パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
毎日1時間程度残業をしている方は、月に20時間程度の残業をしていることになります。はたして、月20時間の残業は一般的には長いのでしょうか?
20時間弱で部内(下っ端内)の1〜2を争う残業時間っていわれるんだから、なかなかホワイトな会社だと思ってる。
引用元:Twitter
夫婦で商社勤務ですがこの10年で業界全体がホワイトになり、月の残業は10-20時間(PC電源連動でシステム上サビ残出来ないようにってます)、妻は時短で9:30-16:30勤務で保育園の延長は一度もしたことありません。仕事に求められるレベルは高いですが待遇、働き方共に満足しています。
引用元:Twitter
Twitterでの意見をいくつか見てみると、「月20時間残業は短い」という意見が多いように感じられました。仕事とプライベートを両立させられている方も多く、一般的には20時間以内の残業ならホワイト企業という認識が強いようです。
残業時間10時間で手取り20万
残業時間15時間で手取り21万
残業時間20時間で手取り22万
今の自分の体力では残業できても月20時間が限界。
しかし安い…実家暮らしじゃないと生きていけない。引用元:Twitter
一方で、20時間残業でも辛いとつぶやいている方もおられます。残業20時間を長いと感じるか短いと感じるかは本人や職場の環境次第と言えそうですね。
とは言え、あなたはわざわざこのように残業時間について調べているのですから、今の残業時間に対して不満を持っている方も多いことでしょう。
今回は、残業20時間が一般的にみてどれくらいのものなのかを、
これらの観点からご説明していきたいと思います。
まず、残業時間20時間が一般的には長いのか短いのかを平均的な残業時間と比較しながら見てみましょう。
企業の口コミなどをまとめたサイト『openwork』が社員約7万人に行った残業時間の調査によると、以下の結果が出されていました。
引用:働きがい研究所|openwork
毎月20時間程度の残業は、全体の13%という結果になっており、30時間(14.5%)、40時間(13.7%)の残業に次いで3番目に多い比率となっていました。しかし、グラフを見て頂ければ分かるように、30時間以上残業をしていると答えた方が全体の75%程度(3/4)おり、30時間より低いと答えた方は全体のわずか25%程度(1/4)しかいない結果となりました。また、こちらのアンケート結果を元に全体の平均残業時間を出すと、47時間となっており、20時間残業は平均よりも短い残業時間だということができますね。
月20時間の残業と言えば、1ヶ月で20日出勤するとして、1日平均1時間の残業となります。例えば9時出勤で昼休み1時間を挟んで定時が18時だとした場合、1時間残業して19時に帰宅するような生活になります。
もちろん1日3時間残業の日もあれば、無い日もあってバラつきはあるでしょうが、『帰宅→就寝→出勤』というような、働いて寝るだけの時間的余裕がない残業時間ではないと言えます。退社後に習い事に行ったり、プライベートや家族の時間を使ったりと、仕事とプライベートも両立できるであろう残業時間の範囲だと考えられます。
【関連記事】労働基準法での労働時間と長時間労働の対処法
労働基準法では、原則として「1日8時間、週40時間(法定労働時間)」以上は働かせてはならないとされています。もし時間外労働(残業)をさせる場合には、あらかじめ労使で「36(さぶろく)協定」を締結しなければならない決まりがあります。
「36協定」があっても時間外労働には原則的な上限時間が定められており、1ヶ月に45時間までしか残業をさせることができません。月20時間の残業であれば、36協定で上限となる残業時間にも収まっていますので、きちんと残業代さえ支払われていれば、法律的にも問題のない残業時間となります。
実際に20時間の残業がどれくらいの残業代になるかは気になるところですね。こちらでは、20時間残業した場合のおおよその残業代の例や計算方法などについてご説明していきたいと思います。
大まかな計算方法は1時間当たりの賃金を求めて、それに残業時間と割増率をかけて計算します。基本給の額や契約内容によって多少の違いはありますが、だいたい20時間の残業代は5万円前後になる方が多いでしょう。
残業代=【時間外労働の時間】×【1時間あたりの賃金】×【割増率】 |
基本的な残業代の計算式は上記の通り求めていきます。
