【企業側、使用者側・労働問題への対応は】弁護士法人葛飾総合法律事務所

【企業様からのご相談に注力】葛飾総合法律事務所がお力になります

当事務所では、パワハラ・セクハラ、残業代請求や解雇無効などをはじめとした、労働に関係する幅広い法的トラブルに関し、企業様からのご相談を多く取り扱っております。

労働者からこのような申し入れがあった場合は、相手方の動向や意図をきちんと把握したうえで適切・迅速に対応を行うことが重要です。
紛争が泥沼化すると、対応へ追われることで業務に支障が出てしまい、法的リスクのほか、従業員の士気低下やレピュテーションリスク等の観点からも、企業にとって深刻な負担となります。

葛飾総合法律事務所は労働者側も取り扱いがあるので、両側面について十分な経験がございます。そのうえで、企業側の労働問題についても豊富な対応実績を持つため、労働者の各種労働に関連する申し出に対して適切なサポートが可能です。

労働問題への対応は、特に迅速性が要求される場面が多く、初動を誤る（あるいは遅れる）と事態が複雑・深刻になるケースも多くございます。

【残業代請求】請求を受けたら速やかにご相談ください

請求対応の経験がない場合や、十分な知識がないまま対応しようとすると、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

残業代請求があった場合は、迅速な対応が不可欠です。

残業代請求への対応を弁護士にご依頼いただくことで、残業代請求への対応方法についてアドバイスや、請求額が妥当かの判断もできることに加え相手方から訴訟を起こされた場合も、手続きや書類の準備、裁判への対応などを一任する事が可能なため、訴訟対応にリソースを割く必要がなくなります。

また、パワハラやセクハラなど、残業代請求以外のトラブルもお任せください。

可能な限りスムーズに問題を解決するため、私たちがお力になります。

【不当解雇】早期の対応で損失を回避することができます

不当解雇について元従業員からの申し入れがあった場合、問題が複雑化する前に弁護士にご相談いただくことで、企業として最善の対応策を講じることが必要です。

不当解雇で訴えられると、会社にとって大きなコストが発生します。

こうした経済的リスクを可能な限り減縮すべく、早期解決を目指すことが重要です。

不当解雇の問題に、弁護士が早期に介入することで、相手方との交渉による和解や労働審判や訴訟を起こされた場合の対応をスムーズに進めることができます。

また、問題が解決した後に、再発防止へ向けた就業規則や労働契約書の見直しをご依頼いただくことも可能です。

早期解決で負担を回避し、健全な企業運営を続けるためにも、ぜひお早めにご相談ください。

葛飾総合法律事務所の対応体制

【受付時間：平日9:00～18:00】解決まで丁寧にサポート

当事務所では、まずお電話にてご相談内容を簡単にお伺いし、その後、正式なご相談を対面で実施しております。

お客様の状況をしっかりと把握し、最適な解決策をご提案できるよう、直接お話を伺うことを大切にしております。

これまでご相談いただいた方々からは「葛飾総合法律事務所に任せて本当に良かった」との感謝の言葉をいただいております。

初回の面談は30分まで無料ですので、まずはお気軽にお電話でお問い合わせください。

分かりやすく安心の費用体系

企業側の労働問題の対応においては、報酬金無料で、一律、

「33万円＋顧問契約（月額5.5万円）」

でご依頼を賜っております。

労務対応では、今後同様の事案を防ぐための社内対応や内部調査がとても大切です。そのため、当事務所では労務対応のご依頼に際し、顧問契約を前提とさせていただいております。顧問契約は1年間の継続が必要です。1年経過後に継続のご判断をいただきます。
また、労働審判へ移行する場合、追加着手金として16万5000円を、訴訟に移行する場合、追加着手金として22万円を頂戴します。

労働問題への対応は、会社に一定の負担が伴うことが多いです。当事務所では、着手金と顧問契約の締結を前提としており、報酬金は受領しておりません。

企業側の労働問題は、従業員の方々を含む企業全体に関わるトラブルであるため、経営者の方は大きな不安や重圧を感じておられるかと思います。
当事務所では、ご依頼者様が直面しているトラブルへ真摯に向き合い、1日でも早く通常通りの経営を再開できるようサポートいたしますので、安心してお問い合わせください。