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長崎県長崎市で労働問題に強い弁護士 が3件見つかりました。
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長崎市で働く人が残業代の未払い、解雇、退職をめぐるトラブル、職場のいじめ・嫌がらせに直面したとき、どこに連絡すれば話が前に進むのかを先にまとめます。相談先は複数ありますが、会社に対して金銭の請求や交渉を代わりに進められるのは弁護士だけです。
長崎市で働く人が最初に押さえる4点
長崎県内では年間10,214件の労働相談が公的窓口に寄せられています。同じ悩みを持つ人は多く、相談すること自体は珍しくありません。2025年度に県内の総合労働相談コーナーへ寄せられた相談の数字です。
| 項目 | 長崎県 | 全国 |
|---|---|---|
| 総合労働相談件数 | 10,214件 | 1,198,010件 |
| 民事上の個別労働関係紛争の相談件数 | 3,352件 | 277,053件 |
| 労働局長による助言・指導の申出件数 | 127件 | 9,616件 |
| 紛争調整委員会によるあっせん申請件数 | 40件 | 4,486件 |
出典：厚生労働省「厚生労働省 令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、「長崎労働局「令和7年度長崎労働局管内における個別労働紛争解決制度の施行状況」（令」
令和2年（2020年）国勢調査 就業状態等基本集計によると、長崎市の15歳以上人口356,139人、労働力人口は204,940人、就業者は196,240人、完全失業者は8,700人です。産業別では「医療，福祉」38,710人、「卸売業，小売業」32,242人、「製造業」18,197人が多くなっています。
長崎市を含む長崎県の最低賃金は時間額1,031円です。パート・アルバイト・派遣・契約社員でも労働時間と割増賃金のルールは正社員と同じように適用されます。時給が最低賃金を下回っていないか、残業した分が翌月の給与に反映されているかを、まず給与明細で確かめてください。
出典：長崎市「令和2年（2020年）国勢調査 就業状態等基本集計 就業状態等基本集計結果」、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
労働基準監督署へ申告するときの窓口は、自分の住所ではなく勤務先の所在地で決まります。長崎市で働く人の窓口は長崎労働基準監督署です。
総合労働相談コーナーが置かれた署では、労働条件・解雇・いじめなど労働問題全般をワンストップで相談できます。用件が労働基準法違反の申告なら「方面」、仕事中のけがや過労による病気なら「労災」の番号にかけると話が早く進みます。
| 名称 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 長崎労働基準監督署 | 〒852-8542 長崎市岩川町16-16 長崎合同庁舎2F | 095-846-6353（総合労働相談コーナー 095-846-6390） |
| 長崎労働局 総合労働相談コーナー | 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 | 095-801-0023 |
総合労働相談コーナーの相談は無料・秘密厳守で、匿名でも受け付けています。
監督署は労働基準法違反があれば会社に是正勧告を出しますが、未払い分を会社から取り立てて本人に渡す手続は行いません。動いてもらうにはタイムカードの写しや給与明細など違反を示す資料が必要です。「支払わせたい」「解雇を撤回させたい」という段階では、弁護士に交渉を任せる方が結果につながります。
出典：厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（長崎県）」、長崎県労働局「長崎労働基準監督署」
長崎市の周辺には国・長崎県・市区町村・弁護士会・法テラスの窓口がそろっています。窓口ごとにできることが違うので、いまの段階に合うところから連絡してください。
| 窓口 | できること・受付 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 長崎労働相談情報センター（長崎県雇用労働政策課内） 長崎市尾上町3-1 長崎県庁行政棟5階 雇用労働政策課内労働相談室 |
月〜金曜9時00分〜17時00分（土日・祝祭日休み）。電話・来所（面談）・メール（[email protected]／回答は相談業務時間内に電話で行う。メールでの回答はしない）。無料 | 0120-783-258 / 0120-783-369（フリーダイヤル）、095-821-1457（直通） |
| 佐世保労働相談情報センター（県北振興局内） 佐世保市木場田町3-25 県北振興局本館4階 労働相談室 |
