土屋信法律事務所

会社と従業員は対等であるべきです！

会社と従業員との雇用関係は、関係法規の規律を受けつつも、当事者間の合意によって決定・変更されるのが原則です。

会社と従業員、すなわち使用者と労働者は、法的には対等の権利を持つ契約関係にあるはずなのですが、日本の雇用社会においては、伝統的に、使用者側はもとより、労働者の側でも契約という意識が希薄になりがちです。

そうした社会的要因もあって、賃金・残業代・退職金などの未払い、理不尽な出向や配置転換、不当な解雇や雇止めといた労働問題が全国で多発し、未解決のまま放置されることが少なくありません。

また、近年では、パートや有期雇用、派遣労働等、非正規雇用の増加・多様化が顕著となってきましたが、そうした方々の待遇格差に関するトラブルも後を絶ちません。

加えて、今日、パワハラやセクハラ、マタハラ、アカハラなどの職場における嫌がらせやいじめ（○○ハラスメント）が大きな社会問題ともなっております。

当事務所ではこれまでの豊富な実務経験とともに、最新の専門的知識を駆使して各種の雇用・労働問題のあらゆる局面で皆様を強力にサポートいたします。
 

様々な環境・立場の方々にご相談いただいております

当事務所は業界や業種、会社の規模、従業員の属性・経歴を問わず、種々の問題を抱えた様々な方々からご相談をいただいております。

法律専門家の立場から、どのような環境・立場の方々に対しても、問題解決に向けて最適なリーガルサービスを提供いたしますので、安心してご相談いただくことができます。

とりわけ、多忙なビジネスパーソンのため、平日夜間や土日のご相談希望についても可能な限り調整させていただきます。
 

このようなお悩みございませんか？

• 突然労働条件が一方的に変更されてしまい、困っている
• 不合理な待遇格差に悩んでいる
• 長時間のサービス残業を強いられている
• 勤務中に怪我を負ったのだが、労災扱いしてくれず困っている
• 上司からハラスメントを受け、メンタル不調に陥っている
• 退職するように迫られている
• 理由もよくわからず、解雇通告されたり、降格処分を下された　など

雇用・労働問題は人々の生活に直結する大事な問題であり、早期に解決の道筋をつけることが肝要です。

当事務所では初めて法律相談をしたい、という方であっても丁寧に、かつ親身に対応しておりますので、安心してご相談いただくことが可能です。

お困りのことがございましたら些細なことでも構いませんので、まずは一度ご相談ください。
 

当事務所へのアクセス（最寄り駅）

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