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鹿児島県でおすすめの退職代行サービス5選|選ぶ際のポイントも徹底解説

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鹿児島県でおすすめの退職代行サービス5選|選ぶ際のポイントも徹底解説
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会社を辞めたくても、上司との関係が悪く伝えづらかったり、引き止めにあったりして退職できないと悩んでいる方は珍しくありません。

なかには、どうしても自力で退職するのが難しく、退職代行サービスを利用することを考えている方もいるでしょう。

ですが、「退職代行サービスを利用したいけど、鹿児島県でも使えるのかな...?」と心配な方もいるかもしれません。

結論、鹿児島県の方でも退職代行サービスを問題なく利用できます。多くの退職代行サービスは全国対応だからです。

とはいえ、「どの退職代行サービスがおすすめ?」「自分に合った退職代行サービスをどうやって選べばいい?」など、疑問が出てくると思います。

そこで、本記事では鹿児島県でおすすめの退職代行サービスと、選び方のポイントをまとめました。

記事を読めば、自分に合った退職代行サービスが見つかるでしょう。

退職代行サービスの利用を考えている鹿児島県の方は、最後まで読んでみてください。

あわせて読みたい:【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
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鹿児島県でおすすめの退職代行サービス5選

鹿児島県で退職代行サービスを利用しようと思っても、どれを選べばいいのか悩む方も多いでしょう。

そこで、まずは鹿児島県でおすすめの退職代行サービスを紹介します。

各サービスの特徴やメリットを順番に解説するので、比較・検討の参考にしてみてください。

退職代行Jobs

  • 回数無制限で相談できる
  • 転職や引っ越しのサポートあり
  • コンビニ決済やpaidy後払いに対応

退職代行Jobsは、株式会社アレスが顧問弁護士による指導を受けながら運営しています。

会社への退職の連絡を代行してもらえるのはもちろん、有給休暇の申請や転職のサポートも受けられる点が特徴です。

サポート期間に制限はなく、メール・LINE・電話で何度でも相談できます。

料金は当メディア限定価格の24,800円(税込)〜で、銀行振込やクレジットカードだけではなく、コンビニ決済による支払いも可能です。

全額返金や後払いにも対応しているので、金銭面が心配な方は利用を検討してみましょう。

公式サイト:https://jobs1.jp/

関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ガーディアン

  • 労働組合が運営
  • 未払い賃金や退職金の交渉も代行
  • 雇用形態・地域に関係なく一律の料金

労働組合が運営している退職代行ガーディアンでは、退職の連絡だけではなく、会社との交渉も代行することが可能です。

「退職する際に有給休暇を消化したい」「未払いの残業代を受け取りたい」などの要望にも対応できます。

料金は当メディア限定価格の23,800円(税込)で、退職代行が終わっても相談料はかかりません。

離職票が届かなかったり、会社から出社を強要されたりした場合にも、追加費用なしで対応してもらえるので、万が一トラブルが起きた際にも安心です。

会社との交渉を代行してほしい方やトラブルが心配な方は、退職代行ガーディアンでサポートを受けてみてください。

公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/

関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説

退職代行OITOMA

  • 退職代行実績5,000人以上
  • 無料で退職届テンプレートをもらえる
  • 転職のサポートも受けられる

退職代行OITOMAは、株式会社H4が労働組合や行政書士事務所と提携しながら運営しています。

これまでに5,000人以上の代行実績があり、営業職・事務職・看護師など、幅広い職種の退職をサポートしています。

料金は雇用形態に関係なく一律24,000円(税込)で、追加の費用は発生しません。

無料で引き継ぎ書や退職届のテンプレートを受け取れる点もうれしいポイントです。

退職後は無料で転職のサポートを受けられるので「辞めたいけど、再就職先が決まっていない...」と悩んでいる方におすすめです。