面談相談＝毎週水曜日10時00分〜17時00分（祝祭日を除く）のみ。電話相談は長崎センター（平日9時〜17時）が対応。来所（面談・水曜のみ）／電話・メールは長崎センター扱い。無料 | 0120-783-258 / 0120-783-369（フリーダイヤル）※電話・メール相談は全て長崎労働相談情報センターで対応 |
| 令和8年度休日労働相談会（長崎県労働委員会） 佐世保会場＝県北振興局天満庁舎3階会議室（佐世保市天満町1-27）／長崎会場＝長崎県庁行政棟3階308会議室（長崎市尾上町3-1） |
【日曜開催】佐世保会場＝10月18日（日）10時00分〜16時00分／長崎会場＝10月25日（日）9時30分〜16時30分／電話相談＝10月18日（日）・10月25日（日）9時30分〜16時30分。電話・来所（来所は予約優先・当日受付も可）。無料 | 電話相談＝0120-783-258（予約不要）／来所相談の予約＝095-894-3571 |
| 長崎県労働委員会（事務局） 長崎市尾上町3-1 長崎県庁行政棟7階 |
労働者個人と会社の紛争をあっせん。無料 | 095-894-3571 |
| 長崎県弁護士会（長崎地区・法律相談） 長崎市栄町1番25号 長崎MSビル4階 |
労働問題の専門相談枠はない。労働問題も扱う一般相談として、①無料相談＝毎週火曜12時〜14時（20分程度・同一内容2回まで・事前予約制。前日〈月曜〉13時から、月曜が休日のときは火曜10時から095-825-9292で受付・定員制）、②有料相談＝第2・第4土曜（祝日除く）13時〜16時【2026年8月〜。2026年7月までは毎週土曜】、③民事当番（弁護士紹介）＝平日10時〜16時、④夜間民事当番＝毎週水曜17時〜20時（事前予約制）。有料相談・民事当番・夜間民事当番は30分5,500円（税込）。無料相談枠（毎週火曜12時〜14時）は無料。法テラスの基準に該当する場合は相談援助による無料相談が可能（回数制限あり） | 095-824-3903（有料相談・交通事故相談の予約）／095-825-9292（無料相談の予約） |
| 長崎県弁護士会佐世保支部（佐世保地区・法律相談） 佐世保市島瀬町4-12 シティヒルズカズバ2階 |
労働問題の専門相談枠はない。労働問題も扱う一般の有料相談＝毎週水曜および第2・第4土曜（祝日・第3水曜を除く）13時〜16時（電話予約）。30分5,500円（税込）。法テラスの基準に該当する場合は相談援助による無料相談が可能（回数制限あり） | 0956-22-9404 |
| 法テラス長崎（地方事務所） 長崎市栄町1-25 長崎MSビル2F |
収入・資産が基準以下の人向けの無料法律相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替。平日9時〜17時（土日祝は業務なし） | 0570-078362（IP電話：050-3383-5515） |
出典：長崎県「労働相談」、長崎県「労働相談」、長崎県「労働相談」、長崎県労働委員会（事務局）「あっせん」、長崎県弁護士会「法律相談」、法テラス（地方事務所）
公的窓口の受付は平日の日中が中心ですが、長崎労働相談情報センター（長崎県雇用労働政策課内）（月〜金曜9時00分〜17時00分（土日・祝祭日休み））は平日以外にも相談を受け付けています。予定が合わない場合は、民間の法律事務所の受付を使ってください。
まず状況を整理したいだけなら、来所せずに電話相談だけで済ませることもできます。匿名で相談できる窓口もあるため、会社に知られたくない段階でも使えます。
解雇を言い渡された当日や、退職を強く求められた直後にすぐ動きたいときは、長崎市に対応する法律事務所の受付が使えます。夜間・土日祝の面談、電話・メール・LINE・オンライン面談、24時間受付のWeb予約フォームに対応している事務所があり、初回相談無料の事務所も多くあります。このページの一覧で「休日相談」「オンライン面談」「初回相談無料」の表示が付いた事務所から連絡すれば、当日または翌営業日に話せます。
監督署と長崎県・市区町村の窓口は、法律の説明と助言、会社への指導やあっせんの場づくりまでが役割です。会社が応じなければそこで止まります。労働委員会のあっせんは第三者が間に入る手続ですが、相手が話し合いを断れば打ち切りになり、強制力はありません。弁護士会の相談と法テラスは弁護士が直接話を聞く窓口で、そのまま依頼につなげられます。「まず状況を整理したい」なら行政の無料相談、「会社に請求したい」なら弁護士が話を聞く窓口へ進んでください。
手元にあるものだけで構いません
長崎県の労働局に寄せられる相談内容の上位と、弁護士が代理して解決を図る場面をつなげて整理します。
不当解雇・雇い止め
客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない解雇は不当解雇として無効です。即日解雇なら30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いも求められます。弁護士は会社に解雇理由証明書を出させ、職場に戻る主張と解決金による決着のどちらを目指すかを一緒に決めます。
職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ・セクハラ）
