弁護士法人THP

当事務所では、これまで飲食店／運送業／医療業界／営業職／美容師／エステ／アパレル／保育士といった業界の残業代や、管理職・固定残業代・みなし残業・歩合制等の残業代を獲得した実績がございます。

また、「タイムカードなどの証拠がない」「打刻後に残業を強いられた」ケースも諦めずにご相談ください。
 

弁護士　二森が選ばれ続ける理由

【無料電話診断】弁護士に相談する＝裁判ではございません！！ 

弁護士へのご相談と聞くと、裁判を連想する方もいらっしゃるかと思います。

当事務所では、むやみやたらに裁判を起こすのではなく、内容証明の送付や、企業との交渉、弁護士が出廷する審判といった様々な方法で、あなたのご希望に合わせた解決を目指します。

まずはお電話にて、あなたのお悩み解決の診断を無料で行っております。
お電話やメールでのお問い合わせでは、下記内容をお伝えください。
 

また、残業代の請求に関しては、初期費用は０円です。
『残業代っていくらくらい請求できるのだろう』と思った方は、下記のシミュレーションで確認してみてください。

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1ヶ月あたりの平均残業時間は何時間ですか？

〜20 21〜40 41〜60 61〜80 81〜 時間

1ヶ月の残業代はいくら支払われていますか？

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【残業代の請求には時効があります！】なるべく早急にご相談ください！

弁護士への依頼は、通常依頼時に着手金（頭金のようなもの）が必要です。

しかし、当事務所では、残業代の請求に限り、初期費用０円でご依頼をお受けしております。残業代を得るまで、費用は一切発生しません。

ページ下部にも弁護士費用をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
 

「面談予約する暇もない…」という方もご安心を

当事務所ではLINEを通じてお問い合わせいただくことも可能です。下記QRコードより友だち追加をしていただきますと、必要事項が送信されます。
 

必要事項をご入力の上、ご希望の面談日時をご入力いただき、お問い合わせください。

【夜間・休日面談可】お気軽にお問い合わせください

当事務所は、事前にご予約いただければ夜間・休日のご面談にも対応しております。解雇された等、その日のご面談が可能なケースもございますので、お気軽にお問い合わせください。
 

【豊富な解決実績有】これまでの解決事例

※タップ・クリックでご覧になれます。

１：【粘り強い交渉で解決】コロナによる不当解雇を撤回した実例｜30代

●相談内容●
ご相談者様は、アパレル系の会社で社員として勤めてきましたが、コロナでの大幅な売上減少から、整理解雇されてしまいました。

●弁護士の対応と結果●
当事務所にご相談され、ご依頼をお受けした後、弁護士から会社へ交渉を申し入れました。

会社側は、当初解雇の撤回を拒否していましたが、粘り強く交渉した結果、会社側から整理解雇が撤回され、職場へ復帰することができました。

また、解雇の撤回と同時に、働けなかった期間の給与を支払ってもらうこともできました。

コロナによる解雇は、一見仕方のないことに感じられます。
しかし、解雇を行うには、手順を踏まなければなりませんし、本当にコロナによる合理的な解雇なのか、見極める必要があります。

コロナによる解雇を言い渡されても、納得がいかないのであれば一度ご相談ください。

２：【雇い止め】有期契約の雇い止めが無効とされた実例｜30代

●相談内容●
ご相談者様は、勤めていた会社から不合理な理由により、雇い止めを受けました。

●弁護士の対応と結果●
一般的に雇い止めが無効かどうかの立証は容易ではありません。
しかし、試用期間と評価できるケースでは、更新されたことがない最初の雇い止めだったとしても、無効となることがあるのです。

今回のケースでは、有期契約の更新は１度でしたが、試用期間と評価でき、解決金として数ヶ月分の給与相当額の支払いを得ることができました。

徹底した事前調査、考え抜く姿勢で希望を実現できるよう努めます

冒頭でもお伝えしましたが、私は、正当な主張をしようとしているご依頼者様が途中で主張をやめてしまわずに済むように、事前の調査を徹底しています。

心掛けているのは、どんな案件でも、どうしたら依頼者の方のご希望を実現できるのか、粘り強く考え抜く姿勢です。
 

考え抜き実践をすることは、一見ありきたりかもしれません。しかし徹底するのは非常に難しいことだと思います。

「諦めずに対応してくれて勇気をもらえた。」とのお声をいただくこともあり、大変励みになっています。

未払いの残業代や、不当な解雇、労働審判や内定取り消し等でお悩みの方は、一度ご相談ください。
 

労働問題に深い見識を持つ弁護士が立ち向かいます

私　二森は、弁護士登録依頼、数多くの労働問題の解決に携わって参りました。
企業側のご相談をお受けした経験もあり、企業の立場や考え方、対策などを熟知しておりますので、先回りした対応が可能です。

私は、調査も行わずに、「その主張は厳しい」など断じることは致しません。

あなたが覚えている違和感、その主張を通せるように、徹底した調査、判例の確認を行い、少しでもご希望が実現できるよう努めます。
 

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