法律事務所Z　富山オフィス

【不当解雇、残業代、退職代行、労災】このようなご相談にお応えします

※ご注意：当事務所は、不当解雇、残業代請求、退職代行、労災に注力しております。現在、多数のご相談をいただいており、それ以外の労働問題のご相談はお受けできない場合があります。

不当解雇にお困りの方はお問い合わせください

• 「突然、正当な理由もなく解雇を告げられた」
• 「急に契約の更新をできないと言われ、雇い止めされた」
• 「解雇にも関わらず、退職願を書くよう言われている」

会社側からの不当な解雇をされそうな場合や、既に解雇をされてしまった場合であっても、争うことができるかもしれません。
解雇が違法と判断されれば、違法と判断されるまでの賃金のほか、慰謝料を請求することもできます。
不当解雇をされそうな場合、まずはお気軽にお問い合わせください。

※派遣社員の方の勤務先の変更のご相談は、当事務所ではお受けしておりません。
※具体的な退職を迫られる前のご相談は、対応が難しい場合がございます。

未払い残業代にお困りの方はお問い合わせください

• 「残業しているのに残業代を払ってもらえない」

当事務所では、タイムカードがある事案のみならず、証拠が乏しい事案であっても対応可能な場合があります。
また、変形労働時間制や事業場外みなし労働時間制度といった、残業代を支払わなくてもよいという制度が導入されている場合であっても、これを無効とできる場合もあります。
これまで数百万円を超える和解金を獲得した事例も複数あります。
相談料無料、着手金無料プランもありますで、お気軽にお問い合わせください。

※残業代の総額が100万円以下の場合、証拠が一切ない事案の場合等、お受けできない場合もございます。

退職代行をご希望の方、お問い合わせください

• 「仕事を辞めたいのに、辞めさせてもらえない」

会社を退職したいのに、人手不足が理由で辞めさせてもらえない。
こうした場合も、弁護士が退職代行をすることで、スムーズに退職することができます。
退職代行サービスの場合、会社と条件交渉ができませんが、弁護士の場合は会社と条件の交渉をすることもできます。
 

労働災害（労災）に関するお悩みをお持ちの方へ

• 「勤務中の事故なのに、労災の申請を認めてもらえない」
• 「労災保険だけでは、事故で被った損害をカバーできない」

通勤中や勤務中にお怪我をされた場合、会社から賠償金を獲得できるかもしれません。
特に、大きな後遺障害が残ってしまった場合、数千万円を超える賠償金を獲得できる場合もあります。
お怪我の場合、相談料無料、着手金無料プランもありますので、お気軽にお問い合わせください。

※精神疾患を理由とする労災は、労災認定がない段階ではお受けすることができません。労災認定がなされた後にお問い合わせくださいますよう、お願い申し上げます。

法律事務所Zの強み

チーム体制で対応◎徹底したリサーチと粘り強い交渉に自信があります

当事務所は、原則としてご依頼に対してチーム体制で対応しています。

弁護士一人では対応しきれないことも、複数の弁護士と協力することできめ細やかな対応が実現可能です。

当事務所には大学教員を務める弁護士や、書籍・論文を多く世に出している弁護士など、経験・知識豊富な弁護士が多く所属しています。

また、事務所にある、判例データベースや蔵書をもとに、リサーチすることを徹底し、それを元に経験豊富な弁護士が粘り強く交渉いたしますので、安心してご相談ください。

初回相談無料｜まずはお気軽にご相談ください！

労働トラブルでお困りの方の中には「弁護士に相談したいけど、金銭面で不安がある」という方もいらっしゃるでしょう。

そのため、当事務所では初回のご相談を無料としています。
※事案の内容によっては有料相談となる場合がございます

ご相談時に、弁護士費用などについても丁寧にご説明いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

オンライン面談にも対応

初回法律相談は事務所にご来所いただく以外にも、ビデオ通話を介したオンライン面談にも対応しています。

事務所が遠い方もお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせからご相談の予約、ご相談当日までの流れ

お問い合わせ前に必ずご確認ください。

【1】まずはお問い合わせください。
・まずはお問い合わせください。メールとLINEがおすすめです。
・当事務所の担当スタッフがお客様の状況を聞き取りさせていただきます。

※不当解雇、残業代請求、退職代行、労災以外のご相談等、当事務所での実績が乏しく、お力になるのが難しい案件の場合、弁護士面談の前にお断りさせていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。
※法律相談は、代理人としてご依頼していただく方を対象としたものです。ご質問・法的な助言のみをご希望の場合、有料相談となることもございます。あらかじめご了承ください。

【2】弁護士相談の日程調整・ご予約確認
・当事務所で対応できる可能性がある案件の場合、弁護士との相談を実施いたします。
・弁護士との相談は予約制です。日程調整のご連絡をし、ご予約を取らせていただきます。
・弁護士の判断で、相談前に直接お電話を差し上げる場合もございます。

【3】弁護士相談の実施
・ご予約のお時間になりましたら、所定の方法で弁護士面談を実施いたします。
・対面相談、ビデオ通話、お電話のいずれの方法でも実施しております。

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
・弁護士より、解決への見通し、弊所でご提案できる対応方針、弁護士費用等をご説明いたします。
※弁護士相談の当日に委任契約を締結する必要はございません。安心して面談にお越しください。

【5】正式なご依頼（委任契約）
・方針や弁護士費用等にご納得いただけた場合、委任契約書を締結させていただきます。
・委任契約書は、原則としてオンライン締結となります（メールアドレスが必要）が、紙でも締結可能です。
・着手金と事務手数料等の振込が確認でき次第、弁護士が着手いたします。
※弁護士相談の当日に委任契約を締結することも可能です。その場合、本人確認書類が必ず必要となります。