※事務所からのお知らせ※
当事務所では、ご相談者さま一人ひとりへ丁寧に、そして的確なアドバイスをさせていただくためにも、初回のご相談はすべて面談形式で実施しています。
労災トラブル/残業代請求/不当解雇など労働トラブルはお任せ下さい
労働災害では、会社に損害賠償を請求できる可能性があります
- 勤務中、通勤中に怪我をした
- 労災事故被害の責任を会社に追及したい
- 家族が労働中の事故に巻き込まれてしまった
- 家族が過労死してしまった…
- 労災による給付額が思っていたより少なかった
- 会社から「自損事故」と言われ、納得できない
- 他の社員の不注意やミスによって怪我を負った など
勤務中の怪我や事故に遭ってしまった場合、会社に対して損害賠償や慰謝料を求められる可能性があります。
一方、会社は労災を認めなかったり、損害賠償を少なく見積もったりすることも珍しくありません。
適正な損害賠償を請求するためには、証拠を集め、会社と交渉する必要がありますが、一人で組織を相手に立ち向かうのは非常に困難です。
当事務所では、賠償金の請求に必要な証拠収集のサポートや会社との交渉に対応しています。
弁護士が対応することで、労災に対する賠償金が増額する可能性が高まりますので、ぜひご相談下さい。
【着手金無料】解決まで弁護士費用が発生しません
当事務所では、労災トラブルに関するご依頼についきましては、着手金無料、成功報酬制で受け付けています。(身体の怪我・死亡事故の労働災害のみ)
費用を心配することなく、ご依頼いただけますので、安心してご相談下さい。
身体の怪我・死亡事故の労働災害
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労働災害申請
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着手金
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原則として無料
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報酬金
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経済的利益の11%
※最低3万3000円~上限55万円
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会社への損害賠償請求
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着手金
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交渉 無料
民事調停 労働審判 165,000円
訴訟(第一審のみ) 165,000円
※5期日まで(超過分は1期日につき33,000円)
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報酬金
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交渉で解決の場合 経済的利益の22%
訴訟で解決の場合 経済的利益の27.5%
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身体の怪我・死亡事故以外の労働災害(精神疾患など)
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労働災害申請
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着手金
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33万円
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報酬金
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経済的利益の22%
※最低11万円〜上限55万円
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会社への損害賠償請求
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着手金
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33万円
※ただし、すでに労災認定されている場合には無料
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報酬金
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交渉で解決の場合 経済的利益の22%
訴訟で解決の場合 経済的利益の27.5%
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【残業代請求・不当解雇】企業側での経験を活かし対応いたします
残業代の未払いや不当解雇などもお任せ下さい!
当事務所では、企業側の弁護士として対応してきた経験がございますので、企業内の事情や対応方法も十分に理解しています。
労働者は、法律によって守られている存在です。しかし、会社という大きな組織を目の前にすると、上手く権利を主張できなかったり、会社側に言い負かされてしまったりすることも少なくありません。
弁護士が間に入ることによって、労働者の権利をしっかりと主張することが可能になります。
一人で会社と戦うのは心細いでしょう。弁護士が心強い味方として依頼者様を徹底的にサポートいたしますので、安心してお任せ下さい。
残業代請求
- いくら残業しても給料が変わらない
- みなし残業とされているが、残業代が明示されていない
- 定時になるとタイムカードを切るように言われている
- 持ち帰り残業が労働時間に含まれていない
- 残業代は支払われているものの、割増されていない など
残業代の未払いは違法です。
未払いの残業代は、過去3年分までさかのぼって請求することができ、場合によっては数百万円に及ぶこともあります。
泣き寝入りするのはそれだけ損をしてしまうということです。
残業代を受け取るのは労働者の権利ですので、諦めずに一度ご相談下さい。
不当解雇
- 突然会社から解雇を言い渡された
- 上司に意見を言っただけなのに、解雇と言われた
- 1〜2回の遅刻で解雇された
- 妊娠、出産をしたら解雇された
- 経営不振を理由に解雇されたが、そんな様子はない
会社は、正当な理由なく会社を解雇することはできません。上記のような理由で解雇された場合、不当解雇に当たる可能性があります。
不当解雇の場合、解雇の無効を求めたり、給与の補償を請求することが可能です。
解雇の理由に疑問を感じたら、諦めずにご相談下さい。
企業側のご相談にも対応!
当事務所では企業側からのご相談にも対応しています。
- 従業員から訴えられた
- 残業代を請求されている
- 従業員が会社の悪い評判を触れ回っている
などのトラブルに対応いたしますので、まずはお気軽にご相談下さい。
未払い残業代
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着手金
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交渉
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無料
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民事調停・労働審判
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165,000円
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訴訟(第一審のみ)
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165,000円
※5期日まで(超過分は1期日につき33,000円)
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※ 上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。
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報酬金
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交渉
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経済的利益の27.5%(但し、最低報酬金275,000円)
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民事調停・労働審判
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経済的利益の33%(但し、最低報酬金330,000円)
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訴訟
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経済的利益の33%(但し、最低報酬金440,000円)
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※なお、最低報酬金は、獲得できた金額の範囲内とします。
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【初回相談無料】まずはお気軽にご相談下さい
当事務所では、労働トラブルでお困りの方が気軽に相談できるよう、初回の相談を無料としています。
依頼者様の味方としてサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談下さい。