ハラスメント被害は弁護士までご相談ください
労働者に対するハラスメントとして、パワハラやセクハラがよく知られています。
ハラスメントを受けても抵抗できなかったり、我慢の範疇を超えていたりする場合は、迷わず弁護士に相談しましょう。
あまりにも程度がひどい場合は、業務に支障をきたすこともあるので、早急な対応が必要です。
ハラスメントは人権問題でもあり、同時に健全な労働環境を壊す問題でもあります。
法的なサポートを得て、被害者自身がどうしたいのか、それはどうしたら実現できるかを考えることが大切です。
ハラスメントの特徴とは
厚生労働省によれば、特にパワハラについて次のように定義しています。
すなわち「同じ職場で働くものに対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為」です。
立場の優位性を良いことに程度を越えた苦痛を与えるもの、としている点がポイントです。
パワハラにあたる例としては、以下のようなグループ分けができます。
- 暴行や傷害など身体への攻撃
- 侮辱や暴言など精神面への攻撃
- 無視や仲間はずれなど関係性を崩す行為
- 現実的ではない目標の押しつけや業務上不要な作業の強制
- 正当な理由のない過度に程度の低い業務の強制
- プライバシーの侵害
セクハラやパワハラの密行性
セクハラやパワハラといった過度の嫌がらせは、主に社内の見えないところや限定的な範囲で行われています。
例えば以下のようなケースが該当し、被害者は逃げ場をなくしてしまいやすいのです。
- メールやSNSで嫌がらせメッセージを送る
- 異性に人気のある女性社員への多数の同性社員からの陰口が絶えない
- 現場での上司からの過度な叱責
- 居残りでの時間外労働の強制
- 別室に呼び出して女性社員の体に触る
- 耳元で性的な言葉をかける
ハラスメントは堂々と行われることが少なく、また言い出しにくいことが多いので、発見が遅れがちです。
また、人間関係という複雑な問題が絡むので、安易に他の社員に相談しづらいことがあります。
結果として、精神的肉体的につらい毎日を過ごし、鬱症状等になる事もあります。
ハラスメントから自分を守るため弁護士に相談を
会社は、すべての社員が安心して業務に専念できるよう、環境を整える義務を負っています。
しかし、いろんな人間が一つの組織にいる以上、すべての社員が必ずしも良い環境を得ているとは限りません。
ハラスメントに遭っている方は、泣き寝入りする前に、弁護士に相談してください。
被害内容によって、被害者に代わって会社に連絡したり、適切な措置を求めたりといったことや、場合によっては損害賠償等を求めるお手伝いができるかもしれません。
もちろん、被害に遭われている方が何をしたいと望んでいるかによりますが、法的な側面から助言いたします。
ご相談をお待ちしております。