事業主にはパワーハラスメント防止のための措置義務があり、放置した会社には損害賠償を請求できるケースがあります。弁護士は録音・メール・診断書から立証できる事実を整理し、会社への是正要求や慰謝料請求を進めます。
退職をめぐるトラブル（辞めさせない・退職強要）
退職届を受け取ってもらえない、後任が見つかるまで辞めるなと言われる、損害賠償をちらつかせて引き止められる、逆に退職勧奨の面談を繰り返される場合、弁護士が代理人として会社へ退職の意思を通知し、離職票の交付や未払い賃金の受け取りまで対応します。民間の退職代行サービスと違い、弁護士は有給休暇の消化や残業代の請求交渉まで一括で進められます。
労働条件の引き下げ・賃金カット
就業規則の変更で一方的に給与や手当を下げられた場合、変更の合理性が争点になります。弁護士は変更前後の規則と給与明細を比べ、差額の請求可否を判断します。有給休暇を取らせない、申請すると評価を下げるといった扱いも同じく労働条件の問題として相談できます。
労災（過労によるうつ病・脳や心臓の病気・仕事中のけが）
2025年度に長崎県内で精神障害を理由に労災を請求した人は50人、支給が決まった人は9人です。脳・心臓疾患では請求16人、支給6人です。労災保険の給付は監督署への請求で受けられますが、会社に安全配慮義務違反があれば、保険でカバーされない慰謝料や逸失利益を会社に別途請求できます。弁護士は労災申請の書類作成と、会社への損害賠償請求の両方を進めます。
残業代の未払い・最低賃金割れ
固定残業代やシフト制で残業代が計算されていないケース、時給換算で最低賃金1,031円を下回るケースが対象です。弁護士は勤務記録から未払い額を算出し、遅延利息や付加金を含めて請求します。
出典：厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」（別添 都道府県別表）
制度の参考：e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（第30条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（第10条・第16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（第20条・第22条・第37条・第39条・第114条）
会社との話し合いがまとまらず、第三者を入れる段階まで進んだ事例の内訳です。自分の状況に近いものから、弁護士に頼むと何が進むかを確認してください。
| 種類 | あっせん申請の件数 | 弁護士に頼むと進むこと |
|---|---|---|
| shinsei_total | 40件 | 会社への請求・交渉の代理、労働審判の申立て |
| naiyaku_total_nobe | 43件 | 会社への請求・交渉の代理、労働審判の申立て |
| goui_seiritsu | 8件 | 会社への請求・交渉の代理、労働審判の申立て |
| goui_ritsu_pct | 20件 | 会社への請求・交渉の代理、労働審判の申立て |
令和7年度のあっせん申請は40件です。助言・指導とあっせんは無料ですが匿名では使えず、会社が話し合いに応じない場合はそこで終了します。会社に主張を伝えていない段階は「紛争」に当たらず、あっせんの対象になりません。
出典：「長崎労働局「令和7年度長崎労働局管内における個別労働紛争解決制度の施行状況」（令」
いずれも「会社に金銭や復職を求めたい」段階の事例です。行政のあっせんは相手が応じなければ打ち切りになるため、弁護士なら代理人として請求から労働審判・訴訟まで手続を選べます。話し合いが平行線になっている段階なら、弁護士に切り替えると解決までの道筋が具体的になります。
弁護士に依頼すると、以降の会社からの連絡はすべて弁護士が受けます。あなたが上司や社長と直接やり取りする場面はなくなり、進め方は次の4段階です。
給与明細と勤務記録から未払い額を計算し、解雇やハラスメントでは時系列と立証できる事実を整理します。手元に記録がなければ、会社に対してタイムカードや賃金台帳の開示を求めます。
弁護士名で請求書を送り、会社側との交渉窓口になります。多くの事案はこの段階で支払いや解決金の合意に至ります。
労働審判は裁判官1名と労働問題の専門家2名が原則3回以内の期日で審理する手続で、解決までおおむね2〜6か月です。長崎地方裁判所（長崎市万才町9-26）で取り扱われます。佐世保・大村・島原・平戸・壱岐・五島・厳原の各支部では申し立てられないため、長崎市で働く人は市内の本庁で手続が完結します。長崎地方裁判所へはJR長崎本線「長崎」駅から長崎市立図書館方面へ徒歩15分、長崎バス・長崎県営バス「万才町」バス停から徒歩1分、「興善町」バス停から徒歩2分、「中央橋」バス停から徒歩4分、路面電車「浜町アーケード」電停・「大波止」電停から徒歩5分。
労働審判に異議が出た場合や、事実関係の争いが大きい場合は訴訟に移行します。140万円以下の請求は簡易裁判所、140万円を超える請求は地方裁判所が扱い、弁護士が主張・証拠の提出から判決・和解まで代理します。