【1時間当たりの賃金】とありますが、こちらは【基準賃金÷1ヶ月あたりの平均所定労働時間】で求めることができます。
所定労働時間は雇用契約で決められている労働時間のことで、「1日8時間、週40時間」の法定労働時間の範囲内で決めることになります。1ヶ月あたりの平均所定労働時間となるとだいたい160~170時間程度となるでしょう。
実際は年間休日の数などで変わってきますので、ご自身の会社の就業規則を見ながら計算してみてください。
また、一般的に言われる月給には、様々な手当等が含まれており、一部は残業代の計算から除外します。
除外する手当等の内容には以下のものがあります。
他方、これ以外の手当(役職手当、業務手当、調整手当等)は基準賃金に含めることになります。基準賃金は基本給だけではなく、各種手当を含めて計算することを覚えておきましょう。
それでは、基本給30万円(手当なし)と仮定して、20時間残業した場合の残業代を実際に上記の式に当てはめて計算してみましょう。
まず残業代を求めるにあたって、1時間当たりの賃金を求める必要があります。ここでは1ヶ月の平均所定労働時間を160時間と仮定します。
30万円÷160時間=1,875円 |
1時間当たりの賃金は【1,875円】になります。
時間外労働の割増率は1.25です。そのため、上記の賃金単価に割増率(1.25)を乗じた上で、20時間に対応する金額を算定してみましょう。
1,875円×20時間×1.25=46,875円 |
このように【46,875円】が上記例での20時間の時間外労働に対応する残業代ということになります。
賃金単価は人それぞれですし、残業が時間外労働か休日労働か深夜労働かで割増率も違いますので、実際の計算結果には多少の違いが出てきます(なお、歩合給制の給料の場合、残業代の算定方法が異なり、通常の給料よりも残業代は少なくなります。)。
例を参考にして、実際にご自身の基本給と所定労働時間を当てはめて計算してみてください。
ここまでの内容で、「20時間の残業はそこまで長くない。ホワイト企業と感じている方も少なくない」という方向性でご説明してきました。
しかし、そこまで残業が多くないが故に、残業代がないがしろにされたり、残業代が稼げずに手取りが低いといような問題を感じている方もいます。
残業ゼロでも20時間してもお給料変わらない世の中おかしいよ〜〜〜〜
引用元:Twitter
月20時間=1日平均1時間残業の場合、1日あたりの残業時間が短いからと言って、サービス残業になってしまっている方もいます。たとえ短くても、法定労働時間を超えて働いた分は残業代が支払われなければなりません。
1日1時間の残業でも、毎月・年間と未払いが続いていけば、金額にして数十万円にまでなってしまいます。短い残業でも正しく残業代を貰えていない場合には、会社に未払い残業代の件について相談するか弁護士に相談するようにしましょう。
一方、企業には「固定残業代制度」を導入しているところも多いです。「固定残業代制度」とは、実際に働いた時間に関係なく一定の範囲で固定の残業代を支払う制度のことです。
具体的には、基本給に含めるか別途手当を支給するような方法で、あらかじめ月○○時間分の残業代を定額で支払っている契約内容です。このような固定残業代制度は適正に運用されているのであれば問題ありません。当該支払いの範囲では、残業代の精算がされていると評価されるでしょう。しかし、企業によっては制度の運用が適正でない可能性は否定できません。
例えば、固定残業代を払っているから実際の労働時間がどんなに長くなっても残業代の支払いがない場合や、固定残業代の金額が基本給等に比して過大で場合、固定残業代部分と通常賃金部分の区別が明確でないなどは、基本的に適正な制度運用とはいえません。
そのため、固定残業代制度があるから残業代を一切請求できないというのは誤解ですので、注意してください。
【関連記事】「固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法」
11月は、残業20時間ほどはしたいなぁ仕事いっぱい入って来い
引用元:Twitter
20時間残業は平均よりも短く、少ない・もっと働きたいと感じている方もいるようです。正確には、「もっと残業代で稼いでおきたい」と思っている方が大半でしょうが、残業20時間で残業代4~5万円になるとすれば、もう20時間残業することで手取りが5万円程度増えることになります。
