退職代行のトラブル事例10選｜トラブルを避けて確実にやめるためのコツも解説

退職代行とは、依頼者の代わりとなって会社に退職の意思を伝える代行サービスです。

退職に向けた手続きも代行してくれ、依頼する業者によっては即日退職にも対応しています。

このように、退職代行はとても便利なサービスですが、業者選びを誤ってしまうと思わぬトラブルに発展する恐れがあるため注意が必要です。

本記事では、退職代行で起こりうるトラブル事例を詳しく解説します。

信頼できる代行業者の選び方も紹介するので、退職代行の利用を検討している人はぜひ参考にしてください。

退職代行で起きうるトラブル事例

退職代行に依頼したとしても、トラブルに巻き込まれるリスクはゼロではありません。

ここでは、退職代行を依頼した際に起こる可能性のあるトラブル事例を紹介しましょう。

会社に退職を拒否されてしまう

会社に退職を拒否されたり、受理されなかったりするケースは、よく起こるトラブル事例の一つです。

自身で退職届を提出した場合であっても、会社や上司からしつこく引き止められたり、圧をかけられたりして退職できない事例は多く報告されていますが、退職代行を利用した場合も例外ではありません。

民法第627条では、労働者の退職の自由が認められています。

正社員など期間の定めのない雇用の場合、退職の申し出をしてから2週間で退職できるのです。

また、有期雇用契約の場合であっても、やむを得ない事由がある場合は直ちに退職することができます（民法628条）。

このように、労働者が退職の意思を示しているにもかかわらず、退職の申し出を受理せず強制的に働かせる行為は、在職強要に該当し、労働基準法第5条違反で処罰の対象となります。