出典：裁判所「労働審判手続」、長崎地方裁判所「所在地・管轄」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第15条）
労働問題の請求権には時効があります。特に賃金は「支払日ごと」に3年で消えるため、相談を1か月遅らせると1か月分が請求できなくなります。
| 請求の種類 | 期限 |
|---|---|
| 未払い賃金・残業代 | 各支払日から3年（当分の間） |
| 退職金 | 支払日から5年 |
| ハラスメント等の損害賠償（不法行為） | 損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年） |
| 解雇無効の主張 | 法定の期限なし。時間が経つほど不利になるため早期に |
出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第724条・第724条の2）
時効は弁護士が内容証明で請求すると6か月間完成が猶予され、労働審判や訴訟を申し立てると進行が止まります。「もう遅いかもしれない」と思う時期でも、給与明細の一番古い月を手元に置いて相談すれば、いくら残っているかがその場で分かります。
労働問題を労働者側で継続的に扱っている事務所かどうかで進め方の精度が変わります。次の順で絞り込んでください。
絞り込みの順番
残った事務所に初回相談を申し込み、その場で「勝てる見込み」「回収できそうな金額」「解決までの期間」「費用の総額」の4つに具体的な数字で答えられた事務所が、そのトラブルを扱い慣れている事務所です。答えが曖昧なまま契約を急がせる事務所は避けてください。2〜3か所を比べてから依頼先を決めれば、途中で弁護士を替える手戻りがなくなります。
弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的なデータはあります。未払い残業代や解決金として100万円を回収するケースなら、費用を差し引いても手元に70〜80万円程度が残る計算になる事務所が多く、初回相談は無料で受けられるところから選べます。
| 費用の種類 | 目安 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 1時間1万円、または30分5,000円。初回無料の事務所も多い | 日弁連アンケートで「1万円」56%・「5,000円」36%。長崎県弁護士会（長崎地区・法律相談）は無料、長崎県弁護士会（長崎地区・法律相談）は有料相談・民事当番・夜間民事当番は30分5,500円（税込）。無料相談枠（毎週火曜12時〜14時）は無料。法テラスの基準に該当する場合は相談援助による無料相談が可能（回数制限あり）、法テラス長崎（地方事務所）は資力基準を満たせば無料 |
| 着手金（解雇事件） | 20万〜30万円 | 月給30万円の人が懲戒解雇の無効を争い復職した例。労働審判ならこれより低い傾向 |
| 報酬金（解雇事件） | 30万〜50万円 | 同じ例で、復職や解決金の獲得が「成功」に当たる |
| 着手金・報酬金（残業代など金銭請求） | 着手金は回収見込み額の約8%、報酬金は回収額の約16%（300万円以下の場合）が一つの基準。着手金無料・報酬金のみの事務所もある | 2004年まで日弁連が定めていた旧報酬基準を参考にする事務所が多い。料金表は事務所ごとに必ず確認 |
| 裁判所への手数料（労働審判） | 請求額100万円で5,000円、300万円で10,000円（訴訟はその2倍） | ほかに郵便料が数千円かかる。労働審判から訴訟に移行した場合は差額を追納 |
出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」
月3万円の未払い残業代が3年分（36か月）あれば、請求額は108万円です。着手金8%・報酬金16%の基準で計算すると、費用は約26万円（着手金約8.6万円＋報酬金約17.3万円）で、手元に約82万円が残ります。着手金無料・報酬金20〜25%型の事務所なら、初期費用ゼロで着手し、回収後に約22〜27万円を精算する形です。どちらのタイプでも、相談を1か月遅らせるごとに時効で3万円分が消えるため、費用より先に「いつ動くか」が手取りを左右します。
見積もりで示してもらう4点
手取り月収と貯金が次の基準以下なら、法テラス長崎（地方事務所）で無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。立替金は月5,000〜10,000円程度の分割で返済し、会社から金銭を回収できたときは原則そこから一括精算します。
| 家族人数 | 手取り月収の基準 | 現金・預貯金の基準 |
|---|---|---|
| 単身 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人家族 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人家族 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人家族 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を月収基準に加算できます。訴額100万円の金銭請求訴訟を弁護士に依頼した場合の立替標準額は、実費23,000円＋着手金132,000円です。
