解雇の無効を前提に、給与９カ月分に相当する解決金を支払ってもらい円満退職した事例

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【相談前】のご依頼者の状況

酒席で同席した会社の顧問に対して不適切な発言をしたことを理由に突然解雇されてしまった方からのご相談。
数年もの間会社に貢献した上，十分な営業成績を挙げていたにもかかわらず，酒席で一緒になった顧問の方への言動について本人から後日クレームが来たとのことで解雇されてしまったとのことでした。
顧問の方への言動に関しても暴言であるどころか、むしろ顧問の方からの暴言を諌める内容だったといいます。

【相談後】のご依頼者の状況

労働審判を申し立て、解雇の取り消しおよび解雇されて働けなかった期間分の賃金の支払いを要求しました。
依頼者としても、このような理由で解雇を言い渡す会社に今後も勤める気は無いとのことでしたので、労働審判では退職を前提に交渉を行った結果、会社が９か月分の給与を解決金として支払って円満退職するという形で解決しました。

弁護士からのコメント

解雇は労働者の生活に重大な影響を与えるため、容易に認めることはできません。
例えば素行不良の場合でも、一度や二度くらいではそのことを理由に解雇しても、ほとんどの場合は無効になります。
その人に対してどのような指導を行っても改善される見込みが無いと言えなければ、解雇が認められることは基本的にありません。
ましてや今回の件は、顧問先から苦情が来たと言っても、相談者の言動には何も問題がありませんでした。こうした事案は素行不良に当てはまりません。
この事案は解雇無効となって当然だと言えるでしょう。