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労働弁護士ナビ > 労働問題弁護士一覧 > 東京都の労働問題弁護士 > 葛飾区の労働問題弁護士 > 弁護士 高木 大門 (弁護士法人葛飾総合法律事務所)
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Office info 202112131949 35111 w500
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Office info 202112131949 35112 w500
Office info 202109162114 35113 w500
初回面談相談料 0円 企業側相談可

弁護士 高木 大門 (弁護士法人葛飾総合法律事務所)

弁護士 弁護士 高木 大門
住 所 東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階
最寄駅 常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分
得意分野
残業代請求
不当解雇
労働審判
退職金未払い
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
ハラスメント
退職代行
給与未払い
規模規模
在籍弁護士数
3
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
労働者・使用者どちらからのご依頼もお受けしています。解雇無効の主張に対する対応も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
弁護士 高木 大門 (弁護士法人葛飾総合法律事務所)からメッセージ

労働者・使用者どちらからのご依頼もお受けしています

労働問題に関するご相談は、労働者・使用者いずれからもお受けしています。

労働者・使用者両方のご依頼を受けている大きな強みとして、双方の立場を理解した交渉や解決方法を取っていける点が挙げられます。

労働者には労働者の、使用者には使用者のお悩みや不満などがあると思われますが、ご依頼者様の立場に合った解決方法を目指します。
 

使用者使用者から多くいただくご相談

使用者使用者からよくいただくご相談としては以下のような相談がございます。

残業代請求を受けた場合の対応

相談として最も多い類型は、近年件数が増えている未払残業代請求を受けたという相談です。

使用者側に非があり、残業代を払っていないようであれば、払うべきですが、適切な請求額であるかを精査せず、いわれるがままにお支払いすべきではありません。
法的に支払うべき適切な金額をお支払いすべきです。

残業代を請求された場合には、適切な金額で解決をするためのお手伝いができます。

問題社員を解雇したい場合の対応

問題がある従業員に辞めてもらいたいという相談も多くあります。

解雇は従業員との雇用契約を終了する手段としては、「最終手段」となりますので、慎重に検討を進める必要がございます。
一歩間違えると、解雇が無効と判断され、働いていないにもかかわらず給与を支払わなければならないことにもなりかねません。

本来は、解雇以外の方法で従業員との雇用契約を終了できればベストですが、さまざまなご事情のもと、解雇をせざるを得なかったケースもあると思います。
その場合の解雇無効の主張に対する対応も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

退職金にまつわるトラブル

退職金規定があるにも関わらず、退職金を払わなかった会社からの相談もございました。
退職金規定を、不適切に解釈して、過大な退職金を請求してくる元従業員もおりますので、そのようなケースでは毅然と対応を行う必要があります。

他方で、いかに個別の事案を考慮しても、支払うしかない場合もございますので、まずは退職金にまつわるトラブルに関しても事情を詳しくお聞かせいただきたいと思います。

団体交渉を通じて、解雇と残業代に関する問題を一挙に解決した事案

労働組合から団体交渉の申し入れがあったため、対応をしてもらいたいとのご相談がありました。

解雇の理由や残業代の額等、労働者側と使用者側で大きく主張が対立する事案でしたが、粘り強く団体交渉を重ねた結果、労働審判や訴訟には移行せず、団体交渉内で全ての労働問題を一挙に解決することができました。

 

労働者から多くいただくご相談

労働者からのご相談も数多くいただいております。

残業代請求のご相談

未払の残業代を請求をしたい場合には、どのような手続によって請求をするか、実際の請求流れや所要時間、どれくらいの金額を獲得できる見込みであるか等丁寧にご説明をいたします

交渉については、着手金は無料で承っております。労働審判や訴訟という交渉で決裂した際の手続についても、分割払いを承っておりますので、無理なくご依頼が可能です。

不当解雇が考えられる場合の対応

会社が従業員を適法に解雇できるケースは、、かなり限られた状況になります。
ご自身で解雇を争うことは無理だ…とあきらめず、まずはご事情についてご相談ください。
概要をお伺いすることで不当解雇かどうかをある程度判断することが可能
です。

解雇の撤回をしてもらい職場復帰を目指すこともありますが、給与数ヶ月分の和解金で解決を目指していくことが多いですので、必ずしも復職を考えていないケースでも、まずはお問合せを頂きたいと思います。