会社に退職届を受理してもらえない場合や執拗（しつよう）な引き止めに遭う恐れがある場合は、対応実績の豊富な退職代行業者の利用を検討してください。

有給休暇を消化できない

有給休暇を消化させてもらえないトラブルも、退職時に起こりがちです。

有給休暇の取得を認めてもらえず、欠勤扱いのまま退職させられるケースも少なくありません。

しかし、有給休暇の取得は、労働基準法第39条で労働者の権利として定められています。

退職代行を利用したからという理由で、従業員の有給休暇の取得を認めないのは違法行為です。

退職代行を利用して退職する場合、有給休暇を消化したあとの日付で退職日を設定するケースがほとんどです。

自身で申し出るよりも、退職代行に依頼した方が有給休暇を取得しやすくなります。

有給休暇の取得で会社側とトラブルに発展しそうだと感じる場合は、交渉ごとに対応できる労働組合や弁護士が運営に携わる退職代行業者の利用を検討しましょう。

退職金や未払い給与を受け取れない

退職を理由に退職金や給与を支給しないケースもあります。

労働基準法第24条では、すでに働いた賃金は必ず支払わなければならないと定めているため、会社側は支払う義務があるのです。

しかし、資金繰りの厳しい会社やブラック企業の場合は、給与の支払いを認めず、退職時にトラブルに発展するケースも少なくありません。

退職先との交渉ごとに対応できる労働組合や弁護士であれば、給与の支払いに関して交渉できます。

会社と退職者の間に退職代行業者が介入し、法律に基づいて給与の支払いを促すため、トラブルを未然に防げるでしょう。

会社から直接電話がかかってくる

退職代行を利用して退職する場合、会社から退職者に対して連絡が入ることはめったにありません。

退職者の退職の意思を尊重する企業が多いこと、退職代行業者から退職者に対して連絡を控えるようにと伝えていることが大きく関係しています。

しかし、従業員の退職を思いとどまらせたい場合や退職者本人に直接伝えたい内容がある場合などには、退職者へ連絡するケースもあるようです。

退職代行を利用しているのに電話がかかってきた場合は、代行業者の担当者に相談してみましょう。

懲戒解雇になってしまった

懲戒解雇とは、会社が従業員との労働契約を一方的に解除できる処分のことです。

懲戒処分のなかで最も重い制裁であり、退職金の不支給や減額、そして転職において不利になるなどのデメリットがあります。

懲戒解雇となるケースは、次のとおりです。

• 刑事犯罪
• 業務命令違反
• ハラスメント
• 無断欠席
• 経歴詐称
• 機密漏えいなど

このように、犯罪行為を犯したり、就業規則に違反したりなど、明らかに会社側に大きな不利益をもたらした場合に懲戒解雇が有効となります。

退職先によっては、退職代行を利用したことを理由に懲戒解雇すると脅すケースもあるようですが、退職代行を利用したことだけでは懲戒解雇として処分できません。

万が一、会社から懲戒解雇と脅された場合は、交渉ごとに対応してくれる労働組合や、弁護士が運営に携わる退職代行を利用すると安心できるでしょう。

会社から損害賠償を請求された

退職代行を利用して退職することを理由に、会社から損害賠償を請求すると脅されるパターンもあるようです。

ただし、退職者に対して裁判を起こすケースはまれで、ほとんど発生しないといっても過言ではありません。

退職代行を利用したことを理由に損害賠償を請求されることはなく、退職前まで適切に業務や引き継ぎをすれば、特に問題はないでしょう。

依頼途中で業者と連絡が取れなくなる

退職代行業者に相談後、依頼費用を支払った途端に連絡が途絶えてしまうケースもあるようです。

悪徳業者のなかには詐欺を働く集団もあるため、注意しなければなりません。

信頼できる業者を選ぶためには、実績の豊富さやアフターサービスの充実度をチェックすることが大切です。

依頼すべき退職代行業者がわからない場合は、記事の後半で紹介する退職代行業者を参考にしてください。

追加料金が発生し、思ったより費用がかかった

雇用形態の違いや依頼する案件の難易度によって、追加費用が発生するケースもあります。

「追加費用なし」と明記されていない業者の場合は、見積時の金額よりも費用が上乗せされる恐れがあるため、注意してください。

一律料金で依頼できる業者であれば、追加費用は発生しません。

業者選びをする際の参考にしてください。

違法業者に依頼してしまい、退職できなかった

退職代行業者の運営元には、大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士（法律事務所）」の3つがあります。

残業代や給与の未払い、有給休暇の取得、退職日の調整など、退職先との交渉ごとに対応できるのは、団体交渉権のある「労働組合」と、法的手続きに対応できる「弁護士」が運営に携わる退職代行のみです。

労働組合や弁護士が運営に関わっていない民間企業の退職代行が会社との交渉ごとに対応するのは「非弁行為」で違法となります。

会社との交渉が必要な場合や会社ともめる恐れがある場合は、労働組合や弁護士が運営する代行サービスを選びましょう。

依頼前なのにキャンセル代を請求された

原則として、退職代行に料金を支払った時点で、返金されることはありません。

しかし、相談時に依頼を断っただけなのにキャンセル代を請求される事例があります。

依頼前にキャンセル代を請求するような業者は、悪質業者であると考えられます。

相談時の業者の対応に不審な点がないかを確認しながら、信頼できる業者を選んでいきましょう。

トラブルを避けるための退職代行サービスの選び方

退職代行を利用する際のトラブルを避けるためには、信頼できる代行業者を選ぶことが重要です。

ここからは、信頼できる退職代行サービスの選び方を解説します。

労働組合・弁護士が運営もしくは連携しているサービスを選ぶ

トラブルを避けたいなら、労働組合・弁護士が運営もしくは連携しているサービスを選ぶのがおすすめです。

とくに、コスパ重視なら労働組合、訴訟や裁判への対応といった対応範囲重視なら弁護士を選ぶのがいいでしょう。

弁護士が運営する代行サービスは、訴訟や裁判にも対応できる一方で、費用が割高になりがちです。訴訟問題に発展するケースは稀なので、基本的には労働組合が運営もしくは連携するサービスを利用しましょう。