仕事を見つけて残業するという方法も良いのですが、会社からしてみれば残業代は余計な人件費ですからただ単にダラダラ残業することは後々ご自身のマイナスに繋がってしまいます。単純に労働時間を増やして収入を増やすのではなく、キャリアアップや資格取得などによって出世や手当を得ていく考え方が結果的にご自身の成長にも繋がっていくでしょう。
最後に、今以上に残業時間を短くするためのポイントについてまとめました。
月に20時間程度の残業が続いている方は、次は定時上がりができる日を増やしていくことを目指しましょう。
たかが1日1~2時間の違いかもしれませんが、数時間でも自分の時間が増えれば、仕事とプライベートによりメリハリを付けることができてくるでしょう。
少しでも残業を減らすために、業務の効率化をいま一度考えてみましょう。
例えば、出勤前に早く来て業務の準備をしている方は、前日の定時前から準備を進め、その日は残業もせずに翌日も余裕を持って仕事を開始できるサイクルを作ってみるのも良いでしょう。
他にも業務効率化に繋がるツール導入を検討してみたり、仕事終わりに予定を作っておくなどすることで、少しでも早く仕事を終わらせることができてくるでしょう。
今よりもさらに恵まれた環境を望むのであれば、転職を考えてみても良いです。
会社や業界によってはそれ以上個人の努力で残業を減らせないこともあるでしょう。例えば、二交代制で代わりの人が出勤するまでは帰れないなど。
国を挙げて働き方改革を推し進めている昨今では、“働きやすい職場”づくりに真剣に取り組み、積極的にアピールしている会社は意外と多いものです。
フレックスタイム制や年間休日が多いなど、短く効率的に働くことを目指している企業に注目して職場を探してみると良いでしょう。
しかし、毎月20時間残業の会社は、他と比べてみても残業が短い会社だと言えるでしょう。労働時間の短縮だけを目的とした転職には注意が必要です。
面接で「朝強い?うちはみんな6時くらいに来てるよ」「体力ある?大体みんな11時ごろまで残ってるけど」「根性ある?お客さんが厳しいのでメンタル弱いともたないよ」って聞かれたことがある。面接官も顔死んでたし、マジなんだろうなって思った。求人には残業20時間程度って書いてあった。
引用元:Twitter
このように求人票では「残業が少ない」と書かれていても、実態は不明な企業もありますので、企業のリサーチは十分に行ってください。
月20時間程度の残業でも残業代にして数万円になってきます。もし正しく支払いがされていないようであれば、未払い残業代はしっかり請求する方向で考えてください。
残業代は残業した方が受け取る対価ですし、会社からしてみれば残業代は余計な支出となるため余計な残業を削減する方向に動くことも多いです。未払い残業代の可能性が考えられる方は、就業規則や実労働時間などが分かる資料を準備して弁護士や労働基準監督署に相談しましょう。
月20時間の残業は、平均残業時間と比べても短い残業時間と言えますし、残業20時間未満であればホワイト企業と感じる方も少なくありません。
1日平均1時間程度の残業ですので、本人からしてみてもそこまで残業している感覚が薄いのかもしれません。しかし、法定労働時間を超えて働いた残業(時間外労働)には、割増賃金として残業代が支払われなくてはなりません。
もし、未払い残業代の疑いがある方は、一度情報を整理して弁護士に相談してみることもおすすめします。
きちんと残業代も支払われている会社であれば、労働条件的には恵まれた環境にいることだろうと考えられます。さらに良くしていくためには、定時上がりができる日数を増やしていき、残業代以外での給与アップができるような努力をしていきましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【未払い残業代の回収/不当解雇/退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>
事務所詳細を見る医師は非常に高度な専門職ですので、時間外労働や残業代がどの程度発生しているかも判断がしにくい職業と言えます。しかし、医師に専門業務型裁量労働制の適用はありません...
36協定は残業に関する協定ですが、守られていない会社が多いです。本記事では、36協定とは何か、違反のケース、違反していた場合の対処法などを解説します。
会社から残業を強制されても、会社が残業の要件を満たしていれば拒否はできません。しかし、残業の要件を満たしていなければ残業の強制は違法となり、従う必要はないでしょ...