出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」
基準に当たるかどうかは法テラス長崎（地方事務所）（0570-078362（IP電話：050-3383-5515））に電話すればその場で分かります。当たらない場合でも、初回無料相談と着手金無料の事務所を組み合わせれば、手持ちの資金を使わずに請求を始められます。
できます。弁護士には守秘義務があり、相談した事実が会社に伝わることはありません。長崎労働局の総合労働相談コーナー（長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階・095-801-0023）も無料・秘密厳守で、匿名のまま受け付けています。会社に連絡が入るのは、依頼後に弁護士名で通知を送る段階からで、その時期は本人の意向を聞いて決めます。在職中のまま、会社に気づかれずに証拠集めと方針決めだけを先に進められます。
できます。給与明細や雇用契約書が手元になくても、出退勤が残るスマートフォンのアプリ、業務メールの送信時刻、同僚の証言など、後から集められる材料は少なくありません。会社に対してタイムカードや賃金台帳の開示を求められる場合もあります。何が証拠として使えるかは初回の相談で分かるので、手ぶらで足を運んで構いません。弁護士に依頼すれば、開示を求める通知の作成と会社とのやり取りをそのまま任せられます。
できます。残業代は各支払日から3年以内の分を請求でき、退職後でもその期限内なら変わりません。在職中は言い出しにくかった人が、辞めてからまとめて請求するケースは珍しくありません。会社との連絡をすべて弁護士に任せれば、元の上司や同僚と直接やり取りせずに済み、未払い額の計算も交渉も代理人が進めます。辞めた会社と向き合う負担を抱えずに、受け取れるはずの賃金を取り戻せます。
請求できます。長崎県の最低賃金は時間額1,031円で、パート・アルバイト・派遣・契約社員にも同じように適用されます。下回っていた期間の差額は過去3年分まで請求でき、残業したのに割増賃金がついていない分も併せて計算できます。金額が小さく見えても、弁護士の初回相談で見込み額と費用を聞いてから進めるかどうかを決められるので、請求に踏み出す価値があるかどうかがその場ではっきりします。
あります。長崎県弁護士会（長崎市栄町1番25号 長崎MSビル4階）は毎週水曜17時〜20時に夜間民事当番を開いており、事前予約制で30分5,500円（税込）です。日曜に動けるなら、長崎県労働委員会の休日労働相談会が10月25日（日）9時30分〜16時30分に長崎県庁行政棟3階308会議室で開かれ、電話相談（0120-783-258）は予約不要・無料、来所の予約は095-894-3571で受け付けます。仕事を休まないまま、弁護士に任せる段階かどうかを判断できます。
申告先は勤務先の所在地で決まります。自宅が長崎市にあっても、勤務先が市外なら、その所在地を管轄する労働基準監督署が窓口になります。勤務先が長崎市内なら長崎労働基準監督署（長崎市岩川町16-16 長崎合同庁舎2F・095-846-6353）で、労働条件や解雇、いじめの相談は総合労働相談コーナー（095-846-6390）が無料で受け付けます。弁護士への依頼にはこの管轄の区切りがないため、勤務先がどこにあっても長崎市内の事務所にそのまま任せられます。
状況によります。長崎県弁護士会の無料相談は毎週火曜12時〜14時の20分程度で、同一内容は2回までと決まっています。事前予約制で、前日の月曜13時から095-825-9292が受付窓口になり（月曜が休日のときは火曜10時から）、定員に達すると締め切られます。今の状況を整理して進め方を知るには足りますが、会社とのやり取りが始まった段階では、回数の制限なく交渉まで任せられる弁護士に切り替えると、話が途中で止まらずに決着まで進みます。
長崎県内では長崎地方裁判所だけが労働審判を扱います。佐世保・大村・島原・平戸・壱岐の各支部では申し立てられないため、県内のどこで働いていても手続の場は長崎市になります。申立書の作成も期日への出席も弁護士に任せられるので、平日に何度も裁判所へ足を運ぶ必要はありません。準備と主張を代理人に預けたまま、仕事を続けながら決着まで進められます。
応じるとは限りません。2025年度に長崎県内で紛争調整委員会へのあっせんが申請されたのは40件で、県内の総合労働相談10,214件、民事上の個別労働関係紛争の相談3,352件と比べるとごく一部にとどまります。あっせんは会社が話し合いを断れば打ち切りになり、支払いを強制する力はありません。会社が支払いを拒んでいる段階なら、労働審判や訴訟まで進められる弁護士に依頼すると、実際に回収できる可能性が上がります。
取扱い分野、初回相談料、対応時間、オンライン面談の可否、対応エリアは事務所ごとに異なります。掲載情報を複数見比べて、いまの状況に合う相談先を検討してください。
参考資料・更新情報
