残業代支給額
月の残業時間
労基違反件数
長野県で労働問題に強い弁護士一覧
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士を選ぶコツはありますか？
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる？
相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは？
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
| 住所 | 東京都国分寺市南町３－２３－１２三幸ビル３階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 国分寺 |
| 弁護士 | 本間 由也 |
長野県の労働弁護士が回答した法律相談QA
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
パワーハラスメントとは、職場での人間関係において、その立場を利用して精神的または身体的な苦痛を与える行為を指します。あなたが経験している、無理な作業命令や乱暴な言葉による叱責はその一例と言えます。また、セクシャルハラスメントは、性的な言動によって相手を不快にさせる行為を指し、強制的なキスの要求はこれに当たります。
仕事上の問題は、あなた一人で抱え込まないでください。可能であれば、信頼できる同僚や上司に相談したり、会社のハラスメント対策窓口があれば、そういったところに問題を報告するなどの対策を検討しましょう。
また、リーガルアドバイスも重要ですので、弁護士や労働基準監督署などに相談するのも一つの選択肢ですので、困った際には、早めに専門家へ相談されることをおすすめいたします。
10%～20%の減給で続けるか、退職勧奨として退職し、翌月1月は出勤しなくても良い。退職金も支払う。
と言われている。
まだ、口答での説明のみ。
いつまでの返事との期限は言われていない。
会社の金銭的な資料は何も見ていない。
見せてもくれない。
口頭の約束は証明が難しく、後になって約束が反故にされた場合に困ることが多いです。
また、会社の規模や従業員の数等が不明ですが、口頭の説明に関しては、従業員説明会（全員）に対してなされたものであるのか、ご相談者の方のみに対して行われたのか、等の事情も考慮する必要があると思います。
会社の経済状況に関しても、何らかの資料を作成いただき従業員側へ交付するように求めるのが良いと考えます（社印を押した書面）。
最後に、個人的に作成した資料について、破棄しても良いかについては、本人が必要性を感じない限り、問顔なく破棄しても良いと考えられますが、後々紛争となった際に役立つ可能性はありますので、一度退職の条件などを整理してから考えてみることをおすすめします。
退職金の減額について、企業の経営状況等を考慮して変更することが法的には可能ですが、変更する際は就業規則を改定する必要があります。その際は、少なくとも労働組合または労働者代表との協議が必要となり、さらに十分な公示も必要です。
「事情変更による改廃」の条項があるとのことですが、この条項が適用されたとしても、通常は事前にその説明などが行われますので、突然の減額は法的に問題があるかもしれません。
この問題は法的な裁量が関わるため、具体的な文書や状況を詳しく調査した上で弁護士や労働基準監督署に確認することを推奨します。ちなみに、不合理な理由での退職金制度の変更は労働者の権利を侵害する可能性があり、その場合は文書の提出や適切な救済手段を求めるための法的手続きも選択肢となりえます。
事の経緯としては、12月のボーナスに約2万円の賞与を頂いたのですが、金額として不満はありつつも、休みも多かったし仕方ないと思っていましたが、どのような査定基準なのか改善を考慮に念のため相談したいと考え、周りの上司と話していた所、社長が「話をきこか？」と呼びだしを頂いたので、ついていき、工場長、部長がいる作業現場で、電話片手に社労士さんなどに電話をつないだ状態にて、社長が色々な私へのクレームを言い出し、「無断欠勤」「無断早退」「社内不和」を切り出され、懲戒免職（言い間違いと思いますが免職）と言い渡されました。
無断ではないですし、先輩側の理不尽な要求により、不和にも理由があり、偏った意見をもとに、私の意見も取り入れられず、就業規則の説明もなく、後出しで社長の理屈に合わないため、「解雇通知書」を会社側、労働者側に渡され、一か月後やむをえず、退職しました。
納得はしていないため、退職届はだしていません。
懲戒解雇に関しては、従業員が重大な過失または不正行為を犯した時に、雇用者がその従業員との雇用契約を終了する権利です。しかし、その懲戒解雇が適切であるかどうかは、過失の程度や、事前の警告の有無、反省の様子など様々な条件によります。ご説明を拝見する限り、無断欠勤や早退がないにも関わらず、警告なしに解雇が通告されたようですね。これは、権利の濫用となる可能性があり、不当解雇と認定される可能性が高いと思われます。
また、従業員の意見を聞かずに社内不和を理由に解雇することは、平等な対話なく社員の人格権を侵害する可能性があります。
慰謝料額に関しては、解雇無効・仮想再就職期間（解雇通知後から仮想的に再就職可能と認められる期間）内の未払賃金と精神的苦痛による慰謝料からなります。具体的な額については、具体的な事実関係や証拠に基づいた具体的な算定が必要となります。
通常、この後遺障害診断書の費用未払いという問題が生じた場合、原則としてその診断書の費用を支払うことで問題は解消されます。ご家族が診断書の費用を早急に払い、その事実を労働基準局に通知し、診断書を再提出すれば、特別給付金が再度審査され、支給される可能性が高まります。
ただし、これが一般的な対応ですので、本件でもその他の事情の有無により状況は変わります。具体的な対応については、労働基準局等に相談して確認することをおすすめします。
長野県の労働に関する情報
2020年の長野県における労働力人口
総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の長野県における労働力人口は114万6000人(前年比6000人減)で、全国平均である146万8000人よりも下回りました。
しかし、この数字は全都道府県の16位にあたり、新潟県 (119万7000人で15位)、岐阜県(114万6000人で17位)と近い結果になりました。47都道府県の中では比較的労働人口の多い地域と言えるでしょう。
