【茨城県に密着して約40年│訴訟対応実績◎】労働問題は水戸翔合同法律事務所へご相談ください
- 残業代が支払われない/未払い残業代を請求したい
- 管理職であるため、残業代は払わないと言われてしまった
- 給料に残業代が含まれていると説明され、残業代を払ってもらえない
- 突然、理不尽な理由で解雇された
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仕事を辞めたいので、代わりに会社と交渉してほしい など
当事務所では、残業代請求から解雇関係の事件まで、労働問題に関して幅広く対応してまいりました。
残業代の未払いや不当解雇など、働く中で理不尽に感じたこと、納得できないことがあれば、泣き寝入りせず一度ご相談ください。
労働事件の経験と実績には自信があります!
当事務所は、日本労働弁護士団に所属し、これまで多くの労働トラブルに対応してまいりました。
労働問題に関する専門性の高さが強みです。
また事務所には弁護士が8人在籍。
ベテランから若手まで在籍していますので、ニーズに合った対応が可能です。
案件によっては複数名の弁護士がチームとなり、徹底的に対応いたしますので、安心してご相談ください。
国や大企業を相手に訴訟実績多数
会社員や長距離ドライバー、医師の方など、残業代が未払いであったり、突然解雇されてしまったり、労働者の方が不当に扱われるケースが多いとお見受けしております。
当事務所では、国や大企業を相手に訴訟を起こし、解決してきた実績が多数ございます。
- 取扱事例①:大手企業社員の場合
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たった一度の残業を拒否したことで解雇された方からのご相談でした。
大企業に対し、不当解雇および賃金・昇格差別の是正を求め、
会社が賃金及び職群等級を改定する、解決金を支払う、ということで全面勝利和解へと導きました。
- 取扱事例②:医療機関職員の場合
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市が運営する病院での不当解雇事件のご相談でした。
医師不足や収入の落ち込みなどで赤字となった病院は、十分な問題分析と対策を検討しないまま民間に経営を任せ、病院職員を分限免職処分にしました。
判決では、分限免職処分は適法とされ、熟慮した結果控訴もしませんでしたが、市に対して勇気を持っておかしいものはおかしいと正々堂々主張して、市の不当性を訴え、労働環境の改善に取り組むきっかけとなりました。
【不当解雇された方へ】退職金も諦めないでください
突然解雇されてしまい、明日からの生活に不安を抱えている方も多いかと思います。
日本には労働者を守る法律がしっかりありますので、解雇の撤回を求めることができます。
また、退職金制度がある企業の場合、退職金を要求することも可能です。
何らかの理由で解雇された場合でも、それまでは時間を費やし働いてきた実績がありますので、退職金をもらう権利があります。
諦めず、当事務所へご相談ください。
泣き寝入りせず、まずは一度ご相談ください
労働トラブルは、企業という大きな組織と対立することになるため、1人では対応が難しいと泣き寝入りされてしまう方も少なくありません。
しかし、労働者が使用者の違法な行為によって不利益を被ることは許されることではないのです。
仕事をしながら対応すると、体力的にも精神的にも、負担が大きく辛いかと思います。
弁護士に相談することで、そういう負担を軽減することが可能です。
企業との交渉などをすべて弁護士に任せることができますし、自身では立ち向かうのが難しい場合でも、弁護士であれば対等な立場で交渉を進めることができます。
法律に則った対応をいたしますので、諦める前に一度ご相談にお越しください。
【初回相談無料】まずは面談にお越しください
当事務所では、初回相談料を無料としています。
労働トラブルでお困りの方は、ぜひお気軽に面談にお越しください。
なお、ご相談はお電話ではなく、ご来所での面談をおすすめしています。
面談では、資料などを一緒に見ながら分かりやすく丁寧にお話させていただきます。
相談者様のお気持ちに寄添って適切な解決策を模索するためにぜひ面談相談で対応させてください。
このような書類があればご持参ください
- 雇用契約書
- 給与明細書
- 就業規則
- トラブルに関して時系列をまとめたもの
- 労働時間が分かるもの(タイムカードなど)
なお、証拠となる資料がない方もご相談ください。どのようなものが必要なのか、どのように取得するのかなどアドバイスさせていただきます。
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弁護士費用について
労働者側の相談については初回無料でご相談可能です。
初回以降のご相談は、1時間5,500円(税込)となります。
着手金:依頼をお受けした段階でいただく費用のことです。
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請求したい金額が300万円以下の場合
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請求したい金額×8%+税
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請求したい金額が300万円を超える場合
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請求したい金額×5%+9万円+税
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最低着手金:
交渉事件の場合は11万円(税込)、訴訟事件の場合は22万円(税込)
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報酬金:依頼が解決した(成功した)段階でいただく費用のことです。
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得られた経済的利益が300万円以下の場合
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得られた経済的利益×16%+税
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得られた経済的利益が300万円を超える場合
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得られた経済的利益×10%+18万円+税
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退職代行・その他通知書送付
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簡易な退職代行
(退職する旨の通知書を発送して、退職の必要書類に関する仲介をするだけの場合)
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5.5万円(税込)
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弁護士名の入った通知書の送付のみ
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その他
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着手金及び報酬金については、あくまで目安額です。また,相談者様の経済状況に応じて分割払い等にも対応しております。まずは弁護士にご相談ください。
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アクセス
駐車場もございますので、お車でも安心してお越しいただけます。