懲戒解雇の撤回と解決金が獲得できた事例

会社でトラブルを起こしてしまい、会社から懲戒解雇を受けてしまった方からのご相談です。

懲戒解雇を受けたことにより、離職票にその旨が記載されてしまいました。
解雇の理由も抽象的で、事実とは異なる記載も多々あり、到底納得できるものではありませんでした。
そこで、解雇を撤回してもらい職場に復帰するか、相応の解決金とバックペイ(働きたくても働けなかったことに伴う賃金)を請求したいとのご相談いただきました。

弁護士同士での交渉となりましたが、最終的には懲戒解雇の撤回と解決金の支払いによる合意で成立させることができました。

 

葛飾総合法律事務所の理念「依頼者第一主義」

ご依頼を受ける上で意識していることは、依頼者様にとってマイナスな結果になるような場合にはしっかりと断ることです。

安請け合いで受けることはせずに、法律での解決が難しかったり、意に沿わない結果になったりする可能性があるケースには、事前にしっかり伝えさせていただいております。

弁護士としては受任さえすればお金は請求できますが、ご依頼者様に無駄にお金を払うことはしてほしくないとの考えから受任に関しては慎重に行っています。

不利な状況をお伝えすることで都合の悪いこともあるかもしれませんが、ご依頼者様の機嫌を伺ったり、安請け合いをしたりすることなく、事実をきっちり伝えることを大事にしています。

二人三脚での解決を目指します

専門的な用語だから分からないだろうなどと、一部の説明を省いたりすることはしません。
しっかり説明し、内容を理解してもらった上で、二人三脚で解決に望みます。

法的な仕組みや流れを図示して説明することもありますし、相談直後に口頭で話したことをまとめたリマインドメール送るようにし、より理解していただける体制を取っています。
その上で、できることとできないことをしっかりお伝えします。

依頼を受けるからには、全力で最良の結果を目指しますが、弁護士はあくまで代理人です。
決断したり損益を受けたりするのは依頼者ですので、最終的な判断をするために必要なアドバイスや説明などを行い、納得できる形で決断するための手助けを行います。

この、ご依頼者様第一の姿勢を続けてきたおかげもあって、以前にご依頼くださった方から、「知人の相談にも乗って欲しい」等のご紹介をいただけることもあります。

 

悩みがあるならまずは相談だけでもしてください

弁護士への相談を躊躇されている方も多いでしょうが、電話する=依頼ではないので、とりあえず電話してもらえればと思っております。

弁護士がすぐに介入すべきでない状況なら、それでも問題ありません。
「もしこういう状況になったらすぐに電話してくださいね」というアドバイスで終わるケースも多く、それだけであればお金もかからず、いざというときに頼れる先を作ることができ、精神的なメリットにも繋がります。

準備は不要。ひとまずご相談ください

法律相談をするときに準備すべきことは特にありません。
まずは一回電話していただければ、概要のヒアリングによってご状況を把握いたします。

解決するにあたって必要なものがあれば、その都度丁寧に説明しますので、難しいことは考えずに連絡してください。

無料での相談もお受けしています

来所した上での初回30分は無料で相談をお受けしています。
予約でも簡単なヒアリングを行いますので、事務所では30分間しっかり悩みをお話しされてください。

一人で悩んでいても少なくとも好転はしません。
電話をしないことには進展もないので、弁護士が必要かどうかを判断するためにもご相談いただければと考えています。

弁護士費用

初回面談相談料

30分まで無料、以降30分毎に5000円(税別)

残業代請求・退職金請求

 

着手金

報酬金

交渉

0円

任意交渉で解決した場合
33万円+和解額の19.8%(税込)

労働審判で解決した場合
22万円+手続の結果認容された額の26.4%(税込)

訴訟で解決した場合
手続の結果認容された額の33%(税込)(最低44万円(税込))

労働審判

22万円(税込)

訴訟

33万円(税込)

※労働審判から訴訟に移行した場合は追加金22万円(税込)で承ります。
※最低月額5万5,000円(税込)の分割払も可能です。

解雇無効・雇止め無効

 

着手金

報酬金

交渉

22万円(税込)

任意交渉で解決した場合
22万円+和解額の19.8%(税込)

労働審判で解決した場合
11万円+手 続の結果認容された額の26.4%(税込)(最低33万円(税込))

訴訟で解決した場合
手続の 結果認容された額の33%(税込)(最低44万円(税込))

※復職をした場合は、上記金額に給与2ヶ月分相当額を加算する。

※解決金を受領せず、解雇ではなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は44万円(税込)のみを報酬金とする。

労働審判

33万円(税込)

※交渉から労働審判に移行した場合は追加金22万円で承ります。

訴訟

44万円(税込)

