鈴木 寿教 弁護士

残業代請求を含む労働トラブルの報酬金、日当、手数料、実費について

報酬金（税込）

成功報酬制を採用しており、残業代の獲得等、成果を得られた際に報酬金が発生いたします。
相手方の会社から金銭が支払われることによる解決の場合、報酬金は、会社から金銭が支払われる際に控除いたします。
相手方の会社から解決金などの回収額がなかったなど、成果を得られなかった場合には報酬金をいただきませんので、安心してご依頼ください。

	ご契約別の報酬金内訳
	任意交渉で解決	労働審判・訴訟で解決
残業代の請求	27万5,000円   経済的利益（増額分）の17.6%	38万5,000円   経済的利益（増額分）の17.6%
残業代の請求   不当解雇	41万2,500円   経済的利益（増額分）の17.6%	57万7,500円   経済的利益（増額分）の17.6%
残業代の請求   不当解雇以外の 労働トラブル	27万5,000円   経済的利益（増額分）の17.6%   1件あたり13万7,500円	38万5,000円   経済的利益（増額分）の17.6%   １件のみ＋２万7,500円 ２件　　 ＋16万5,000円 ３件目以降は１件あたり＋13万7,500円

日当（税込）

日当に関しては、経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。経済的利益が得られない場合は下記費用を請求することはいたしません。

	労働審判で解決	訴訟で解決
残業代の請求のみ もしくは 残業代の請求   労働トラブル	無料	1回の期日につき、 ３万3,000円

事務手数料の負担について

内容証明郵便の文書作成および発送，交通費，通信費などに充てる事務手数料として、一律１万1,000円（税込）を後精算で請求させていただきます。また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用（審判申立及び訴訟提起に要する費用，弁護士会照会費用，反訳費用等の実費，謄写費用など）の実額分も後精算で請求させていただく場合がございます。これらの費用に関しては、経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。経済的利益が得られない場合に請求することはいたしません。

注意事項

※ご相談時やお問い合わせいただいている段階で、弁護士がご期待に沿えない結果になってしまうと判断した場合は、ご依頼をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。
※上記の弁護士費用は、残業代の請求を含む労働トラブルのご依頼が対象です（不当解雇のご依頼は解雇通知書などの客観的証拠が必要）。なお、現在は残業代の請求を含まない労働トラブルのご相談・ご依頼は受け付けておりません（退職勧奨差止については、残業代請求を含む・含まないに関わらずお取扱いしておりません）。
※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
※残業代の請求については、最初のご契約の委任範囲は任意（協議）交渉のみとさせていただきます。弁護士が相手側の会社からの開示資料などをもとに検討した結果、未払割増賃金の請求について依頼者の方の利益になる見込みがあると判断し、労働審判や訴訟に移行する場合には別途契約を締結させていただきます。その場合も、獲得した経済的利益から弁護士費用等を頂戴することに変わりはなく、別途契約締結の名目で費用を頂戴することはありません。

残業代や退職金等の支払い請求、損害賠償請求など法的トラブルの対応を依頼されたい場合には、別途費用が発生いたします。

※1 ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示および退職の確認を行うことのみです。退職に付随する交渉をご希望の方は、「フルサポートプラン」をご検討ください。
※2 退職代行費用には、内容証明郵便費用などの事務手数料を含みます。
※3 「退職できない場合」の内容は、「期間の定めのある契約」で、当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。

アディーレでは、安心してご依頼いただけるよう

アディーレ独自の 損はさせない保証 をご用意しています。

「損はさせない保証」とは？

残業代請求を含む労働トラブル

当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、獲得した経済的利益が報酬金、手数料、実費、日当の合計額を下回った場合には、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。
また、ご依頼前に会社側から提示されている解決金がある方については、当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、その金額から増額した分が弁護士費用を下回ってしまった場合、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。
※会社側の支払いの意思が確認できる証拠（書面や録音等）がある場合のみ対象です。

• 獲得した
  経済的利益 報酬金・手数料・実費・日当
  の合計
• 「損はさせない保証」適用
• 不足分の費用は
  いただきません

※獲得した経済的利益が報酬金、手数料、実費、日当の合計額を上回った場合には、通常どおり、報酬金、手数料、実費、日当をいただきます。
※委任事務を終了するまでは、契約を解除できます。この場合、例外として経済的利益がなくとも解除までの事案の進行に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

■退職代行サービス
「期間の定めのない雇用契約」もしくは「期間の定めのある雇用契約」で、当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合、弁護士費用は全額返金いたします。

ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。