松村英樹法律事務所

弁護士としての経験

弁護士松村は弁護士になって10年目を迎えました。

弁護士会での活動にも積極的に取り組み、第二東京弁護士会の複数の委員会の委員長・副委員長を務めたほか、某中央省庁の政策立案アドバイザーや、労働問題の相談員も務めています。
 

「残業代を払ってもらえない」「突然解雇を言い渡された」「コロナで内定を取り消された」

当事務所ではこれまで数多くの労働問題を取り扱ってきました。
特に労働者側の事件が多いのですが、そこには弁護士松村の学生時代の経験が影響しています。

ある喫茶店でアルバイトをしていたのですが、時給680円（当時のその地方の最低賃金プラス2円）でありながら、1・2時間のサービス残業が常態化していました。

ある日店長に言われた「君たち新人が入るまではこの時間に閉店作業が終わっていたから、この時間にタイムカードを切る」という言葉。
それへの疑問が、法律家を目指した理由の一つでもあります。

特に中小企業等の場合、きちんと残業代を支払っている会社の方が少ないのではないかと錯覚してしまうぐらい、残業代に関するトラブルは多いです。

また、新型コロナウィルス感染拡大に伴って、経済情勢が悪化しているのは事実ですが、コロナにかこつけた解雇や内定取消しも一部では起こっています。

解雇や減給は日々の生活を直撃します。
弁護士松村も、過去に、約束されていた給与がもらえずに苦労した経験があります。

そのときは毎日一・二食で耐えたり、スーパーで半額シールが貼られるまで一時間近く粘ったりしていました（もちろん、もっと苦労されている方からしたら大した苦労ではないのかも知れませんが）。

この新型コロナウィルス感染拡大により色々なところに影響が出ていますが、その中で法律事務所（弁護士）としてできることを考えました。

当事務所では労働問題全般において、サポートさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
 

仕事帰りや土日も相談可

平日は夜9時まで営業しているため、仕事終わりのご相談も可能です。
また、仕事をしながら平日法律事務所に行くのが難しいという方もいらっしゃるため、
土日も3日前までのご予約で相談可能です。
（土日相談料は平日の通常の相談料の倍額を頂戴しております）

アクセス

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