※交渉から訴訟に移行した場合は追加金33万円(税込)で承ります。 
※労働審判から訴訟に移行した場合は追加金22万円(税込)で承ります。

※最低月額5万5,000円(税込)の分割払も可能です。

退職勧奨阻止 

 

着手金

報酬金

交渉

年収の24分の1
※但し最低額22万円(税込)

退職勧奨の頻度が法律上許容される範囲まで軽減した場合
(あるいは一切退職勧奨がなくなった場合)

給与2ヶ月分相当額

退職をさせてくれない会社に対する退職支援  

 

着手金 

 報酬金

交渉

5万5,000円(税込)

交渉の結果退職ができた場合
11万円(税込 

※2ヶ月間相手方より連絡がないことをも って解決とみなします。 
※原則として報酬金はいただきません。
※相手方と交渉に亘った場合は報酬金11万円(税込)が生じます。 

 

労働条件の不当な変更、不当な人事異動 

 

着手金

報酬金

交渉

22万円(税込)

33万円(税込)

訴訟

33万円(税込)
※交渉から訴訟に移行した場合は追加金22万円(税込)

訴訟で解決した場合
 5万円(税込)

事務所情報
事務所名 弁護士 高木 大門 (弁護士法人葛飾総合法律事務所)
弁護士 弁護士 高木 大門
所属弁護士会 東京弁護士会
所属弁護士数 3名
住所 東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階
最寄駅 常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分
対応地域 東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :09:00〜18:00

営業時間備考 電話受付は18時となりますが、事前にご予約いただければ平日20時ごろまで面談対応をしております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
代表者経歴 学歴等
・静岡学園高等学校理数科 卒業
・中央大学法学部法律学科 卒業
・中央大学大学院法務研究科法務専攻 中退 (大学院在学中、司法試験予備試験 合格)

職歴
・静岡県内の法律事務所勤務
・神奈川県政策局政策部政策法務課勤務 を経て弁護士法人葛飾総合法律事務所入所

所属団体・役職
・東京弁護士会
・法曹有資格者自治体法務研究会
・日本組織内弁護士協会(第4部会/行政庁、地方公共団体等)
・中央大学法曹会
アクセスマップ
住所
東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階
最寄駅
常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分
Office info 202112131949 35111 w96
弁護士 高木 大門 (弁護士法人葛飾総合法律事務所)に問合せする
現在、営業時間内です。
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対応体制
  • 初回相談料0円
  • 企業側の相談可
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受付時間: 09:00〜18:00
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初回相談無料◆夜間・休日の相談可◆労働問題解決実績300件以上!豊富な経験を活かし、残業代請求、解雇、労働災害など幅広い問題に対応。信頼関係を大切に、最善の解決ができるよう全力でサポートします◆企業側の相談
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【初回相談無料】残業代/不当解雇等 労働問題でお困りの方はご相談ください。お早めのご相談いただくことで最善の結果に導きやすくなります●残業代計算ツール有り!●まずは残業代がいくらになるか確認しませんか?
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【長時間労働/残業代の未払い/不当解雇なら】鈴木&パートナーズ法律事務所
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【労働問題、本気で解決したいなら】諦めないで下さい!あなたの最適解を見つけましょう未払い残業代の請求は着手金0円/長時間労働/不当解雇トラブルの実績多数◆パワハラ・セクハラのご相談は受け付けておりません
弁護士法人勝浦総合法律事務所 東京オフィス
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
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東京都中央区銀座6-12-15いちご銀座612ビル5階A-1
初回相談無料◆夜間・休日の相談可◆労働問題解決実績300件以上!豊富な経験を活かし、残業代請求、解雇、労働災害など幅広い問題に対応。信頼関係を大切に、最善の解決ができるよう全力でサポートします◆企業側の相談
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弁護士法人二見・山田総合法律事務所
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東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル7階 7012
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東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階
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【北千住】ベリーベスト法律事務所
東京都足立区千住1丁目11番2号北千住Vビルディング4階
その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください
【千葉】ベリーベスト法律事務所
千葉県千葉市中央区富士見2-3-1塚本大千葉ビル9階
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東京都渋谷区代々木1-30-14天翔代々木ANNEXビル204
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弁護士法人勝浦総合法律事務所 東京オフィス
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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【横浜の相談窓口】弁護士法人勝浦総合法律事務所
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五十嵐法律事務所
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弁護士法人勝浦総合法律事務所 東京オフィス
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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【横浜】ベリーベスト法律事務所
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-33-8アサヒビルヂング10階
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弁護士法人二見・山田総合法律事務所
東京都千代田区内神田1-11-10コハラビル303
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田島・寺西法律事務所
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
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残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

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