近年、利用者が増えている退職代行とは、退職をしたい従業員に代り、退職代行業者が退職の意思を企業側に申し入れるサービスです。
退職代行サービスはその利便性から若者を中心に利用者を伸ばしています。
この記事では、人気の退職代行サービス８社の特徴や料金などを比較します。退職代行サービスの利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
■退職代行サラバ（SARABA）｜24時間対応・返金保証付・会社交渉可能
∟ 労働組合(ユニオン)所属のため会社との交渉も可
∟ 費用：25,000円
運営会社：株式会社スムリエ／退職代行SARABAユニオン
■退職代行jobs｜顧問弁護士が表に立って適正化を行うサービス
∟ 24時間｜LINE・メール相談可、会社と交渉可、翌月現金後払い可
∟ 費用：26,000円＋労働組合費2,000円(当サイト経由のみの特別プラン！)
運営会社：株式会社アレス／合同労働組合ユニオンジャパン
■辞めるんです｜【業界初】お金は退職成功してからの後払いプラン対応
∟ LINEでの簡単手続きで即日退職可能。支払いは退職成功してからなので安心！
∟ 費用：27,000円
運営会社：LENIS Entertainment株式会社
たくさんの退職代行サービスがありますが、どんなポイントに注意して比較すればいいでしょうか。
退職代行を利用してもスムーズに退職できなければ意味がありません。ホームページ上に成功率が表示されている業者も多いので、成功率を確認してから決めましょう。
しかし、成功率100%を謳う業者は注意が必要です。
事業を開始してから本当に退職代行に失敗したことがなかったとしても、客観的根拠がないにもかかわらず断定表現をする、実際より有利であるかのように誤解させる表示は、景品表示法に抵触している可能性があります。
退職代行サービスにはさまざまな種類がありますが、価格も様々です。一般的には弁護士や労働組合が運営するサービスのほうが高めに設定されている傾向にあります。
ただし、未払い残業代や退職金の交渉までを依頼したいのであれば、値段は高くても弁護士に依頼すべきでしょう。一つの業者を見て決めるのではなく、様々な業者のサービス価格を比較してください。
退職代行サービスは、基本的に弁護士または労働組合が運営するサービス以外、退職条件などの交渉は認められません。
そのため、退職条件や退職日の調整などまで依頼したい場合には弁護士・労働組合が運営するサービスを利用しましょう。 弁護士が運営していない退職代行サービスは退職の希望を伝えることと事務手続きを仲介することしかできません。
なかには法規制を遵守していない退職代行サービスもあるので、慎重に選んでください。
それでも一般業者の退職代行も検討したいという方は、最低限、サービス提供について顧問弁護士のマネジメントやアドバイスを受けている業者を選ぶべきでしょう。
サービス業者に顧問弁護士がいるかどうかは、業者のホームページで謳われている場合もあります。そうでない場合は、業者に直接確認しましょう。
上でもお伝えしましたが、退職代行業者によるメインのサービスは「退職の意思を会社に伝えること」です。
意思の伝達や手続書類のやり取りを超えて、退職条件の交渉などはできません。
もし、退職代行サービス業者が、労働者に代わって未払賃金の交渉や有給取得の交渉などを行っているようであれば、当該サービスは違法の可能性が高いです。
真偽は不明ですが、過去、退職代行サービスとして本人の「親族」になりすまし、本人の代理人として会社と何らか交渉するような事例があったという噂もあります。
このような行為は、非弁行為であることを悟られないために、親族による無償の行為と偽装することを目的とするものと推察されますが、明らかに非常識な行為です。
退職代行サービス業者がそのような形でサービスを提供することはまずありえないと思いますが、万が一業者からそのような提案があったり、コースとして「なりすましコース」のようなコースがあれば、まともな業者ではない可能性がありますので、避けたほうが良いかもしれません。
【関連記事】退職代行サービスを業者と弁護士で徹底比較｜ランキングに騙されない選び方
ここまで何度かお伝えしているように、退職代行サービスを利用するくらいであれば、弁護士に退職処理をまるごと依頼したほうがおすすめです。
現状、料金的にも一般業者と大きく違いありませんし、交渉力も雲泥の差でしょう。
なお、現在、退職代行サービスによるサービス提供が「非弁行為では？」という議論も巻き起こっており、当該サービスはグレーゾーンな部分も多いです。
仮に退職代行が非弁行為に該当したとしても、利用者には何らのペナルティもありませんが、無用のトラブルに巻き込まれるリスクが有るのであれば、回避するに越したことはありません。
自分が退職代行業者の相手方なら、「委任状がないと対応できませんので、こちらの委任状を書いてもらって下さい」と伝えた上で委任状のテンプレートを送り、返送してきた時点で弁護士法違反で告訴する、というトラップを仕掛けるかな。
— 中村剛（take-five） (@take___five) August 27, 2019
実際に大きなトラブルに発展することは想定しにくいところではあります。
「依頼した業者が違法だったので、トラブルが余計にこじれた…」なんてことも起こらないとはいえないでしょう。
