《新潟県》《新潟市》労働問題が得意な弁護士一覧

新潟県新潟市の労働力人口

2015年に行われた国勢調査によると、新潟県の労働人口1,162,000人のうち、新潟市の占めている割合は35%（408,058人）でした。これは同都道府県内では突出した労働人口になります。

※1労働力人口とは、15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた人口のことで、労働問題を抱える対象と考える

また、新潟県の就業率が97.2%、完全失業率が2.8%に対し、新潟市の就業率は96%、完全失業率が4%と新潟県の就業率を新潟市の就業率が下回る形になりました。

新潟県新潟市の通勤事情

ここでは新潟県新潟市の通勤事情に関してみていきます。

2015年に行われた国勢調査によると、新潟市では、通勤者のうち他市区町村へ通勤する人が161,524人、他市区町村から通勤してくる人が166,408人と他市区町村へ通勤する人より他市区町村から通勤してくる人が多いという結果となっております。

このことから、新潟市は仕事場が多く、他市区町村からのニーズも高いことが考えられます。

新潟県新潟市で割合の多い職種ランキング

ここでは新潟県新潟市で割合の多い職種をみていきます。

2015年の国勢調査によると、新潟市で就業者のうち割合の多い職種1位は事務職、2位は技能者、3位は販売人でした。なお、新潟市の事務職の割合（19.76%）は新潟県の事務職の割合（18.3%）を上回っており、新潟県の中で事務職が多い地域と考えられます。

新潟県新潟市の労働問題に関する相談窓口

新潟県新潟市の労働問題は、新潟市にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

新潟県新潟市の総合労働相談コーナー

新潟県新潟市の労働基準監督署