関連記事：退職代行サービスの依頼金額はいくら？料金相場や費用による違いを解説

返金保証や後払いに対応しているか確認する

返金保証サービスや、後払い制を採用する代行業者であるかもチェックしておきましょう。

返金保証とは、万が一退職できなかった際に支払った金額を返金してくれる制度です。

どの程度の金額を返金してくれるのか、返金されるタイミングなど、条件を事前に確認してください。

多くの退職代行業者は前払い制ですが、最近では、退職日が決定してから費用を支払う後払い制を採用する業者も増えてきました。

退職が成功してから費用を払えばよいため、費用を支払った途端、連絡が途絶えてしまうようなリスクも回避できるでしょう。

料金が相場と比べて適切なサービスを選ぶ

退職代行業者選びをする際、料金だけに着目するのはとても危険です。

特に、相場とかけ離れた金額を提示する業者のなかには、質の悪いサービスを提供する悪質業者が多く存在します。

運営元によって相場価格は異なります。

基本料金にはどのようなサービスが含まれているか、追加オプションは設けられているかを事前にチェックしてください。

キャンセルポリシーを事前に確認する

退職代行業者を選ぶ際は、キャンセルポリシーを事前に確認しておきましょう。

いつのタイミングからキャンセル費用が発生するのか、またどの程度のキャンセル費用が発生するかを把握したうえで契約する必要があります。

一般的に、多くの退職代行業者は、依頼費用を支払った時点でキャンセルができなくなります。

なかには、会社に連絡する前であればキャンセルできる業者も存在しますが、満額返金はされないため注意してください。

口コミや退職成功実績は参考程度に

退職代行サービスの信頼性をチェックするためにも、実際に利用した人たちの口コミ、これまでの対応実績や成功率を見ておきましょう。

利用者の口コミは、公式サイトをはじめ、SNSやまとめサイトなどをチェックしてください。

よい内容だけでなく、批判的な内容や実際にトラブルに遭った人の事例なども併せて確認するのが大切です。

利用者のリアルな声を知ることで、自身に合う業者を見つけられるでしょう。

信頼度の高い退職代行業者であれば、自社のウェブサイトに過去の実績数や退職成功率を掲載しているケースが多くあります。

実績数が多ければ多いほど、退職代行に関する知識やノウハウを持つ業者といえます。

業者選びの一つの基準として参考にしてください。

【トラブルを避けたい人におすすめ】退職代行サービス3選

退職代行でのトラブルを避けたい人におすすめの退職代行サービスを紹介します。

サービスの特徴や料金を比較しながら、自分に最適なサービスを見つけていきましょう。

【民間企業】退職代行ヒトヤスミ

運営元	民間企業（弁護士監修）
交渉の可否	△ ※退職が了承されない場合は顧問弁護士が対応
料金体系	一律22,000円（税込） ※追加料金なし
返金保証	なし
後払い	可（GMO後払い）
対応時間	24時間
公式サイト	詳細を見る ➜

「退職代行ヒトヤスミ」は、民間企業が運営するサービスです。業界最安値「一律22,000円」で利用できるため、安さを重視する人におすすめです。

 

【労働組合運営】退職代行OITOMA

運営元	労働組合運営
交渉の可否	〇
料金体系	一律24,000円（税込） ※追加料金なし
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	詳細を見る ➜

「退職代行OITOMA」は労働組合運営のため、交渉が可能です。全額返金保証制度があるため、辞められるか不安な人におすすめです。

 

【労働組合連携】退職代行Jobs

運営元	労働組合連携
交渉の可否	〇
料金体系	・シンプルプラン：23,000円（税込） ・安心パックプラン：25,000円（税込） ※＋労働組合費2,000円
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	詳細を見る ➜

退職代行Jobsは、弁護士監修で労働組合と提携する退職代行サービスです。退職が完了するまで無期限でフォローしてくれるため、安心して依頼できます。

 

【労働組合連携】退職代行ヤメドキ

運営元	労働組合連携
交渉の可否	〇
料金体系	一律24,000円（税込） ※後払い対応可能
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	詳細を見る ➜

「退職代行ヤメドキ」は労働組合が運営しており、「団体交渉権」に基づいた会社との交渉が可能です。「完全後払い制」を採用しているので、金銭リスクなく利用したい人におすすめです。

トラブル回避のために退職代行の利用前に確認すべきこと

退職代行を利用してトラブルに巻き込こまれないためには、信頼できる退職代行に依頼することが大切です。

ここでは、退職代行を利用する前にチェックすべきことを解説します。

残りの有給日数を確認しておく

退職代行を利用する前に、退職時の有給休暇の残数を確認しておきましょう。

退職代行に依頼する前に、有給休暇の残数を把握しておくことで、有給休暇を全て消化しきれなかったという事態を回避できるためです。

有給休暇の残数は、一般的には給与明細に「有給休暇残日数」として記載されています。

退職時の有給休暇の消化は、法律上労働者に認められた権利です。

2019年4月に施行された労働基準法改正によって、全ての企業において年10日以上の年次休暇を付与する従業員に対して、年5日以上の有給休暇を取得させることが義務付けられました。