公式サイト:https://o-itoma.jp/

関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説

弁護士法人みやび

  • 弁護士事務所が運営
  • 会社との交渉・訴訟への対応が可能
  • 退職が成功した後も無期限でサポート

弁護士法人みやびは、名前のとおり弁護士事務所が運営している退職代行サービスです。

有給休暇・未払い賃金・退職金の交渉だけではなく、訴訟への対応もできます。

「退職したら懲戒解雇にする」と会社から圧力をかけられている場合や、ハラスメントを受けていて損害
賠償請求を検討している場合の利用に適しています。

料金は正社員・公務員が55,000円(税込)〜で、自衛隊・業務委託の方が77,000円(税込)〜です。

他の退職代行サービスと比べると料金は高めですが、信頼性の高い退職代行サービスを探している方は利用を考えてみてください。

公式サイト:https://www.miyabi-law.jp/

関連記事:弁護士法人みやびの評判を口コミとともに紹介!退職代行サービスの特徴や注意点も解説

退職代行ニコイチ

  • 豊富な成功実績
  • 電子マネーや分割払いに対応
  • 申し込みから退職の連絡まで最短10分

退職代行ニコイチは、2004年創業の株式会社ニコイチが弁護士の指導を受けながら運営しています。

2025年3月時点で累計57,000人以上の退職を成功させてきた実績があるため、豊富なノウハウを活かしたサポートが期待できます。

料金は正社員・アルバイトともに27,000円(税込)で、追加の費用はかかりません。

銀行振込・クレジットカードだけではなく、電子マネーや分割払いでの決済にも対応しており、自分に合った支払い方法を選べます。

申し込みから最短10分で退職の連絡を入れてもらえるので、今すぐにでも辞めたいと考えるほど追い詰められている方は、利用を検討してみましょう。

公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/

関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介

退職代行サービスを利用するメリット・デメリット

ここでは、退職代行サービスを利用するメリット・デメリットをまとめました。

メリット デメリット
・最短即日で退職が可能
・誰とも対面せずに退職できる
・退職を伝えるプレッシャーから解放される
・依頼するのに費用がかかる
・上司や同僚との関係に影響がでる可能性がある
・会社との交渉に対応できないサービスもある

退職までのスピード感と、精神的な負担を軽減できることが主なメリットです。

依頼する際に少し費用はかかりますが、どうしても退職を伝えづらい場合には退職代行サービスが役立つでしょう。

しかし、場合によっては、上司や同僚との関係に影響が出ることも考えられます。

退職代行サービスを使いつつ、できるだけ円満に辞めたい方は、お世話になった方にだけでもいいので、お礼のメールを送っておくことをおすすめします。

また、退職代行サービスによってサポートの範囲は異なるので、事前のチェックが不可欠です。

退職代行サービスを選ぶ際のチェックポイントは後述しているので、このまま読み進めてみてください。

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鹿児島県で退職代行サービスを選ぶ際の5つのポイント

鹿児島県で退職代行サービスを選ぶ際のポイントは、以下の5つです。

  • 運営元を確認する
  • 口コミ・評判をチェックする
  • 料金が相場より極端に安くないか調べる
  • アフターフォローの有無を確かめる
  • 返金保証や後払いに対応しているか確認する

退職代行サービスは各社サポートの内容が異なります。

「どこを選んでも同じでは?」と適当に選んでしまうと、失敗につながるかもしれません。

自分に合ったサポートが受けられるよう、事前のチェックを入念におこないましょう。

それでは詳細を順番に解説します。

運営元を確認する

まずは、退職代行サービスの運営元を確かめましょう。

運営元によって、サポートの範囲は以下のように異なります。

  民間企業 労働組合 弁護士
退職意思の伝達
会社との交渉 ×
訴訟への対応 × ×

自分に合ったサポートを受けるためには、適切な運営元の退職代行サービスを選ぶ必要があります。

たとえば、退職の連絡だけではなく、会社との交渉も代行してほしい場合は、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶのが無難です。

