前であれば「会話内容を録音してください」、「納得いかなければ退職合意書にサインしないでください」といったアドバイスが可能です。

もちろん、退職後であってもできることはありますので、あきらめずにご相談いただければと思います。

2.残業代未払い・サービス残業など

残業代の時効は2年（2020年3月時点）しかないので、できるだけ早めにご相談ください。

まだ退職されていない場合は、一日当たりの労働時間がわかるメモや、パソコンのログなどを証拠として保存しておきましょう。

3.同じ業界に転職させてもらえない『競業避止』

『同じ業界に何年間かは転職できない』といった旨の義務が課せられていることがあり、これを競業避止といいます。

競業避止義務違反で損害賠償を請求された事例はあるものの、実際は損害をはかることが難しく、支払いの必要がないようなケースも少なくありません。

会社から『競業避止義務違反につき損害賠償を請求する』といった通知を受け取った方、

退職しようとしているが、書面を求められているといった方は一度ご相談ください。

4.職場での違法行為など

上記の他にも、次のような場合は弁護士が介入できる場合がございます。

現在在職中で、証拠集めからサポートしてほしい、という方はぜひご相談ください。

弁護士法人THP 神田川人事労務法律事務所 ３つの対応体制

1.初回面談30分無料

お電話・メールにて、ご相談内容の概要と、面談希望日時を2~3ほどお伝えください。

面談にて現在のご状況をしっかりとお伺いしたうえで、どのような解決が可能なのか、どんな選択肢があるのか、といったことをお伝えします。

また、以下のような証拠がある場合は、面談時にお持ちください。証拠や資料をお持ちいただくと、より今後の見通しを立てやすくなります。

2.LINE相談24時間対応

LINEでの相談にも、24時間受付しています。

以下のQRコードを読み込み、友だち追加をしていただいた上で、ご相談内容をお伝えください。

3.費用面も柔軟に対応

「すぐにまとまったお金を用意するのが難しい」という方もいらっしゃるかもしれません。

案件にもよるのですが、例えば残業代請求であれば、残業代獲得後に弁護士費用をお支払いいただく形で対応できる場合などがございます。

お支払いに関しては柔軟に対応しておりますので、費用面も含めてご相談下さい。

ご依頼者様にとって最善の解決ができるよう、粘り強く対応します

難しい案件でも、解決策を考え抜いて対応する。諦めずに粘り強く対応することを心掛けています。

正当な主張をしようとしているご依頼者様が途中で主張をやめてしまわずに済むように、事前の調査は徹底しています。

「諦めずに対応してくれて勇気をもらえた。」とのお声をいただくこともあり、大変励みになっています。労働問題でトラブルに巻き込まれている方は、ぜひ一度ご連絡ください。

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