取得させない事業者は、労働基準法違反として30万円以下の罰金が科せられます。

万が一、有給休暇の残数がわからない場合は、退職代行業者に確認してもらうよう依頼しましょう。

就業規則の退職金に関する扱いを確認する

退職代行を利用したからといって、退職金の受け取りに悪影響はありません。

ただし、退職金を受け取れるか否かについては、会社が定める退職金の支給条件を満たす必要があります。

退職金の支給条件には法的なルールがなく、会社が独自に就業規則や退職金規定などで定めています。

自身が退職金の支給条件に該当するかはもちろん、不支給条件に該当しないかどうかも併せて確認しましょう。

また、退職金制度を設けていない会社も存在します。

小規模な会社であればあるほど、退職金制度のないケースが多いです。

退職後の給与の受け取り方法を確認する

給与の支払い方法は、雇用契約書や就業規則に詳しく記載されています。

退職代行を利用する際は、給与の受け取り方法についてあらかじめ確認しておきましょう。

退職代行を利用して会社から給料を受け取る方法は、次のとおりです。

• 銀行振込
• 手渡し

銀行振込で給与が支払われる場合は、通常どおり所定の給料日に振り込まれるのが一般的です。

勤務先によって違いはあるものの、ほとんどのケースにおいて翌月中には支給されると考えて問題ありません。

普段は銀行振込で給与が支払われる場合でも、退職時には給与を手渡しする会社も存在します。

しかし、退職時に職場に出向くのが難しいケースも多いでしょう。

そのような場合は、現金書留や振込での対応ができないかを確認してください。

備品を会社に置いておく

退職代行を利用して退職する場合、会社からの貸与品を返却するために出社する必要はありません。

原則として、退職日までに会社に置いておくか、退職者本人が退職先に郵送します。

退職代行サービスには貸与品や備品の返却を依頼できないため、事前に準備しておかなければなりません。

退職時に会社に返却すべき備品や貸与品は、次のとおりです。

• 健康保険証
• 身分証明書（社員証、IDカード、名刺など）
• オフィスの鍵、カードキー
• 通勤定期券
• 会社貸与のタブレット端末、パソコン、携帯電話、スマートフォン
• USBメモリー、書籍など会社貸与の備品
• 制服、作業着
• データ、書類

退職する際には、私物以外の全ての貸与品や支給品の返却が必要です。

万が一、返却漏れがあった場合、大きなトラブルに発展する恐れがあります。

保険証や身分証明書、オフィスのカードキーなどの個人情報が入ったものを返却し忘れてしまうと、会社から返却を催促する連絡が入るでしょう。

返却すべきものは、まとめて郵送してください。

私物を持ち帰っておく

退職代行の利用を検討し始めたら、依頼する前日までには会社にある私物をまとめておきましょう。

会社からの備品や貸与品と同様、退職代行業者は私物の回収までは対応してくれません。

事前に私物をまとめておけば、荷物を送ってもらいやすくなります。

ただし、送り漏れや配送中に破損する恐れもあるため、大切なものは事前に持ち帰るようにしましょう。

退職代行のトラブルに関するよくある質問

Q.離職票や源泉徴収票などの書類はちゃんともらえる？

はい、必ず受け取れます。書類の発行は会社の法的義務であり、代行業者が郵送での送付を指示します。万が一会社が拒否しても、ハローワークや税務署から行政指導を入れられるため、一度も出社することなく自宅で完結できます。

Q.親や身元保証人に連絡が行くことはある？

業者が「本人や家族へ連絡しないよう」強く要望するため、多くの会社はこの指示に従います。ただし強制力はないため、万が一に備えて「専門家に間に入ってもらって辞める」と事前に家族へ一言伝えておくと、より安心です。

Q,退職代行を使うと次の転職で不利になる？

不利になるケースは極めて稀です。前職には守秘義務があり、本人の同意なく退職経緯を外部へ漏らすことは法的にリスクを伴うからです。心身を壊す前に「正当な手段」として利用し、再スタートを切ることを優先しましょう。

Q.即日退職して、その日から会社に行かなくて大丈夫？

はい、即日出社する必要はありません。民法第627条では退職まで2週間を要しますが、有給消化や欠勤を組み合わせることで実働なしでの退職が可能です。引き継ぎの不安も業者が伝えるため、その瞬間からストレスから解放されます。

Q.業務委託契約でも退職代行は使える？

利用可能です。しかし、契約内容により損害賠償リスクが伴うため「弁護士運営」のサービスが安全です。

さいごに

職場へ出向かずに辞められる退職代行は便利ですが、トラブル回避には業者選びが不可欠です。労働組合や弁護士が運営するサービスなら、トラブルのリスクを抑えることができます。

• 退職代行OITOMA（24,000円）：労働組合運営で有給消化も交渉可。相談無制限。
• 退職代行Jobs（23,000円～）：労働組合連携で交渉可能。転職サポートも受けられるため安心。
• 退職代行ヤメドキ（24,000円）：労働組合連携。完全後払い制で今すぐお金を用意できなくてもOK。

確実に、かつ有利な条件で退職したい人は、交渉権を持つこれらのサービスを選びましょう。