【関連記事】「退職代行を弁護士に依頼する７つのメリット｜費用と非弁・失敗のリスクまで」
退職代行サービスの普及により、様々な退職代行業者・弁護士が退職代行サービスを行っています。
ここでは、主要な退職代行業者8社の特徴を紹介します。
なお、弁護士が行う退職代行サービスもありますが、特定の法律事務所をピックアップしてご紹介するのは弁護士広告規定上の観点から、本記事ではご紹介せず、いくつか名称のみを記載するのみにとどめております。
表：弁護士・法律事務所の例
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汐留パートナーズ法律事務所 |
ITJ法律事務所 |
中野駅前総合法律事務所 |
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フォーゲル綜合法律事務所 |
若井綜合法律事務所 |
清水法律事務所 |
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小澤亜季子 |
十時麻衣子 |
法律事務所アルシエン |
「退職代行SARABA」は労働組合が運営する退職代行サービスです。弁護士法違反の心配は少なく、労働組合の交渉に応じないのは法令違法になるため、会社は交渉に応じてくれます。
万が一、退職できなかった場合には100％返金保証があるのも安心です。
退職代行業者によっては、職種によって料金が異なるケースがありますが、退職代行SARABAの料金設定は一律なので安心です。
公式サイト：https://taisyokudaikou.com/
【関連記事】退職代行SARABAの評判はどう？サービスの特徴・費用・利用時の注意点まとめ
「退職代行Jobs」は弁護士監修のもと運営されていることを明確に表明している退職代行サービスです。
労働組合に加盟することで会社との交渉も可能になります。
退職代行Jobsは審査を満たせば後払い可能です。また、アフターフォローの期間に制限を設けている企業がある中、期間の制限はありません。
寮や社宅に住んでいる場合には引っ越しサポートもあります。無料で求人紹介サービスの提携をしてくれるので、転職も安心です。
公式サイト：https://jobs1.jp/
※当サイト限定費用：26,000円＋労働組合費2,000円(当サイト経由のみの特別プラン！)
【関連記事】退職代行jobsって評判どう？サービスの特徴・口コミ・利用時の注意点まとめ
「辞めるんです」は、業界で初めて後払いサービスを開始した退職代行サービスです。
辞めるんですの特徴は以下の通りです。
退職代行サービスは先払いがほとんどですが、退職届が受理した後に支払いすればいいので安心です。退職後のアフターフォローの追加料金も一切かかりません。
弁護士が運営している退職代行サービスではありませんが、顧問弁護士からの指導を受けてコンプライアンス遵守を徹底しています。
公式サイト：https://yamerundesu.com/
【関連記事】退職代行「辞めるんです」の評判は？業界初の後払い制と依頼前に確認すべき注意点
EXITは、メディア掲載実績業界ナンバーワンの知名度が高い退職代行サービスです。
EXITの特徴は以下の通りです。
相談は深夜・休日でも可能で、相談した翌日から出社の必要はありません。希望者は転職サポートサービスを利用することができます。
転職サポートサービスを利用すると全額キャッシュバックされるので、実質無料になります。また、リピーター割引も他社にはないEXITの特徴で、次の職場が合わない場合は1万円割引で退職代行サービスの利用が可能です。
公式サイト：https://www.taishokudaikou.com/
【関連記事】退職代行EXITは信用できる？サービスの特徴や評判・利用時の注意点を解説
「退職代行ニコイチ」は、退職代行実績16年の歴史があるサービスです。サービスは、弁護士が監修しています。
16年の歴史があることもあり、老舗のサービスと言っていいかもしれません。
ただ、同社を含む一部の退職代行業者が提供している、親になりすまして電話を行う『なりすまし電話の代行』といったサービスは、事後的になりすましが発覚して無用なトラブルになることがあるかもしれません。
事前にサービス内容をよく検討するようにしましょう。
「退職代行リスタート」は、業界最安値22,000円でサービス提供をしている退職代行サービスです。
運営会社である株式会社another choiceは、男性向けウェブサービス「美容男子」とエステサロン「Chi-method PLUS」を運営しているため、美容系職種の方の利用を想定していることが予想されます。
退職代行費用が他業者サービスと比べて安いのが特徴で、通常価格が正社員44,000円、アルバイト・パートは33,000円となっています。
退職代行カーディアンは、東京都労働委員会に認証されている、法適合の合同労働組合が運営するサービスです。違法性なく退職が可能となります。 退職代行カーディアンの特徴は以下の通りです。
退職代行カーディアンを利用した退職実績は100％とのことです。万が一、交渉に応じようとしない会社でも、組合が団体交渉により問題解決に向けて働きかけてくれるようです。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
「男の退職代行」は、株式会社インクルが運用する退職代行サービスです。業界初の退職し放題サブスクプラン「ヤメホー（サブスク退職）」が特徴的です。