変形労働時間制で働いてる場合、残業代が全く支払われないケースも少なくありません。しかし、制度の十分な説明がなく場合によっては悪用されていることもあるでしょう。 ...
いわゆる名ばかり管理職であれば、管理職であっても残業代は支給されます。名ばかり管理職とは何か、管理職と管理監督者との違いや区別の仕方、名ばかり管理職が違法になる...
せっかく朝早く出社して定時前から業務に就く or 夜遅くまで残り頑張って働いたのに、残業した事実を揉み消されたら納得できませんよね。労働時間を改ざんされた場合は...
本記事では、パワハラについて無料相談ができる窓口と、どの窓口に相談すべきかをわかりやすく解説します。「パワハラを本気でどうにかしたい」という方は、ぜひ参考にして...
労働問題について無料相談ができる窓口とそれぞれの特徴について解説します。併せて、相談方法ごとの注意点も紹介するので、無料相談を検討している方は、ぜひ参考にしてく...
現在、ハラスメント被害に遭われていて、社外の相談窓口を探している方は少なくないかもしれません。この記事では、ハラスメントに関する社外相談窓口7つの紹介と、相談前...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
裁量労働制とは何かをわかりやすく解説!使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ず比例しない業種に適応される制度のことです。最近厚生労働省の...
固定残業代とは、残業時間にかかわらず、毎月一定額が残業代として支給されるものです。労働者にとって大きなメリットがある一方、企業が不正に運用すれば、被る不利益も大...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
過労死ラインとは労災給付の基準であり、月に80〜100時間を超える労働は深刻な健康障害を引き起こす可能性が高いとして、抑制する取り組みが広まっています。この記事...
最近よく耳にするようになった「ブラック企業」というワード。ブラック企業の残業時間はどのくらいなのでしょう。また、残業代を請求するための手順や、請求した際に受け取...
みなし残業とは賃金や手当ての中に、予め一定時間分の残業代を含ませておく制度です。みなし残業制度(固定残業制度)だから残業代は出ないという話しはよく聞きますので、...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
労働時間が長いわりに残業代の支払いがないと悩むトラック運転手は少なくありません。労働時間の把握が難しいトラック運転手。会社が残業代をあえて払っていないことも考え...
サービス残業とは、企業が残業代を支払わずに従業員に残業をさせることです。そもそもサービス残業は支払うべき賃金を正当な理由なく支払わない行為であるため、違法であり...
付加金とは、残業代等を支払わない悪質な会社に対する一種の制裁措置といえますこの記事では、付加金がどのようなケースで支払われるのか、請求することにどんなメリットが...
残業をすれば残業代が支払われるのは当然ですよね。では、残業代がどんなルールによって、どういった方法で計算されているのかご存知でしょうか?この記事では残業代の基本...
会社の業務を行うために移動が必要な場合、移動時間は労働時間に含まれるのかどうかが気になる方も多いと思います。この記事では、労働時間の考え方を明らかにしつつ、移動...
「ブラック企業を辞めたい」、「今の会社がブラック企業か知りたい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事ではブラック企業の見分け方や退職方法、退職時の注意点...
みなし残業で働いている方の中には、みなし残業の多さに疑問を持った方もいるともいます。労働基準法で定められている残業の上限は45時間。45時間を超えたみなし残業は...
残業代請求をしたい方が弁護士を探すときのポイントをご紹介します。インターネット上にある情報の信ぴょう性や、評判のよい弁護士の特徴などを解説していますので、弁護士...
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
サービス残業は、個人名を出さなくても告発できる場合があります。タイムカードを実際とは違う時間に打刻させたり休日出勤を強制したりするサービス残業は違法です。この記...
サービス残業を改善させるには社内の雰囲気を変えていく、社外から解決のあっせんを受けるなどの方法があります。また、そのためには社内・社外のコンプライアンス窓口や監...
残業代請求を司法書士に頼むか、それとも弁護士に頼むかをお悩みの方もいらっしゃるでしょう。弁護士とは異なり、司法書士に依頼できるのは一定の場合に限定されます。この...
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。