2019年の長野県における労働問題の相談者数
厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、長野県の総合労働相談件数は18,480件で、全国で17番目に多い件数となりました。
また、民事上の個別労働紛争相談件数は6,115件で同様に全国14位、労働局長による助言・指導申出件数は97件で全国27位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は126件で12位でした。労働局長による助言・指導申出件数以外は47都道府県の中でも多い方に属するため、長野県では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが比較的多かったと言えるでしょう。
ちなみに、長野県における総合労働人口に対する相談者の割合は1.61%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。
参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
2020年の長野県における労働基準法違反件数
労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。
長野県労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは407事業所でした。
そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が306(75.2%)あり、その中でも123(30.2%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。
労基違反件数を全国で比較すると長野県は23位で、三重県 (307件・22位)、山口県(300件・24位)と近い結果になりました。
長野県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況（令和2年5月29日～令和4年10月28日）
厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における長野県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は1,256件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約1％を占めています。
また、長野県の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は2,755件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約2％を占めています。
|
雇用調整の可能性がある事業所数 |
解雇見込み労働者数 |
|
1,256 |
2,755 |
参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
長野県の死亡災害発生状況件数（令和3年度）
労働災害統計によると、2021年（令和3年）の長野県における死亡災害発生状況件数は16件で、全国の死亡災害発生状況件数の約2％を占めています。
また、前年である2020年（令和2年）の長野県における死亡災害発生状況件数は16件で、前年から変動はありません。
|
死亡災害発生状況件数 |
前年 |
増減 |
|
16 |
16 |
0 |
参考：職場のあんぜんサイト
長野県の労働に関する相談先一覧
長野県の労働問題は、長野県にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
|
相談先 |
相談すべきケース |
|
弁護士 |
未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、 |
|
総合労働相談コーナー |
労働問題に関する相談 |
|
労働基準監督署 |
労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起 （※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない） |
長野県の総合労働相談コーナー
|
コーナー名 |
所在地 |
電話番号 |
|
長野労働局総合労働相談コーナー |
〒380-8572 |
026-223-0551 |
|
長野総合労働相談コーナー |
〒380-8573 |
026-480-0631 |
|
松本総合労働相談コーナー |
〒390-0852 |
0263-48-5707 |
|
岡谷総合労働相談コーナー |
〒394-0027 |
0266-22-3454 |
|
上田総合労働相談コーナー |
〒386-0025 |
0268-22-0338 |
|
飯田総合労働相談コーナー |
〒395-0051 |
0265-22-2635 |
|
中野総合労働相談コーナー |
〒383-0022 |
0269-22-2105 |
|
小諸総合労働相談コーナー |
〒384-0017 |
0267-22-1760 |
|
伊那総合労働相談コーナー |
〒396-0015 |
0265-72-6181 |
|
大町総合労働相談コーナー |
〒398-0002 |
0261-22-2001 |
※赤字・・・女性相談員あり
長野県の労働基準監督署一覧
|
労働基準監督署名 |
所在地 |
電話番号 |
|
長野労働基準監督署 |
〒380-8573 |
026-223-6310 |
|
松本労働基準監督署 |
〒390-0852 |
0263-48-5693 |
|
岡谷労働基準監督署 |
〒394-0027 |
0266-22-3454 |
|
上田労働基準監督署 |
〒386-0025 |
0268-22-0338 |
|
飯田労働基準監督署 |
〒395-0051 |
0265-22-2635 |
|
中野労働基準監督署 |
〒383-0022 |
0269-22-2105 |
|
小諸労働基準監督署 |
〒384-0017 |
0267-22-1760 |
|
伊那労働基準監督署 |
〒396-0015 |
0265-72-6181 |
|
大町労働基準監督署 |
〒398-0002 |
0261-22-2001 |