株式会社インクル自体はホームページ制作やコンテンツマーケティング代行をメインに事業を展開する会社で、行いいているのはサイト運営や広告運用など、集客まわりの業務になります。
実際に退職代行を行うのは、合同労働組合である退職代行toNEXTユニオンです。
公式サイト：https://taishoku.to-next.jp/otoko/
アルバイト・パートに限った費用で見れば業界最安値です。
労働組合であれば会社との交渉は可能ですが、退職代行のみを扱う労働組合は、労働組合法第2条で定める労働組合としての要件を満たしていない可能性があります。
労働組合法第2条
第二条 この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。
引用元：労働組合法第2条
弁護士以外の退職代行サービスには、グレーと見られる可能性が少なからずあることは理解しておきましょう。
なお、『顧客満足度No.1』『20代30代男性が選ぶNo.1』『対応スピードNo.1』という表記がありますが、サイト上では『いつ時点の調査結果なのか』『だれに、どのような形式で調査した結果なのか』が不明確でした。
※順位は2021年5月2日～25日及び2019年7月10日～20日の期間において不特定多数へリサーチした結果に基 づいて表記しています。
【関連記事】男の退職代行の評判・口コミはどう？サービスの特徴や注意点などを詳しく解説
退職代行業者が担当できるのはあくまで「退職の意思を伝える」ことのみです。
弁護士であれば、退職の意思を伝えることに加えて、会社と退職条件について交渉することが可能です。退職代行に依頼することで退職金や有給休暇の取得時期などが有耶無耶になり、大きな損失が出る可能性もあります。
退職処理に関する料金は退職代行業者と弁護士とで大きく変わりませんので、円満に退職したいのであれば弁護士への依頼がおすすめです。
ここでは、退職代行サービスを利用するメリットを紹介します。
退職代行サービスを利用すると、すぐに辞められるのがメリットです。通常の退職では、退職させないように引き止められることが多く、説得されたら辞めにくくなってしまうというケースもあるでしょう。
また、企業によっては部下が辞めると上司のマネージメント能力がないと判断されます。上司が評価を落としたくないという気持ちで退職に圧をかけるケースも少なくありません。
強い意志があってもこのような説得があれば、辞めにくくなったり、辞めるまでの期間が長引いたりする可能性があります。今すぐにさっぱり辞めたいという場合に退職代行サービスは便利です。
通常の退職は、退職を希望する2カ月ほど前に退職したい旨を伝え、引き継ぎなどの事務手続きをしたのちに退職します。しかし、この期間に気まずい思いをしながら働きたくないと考える人も多いです。退職代行サービスを利用すれば気まずい思いをする必要はありません。
例えば、パワハラなどがあった場合、パワハラの加害者とこれ以上顔を合わせたくないと考える人もいるでしょう。退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を伝えた後に出社する必要がありません。
期間の定めのない雇用契約の場合、従業員が会社を辞めたいと思ったときは、民法では退職希望日の2週間前までに伝えれば辞めることができます。
第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法627条
このように、従業員が会社を辞めたいと思った場合、民法上では退職希望日の2週間前までに伝えれば辞めることができます。
しかし、実際には退職しないように説得されるなどしてスムーズに辞めることができないケースもあります。会社の規定で2カ月以上前に退職の意思を伝えなければいけないケースもあるでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を代わりに伝えてもらうことができ、会社と直接話すことなく、不必要に引き止められることなく辞められることがほとんどでしょう。
【関連記事】退職代行は即日退職できる？退職代行が行う即日退職の仕組みと注意点
■退職代行サラバ（SARABA）｜24時間対応・返金保証付・会社交渉可能
∟ 労働組合(ユニオン)所属のため会社との交渉も可
∟ 費用：25,000円
運営会社：株式会社スムリエ／退職代行SARABAユニオン
■退職代行jobs｜顧問弁護士が表に立って適正化を行うサービス
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∟ 費用：26,000円＋労働組合費2,000円(当サイト経由のみの特別プラン！)
運営会社：株式会社アレス／合同労働組合ユニオンジャパン
■辞めるんです｜【業界初】お金は退職成功してからの後払いプラン対応
∟ LINEでの簡単手続きで即日退職可能。支払いは退職成功してからなので安心！
∟ 費用：27,000円
運営会社：LENIS Entertainment株式会社
それでは、退職代行サービスを利用するデメリットについても紹介します。
退職代行サービスを利用すると費用がかかります。通常3万円～5万円ほどです。自分で退職手続きをすれば一切発生しない費用なので、資金に余裕がない場合にはデメリットと感じるでしょう。