運営元を見てサポートの範囲を確かめれば、失敗するリスクをおさえられるでしょう。

関連記事:退職代行は労働組合に加入している所を選ぶべき?おすすめの理由と詳細について解説

口コミ・評判をチェックする

サポートの実態を知るために、利用者の口コミ・評判もチェックしておくことをおすすめします。

低評価の口コミ・評判が多いと、利用者の満足度がそれほど高くないことがわかるでしょう。

口コミ・評判はSNSや公式サイトなどでチェックできます。

以下の記事でも退職代行サービスを利用した方の体験談をまとめているので、参考にしてみてください。

関連記事:退職代行を実際に使ってみた15人の体験談|使っても大丈夫?後悔しない?を解説

料金が相場より極端に安くないか調べる

料金が相場より極端に安くないかどうかの確認も不可欠です。

相場より極端に安い場合、対応できるサポートの範囲が狭く、スムーズに退職できない可能性があります。

退職代行サービスの料金の相場は、運営元ごとに以下のように異なります。

  • 運営元が民間企業の場合:1万円~5万円
  • 運営元が労働組合の場合:25,000円~3万円
  • 運営元が弁護士事務所の場合:5万円~10万円

「料金が安いか」だけではなく「相場と釣り合っているか」も調べましょう。

関連記事:退職代行サービスの依頼金額はいくら?料金相場や費用による違いを解説

アフターフォローの有無を確かめる

退職後もサポートを受けたい方は、アフターフォローの有無も確かめましょう。

利用する退職代行サービスによっては、離職票が届くまでサポートしてもらえることがあります。

「退職の連絡を入れてもらうだけだと不安...」と感じる方は、アフターフォローの充実したサービスを選ぶのがおすすめです。

なかには、転職や失業保険のサポートを完備している退職代行サービスもあるので、辞めた後の生活が不安な方は活用してみてください。

返金保証や後払いに対応しているか確認する

返金保証や後払いに対応しているかどうかも、事前に確認しておくことをおすすめします。

退職代行サービスの利用を考えている方のなかには、本当にきちんと辞められるのか不安に思っている方もいるかもしれません。

返金保証があれば、万が一退職に失敗した場合にお金が戻ってくるため、支払った費用を無駄にしなくて済みます。

また、後払いに対応している退職代行サービスなら、退職が完了してから料金を支払うため、安心して依頼できるでしょう。

すぐにまとまったお金を用意できない場合に利用しやすい点もメリットです。

退職代行サービスを選ぶ際は、料金だけではなく、返金保証や後払いの有無も確認してみてください。

後払いに対応している退職代行サービスは以下の記事でも紹介しているので、あわせてチェックしてみましょう。

関連記事:後払い対応のおすすめ退職代行サービス3選|確実に辞めるための業者の選び方も解説

退職代行サービスを利用する際の流れ6ステップ

退職代行サービスを利用する際の流れは、以下の6ステップです。

  • 退職代行サービスに問い合わせ
  • 料金の支払い
  • 打ち合わせ
  • 退職代行の担当者が会社に連絡
  • 退職届・備品の郵送
  • アフターフォロー

まずは、退職代行サービスにLINE・メールなどで問い合わせするところから始めましょう。

多くの退職代行サービスでは、料金を支払う前に無料で相談できます。

複数のサービスで相談して、自分に合った退職代行サービスを利用するのも良い方法です。

各ステップの詳細や利用する前に必要な準備については、以下の記事で解説しています。

関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?

退職代行サービスの利用を考えている方によくある質問

最後に、退職代行サービスの利用を考えている方によくある質問をまとめました。

  • 退職代行サービスを使ってトラブルになることはある?
  • アルバイトやパートでも退職代行サービスを利用できる?
  • 退職代行サービスを使ったら「クズ」と思われるって本当?
  • 退職代行サービスを利用したことが転職先にバレることはある?
  • 退職代行サービスを使っても退職金や未払い賃金は受け取れる?

退職代行サービスを利用するにあたって疑問や不安がある方は、事前に解消しておきましょう。

退職代行サービスを使ってトラブルになることはある?

適切な退職代行サービスを使えば、トラブルになる可能性は低いです。

ただし、退職代行サービスを使うからといって無断欠勤を繰り返したり、引き継ぎを放棄したりすると、訴えられるリスクがあります。

トラブルを避けたいのであれば、無断欠勤・引き継ぎの拒否は避けてください。

関連記事:退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法

アルバイトやパートでも退職代行サービスを利用できる?

結論、アルバイトやパートでも退職代行サービスを利用できます。

本来、有期雇用の場合は契約期間中の退職ができません。

しかし、以下のいずれかの条件に当てはまる場合は、契約期間中でも退職代行サービスを使って会社を辞められます。

  • 雇用主と労働者の双方が合意している
  • 雇用期間が1年以上で、すでに1年以上働いている(労働基準法137条)
  • 雇用期間は1年以内だが、雇用期間が自動更新されたとき(民法629条)
  • 病気や介護など、やむを得ない事情があるとき(民法628条)

関連記事:退職代行はアルバイト・パートでも利用できる|費用相場や注意点を解説

退職代行サービスを使ったら「クズ」と思われるって本当?

退職代行サービスを使って会社を辞めるのは適切な手段であり、決して「クズ」なことではありません。

さまざまな事情があり、自力では退職が難しい方もいるでしょう。

無理して働き続けても状況は変わらない可能性もあります。

どうしても自力では退職できない場合は、退職代行サービスの力を借りることも検討してみてください。

関連記事:退職代行で辞めるのはクズ?ありえない?利用していいかどうかを解説

退職代行サービスを利用したことが転職先にバレることはある?

結論、退職代行サービスを利用したことが転職先にバレる可能性は低いです。

本人の同意なく、前職の勤務状況を転職先が調査することは禁止されているからです。

ただし、退職代行サービスを利用したことをSNSで発信するとバレる可能性があります。

転職先の人事担当者がSNSをチェックしている場合があるので、不用意な発信は控えましょう。

関連記事:退職代行を使っても転職先にはバレない!バレるケースや対処法も解説

退職代行サービスを使っても退職金や未払い賃金は受け取れる?

退職代行サービスを使っても、退職金や未払い賃金を受け取る権利は消滅しません。

ですが、会社側が退職金や未払い賃金の支払いを拒否してくる可能性があります。

万が一のトラブルに備え、会社との交渉に対応できる退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。

労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスなら、会社との交渉を代行してもらえるので、退職金・未払い賃金を受け取りたい方は利用を考えてみてください。

まとめ

鹿児島県でも退職代行サービスを問題なく利用できます。

自分に必要なサポートが何かを考えたうえで、適切な退職代行サービスに依頼しましょう。

退職の連絡を入れてもらうだけで十分なのであれば、民間企業が運営する退職代行サービスが安く依頼できるのでおすすめです。

会社との交渉を代行してほしい場合は、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスを利用するのが無難です。

料金の支払い前に無料で相談できる退職代行サービスが多いので、事前に話を聞いてもらい、疑問や不安を解消したうえで利用しましょう。

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本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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