退職代行サービスを利用する場合、会社からすると突然退職の意思を伝えられることになります。そのため、後任者への引き継ぎが不十分となるケースが多いでしょう。
後任者が退職者からの説明がないまま後任業務を行うのは、取引状況を把握するだけでも相当の時間がかかります。後任者へ迷惑がかかることは、容易に推測できます。
また、一切の引継ぎなく退職をした場合には、会社から信義則上の義務違反として責任を追及されるケースもあるかもしれません。一切の引継ぎなく無断で退職する場合は、このようなリスクもあり得ますので注意しましょう。
退職代行サービスを利用しても、会社からの連絡を100％阻止することはできません。
退職代行業者が仲介に入っていても、連絡する行為は法的に禁止されていないからです。退職代行業者経由で「連絡は直接しないでください」と依頼することは可能ですが、会社が確実に約束を守ってくれるわけではありません。
【関連記事】
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退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある？リスクを極力軽減させる方法
それでは、退職代行サービスを利用する流れについて説明します。
まずは、退職代行サービスに利用したい旨を相談します。基本的に無料で相談に乗ってくれる企業が多いです。各業者によって価格が異なるので、複数の業者に相談し、信頼できそうな業者へ依頼しましょう。
利用が決まったら、退職代行業者へサービス代金の支払いをします。基本的には先払いになることがほとんどです。
退職する意思を固めたら、退職代行サービスが会社へ連絡してくれます。退職希望者は退職代行サービスに任せて、特にすることはありません。
退職代行サービスが会社との対話について連絡をくれます。会社が退職について納得してくれたら、退職届の提出し、会社から借りていた備品の返却などをします。
すべての退職手続きが終わったら、退職日に退職できます。
退職代行サービスを使う際に気を付けたいことを紹介します。
退職代行サービスを利用する場合、基本的には会社に出向く必要なく退職手続きを進めることができます。
そのため、退職代行を利用すると決心しているのであれば、あらかじめ私物は持ち帰りましょう。私物を置いておくと、会社の人に私物を送ってもらわなければいけないからです。
この場合、会社がすぐに私物を返却してくれるとは限りませんので、特に大切な私物は必ず持ち帰るようにしましょう。
会社から制服やパソコンなどを借りている場合、退職を決めたら会社においておくようにしましょう。
会社からの借り物は当然返却する義務があります。持ち帰ってしまっている場合には、返却にあたり宅急便などを利用する必要が生じるため、注意しましょう。
社宅などの会社の施設に住んでいる場合、退職日までの転居が必要です。できれば退職代行利用時には引っ越し先を確保して、速やかに引っ越しできるように準備しておきましょう。
通常の退職では、退職者から後任の担当者へ引き継ぎを行います。
具体的には、取引先を回りあいさつをしたり、マニュアルを作って説明したりなどです。通常は1カ月程度かけて引き継ぎをします。
しかし、退職代行サービスを利用する場合には、引き継ぎは十分にできません。少しでも会社の負担を減らすために、最低限、引き継ぎのメモなどは残すようにしておきましょう。
退職代行サービスにはさまざまな種類があります。
弁護士・労働組合が運営するものは適法に交渉ができますが、料金は高めです。弁護士・労働組合が運営するもの以外は、料金は安めな傾向にありますが、基本的には退職の意思を伝えることしかできません。
しかし、このような業者でも退職実績が100％で転職サポートがあるものもあります。自分が必要なサポートを受けられるサービスを選ぶようにしましょう。
■退職代行サラバ（SARABA）｜24時間対応・返金保証付・会社交渉可能
∟ 労働組合(ユニオン)所属のため会社との交渉も可
∟ 費用：25,000円
運営会社：株式会社スムリエ／退職代行SARABAユニオン
■退職代行jobs｜顧問弁護士が表に立って適正化を行うサービス
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∟ 費用：26,000円＋労働組合費2,000円(当サイト経由のみの特別プラン！)
運営会社：株式会社アレス／合同労働組合ユニオンジャパン
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∟ 費用：27,000円
運営会社：LENIS Entertainment株式会社
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中！
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
KL2020・OD・037
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行サービスとは｜メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行は引き継ぎなしで退職も可能だがリスクもある
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