【不当解雇／残業代請求】労働問題の解決は弁護士法人森重法律事務所にお任せください
- 理由がわからないまま、会社から退職を迫られている
- きちんとした業務指導を受けていないのに能力不足を理由に解雇された
- すでに退職した会社に未払いになっている残業代を請求したい
- 毎日8時間を超えて働いているのに、残業代が支払われない
- 当たり前のようにサービス残業を毎日している
- 管理職だからという理由で残業代をもらえていない
- 突然解雇されたが、未払い賃金もまとめて請求したい など
正社員として働かれている方で、上記のようなお悩みを抱えている場合は、お早めにお問い合わせください。
労働問題は、仕事をしている人であれば誰もが直面する可能性のある問題です。
会社に対し疑問や不満がある場合、個人が声をあげても相手にされないことは少なくありません。
しかし、弁護士が会社との交渉窓口になることで、法的見地からご依頼者様の正当な権利を主張することが可能です。
その結果、ご依頼者様の意向が反映された形で解決する可能性が高まります。
当職は、これまでに多くの労働問題案件に対応してまいりました。
会社からの理不尽な扱いにお悩みの方は、弁護士法人森重法律事務所へご相談ください。
労働者の正当な権利を守るために、ご依頼者様をサポートし、納得のいく解決を目指します。
【残業代請求】退職後でも諦めずにご相談ください
【退職されている方】退職後でも残業代請求は可能です
すでに退職していても、会社に未払いの残業代を請求することは可能です。
ただし、残業代を請求できる権利には時効があるため、ただちに行動を起こさなくてはなりません。
退職後で、手元に証拠がない場合でも諦める必要はありません。
残業代請求を弁護士に依頼すれば、会社に対して勤務記録や就業規則などの証拠開示を求めることができます。
退職後に残業代請求をしたいと考えている方は、できるだけ早く当事務所へご相談ください。
【在職中の方】証拠の集め方からサポートします
在職中に残業代を請求したい方は、日頃から残業があったことを示す証拠を収集しておく必要があります。
具体的な証拠としては、以下のようなものが挙げられます。
- タイムカード・勤怠管理ソフトの記録
- 業務日報
- 通勤に使用している交通系ICカードの履歴
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 就業規則
- メール・LINEなどでの業務連絡 など
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在職中に個人で残業代請求を行った場合、手間と時間がかかるばかりか、会社との関係が悪化する懸念もあります。
スムーズに会社との交渉を進め、未払いの残業代を回収するには、弁護士への依頼がおすすめです。
当事務所へご依頼いただければ、証拠の集め方から適切なアドバイスを提供します。
【不当解雇】納得のいかない解雇に従う前にご相談を
本人が承諾していないのに、会社が一方的に雇用関係を解消することは不当解雇にあたります。
思い当たる理由がないのに突然解雇された・辞めさせられそうになっている方は、すぐに弁護士へご相談ください。
不当解雇の問題解決を当事務所へご依頼いただいた場合、会社に対し、ご依頼者様の代理人として解雇の撤回や無効を認めてもらうための交渉を行います。
不当解雇を理由とする未払い賃金や慰謝料の請求も可能です。
豊富な企業法務経験に裏打ちされた労働者弁護
弁護士法人森重法律事務所は、企業法務の実務経験が豊富な事務所です。
これまでに多数の企業活動に関する案件を扱ってきました。
企業側の戦略を熟知しているからこそ、労働問題に対し会社がどのように動くかを予想し、有効な解決方法を導き出すことができます。
1人で会社という組織に立ち向かう必要はありません。
ご依頼者様にとって最善の結果を手に入れるために、当職へご相談ください。
労災トラブルの解決もお任せください
- 仕事中にケガをしたのに、会社が労災の申請をしてくれない
- 通勤中に事故に遭ったが、自費で通院してといわれたきり放置されている
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自分のミスだからという理由で会社が労災申請をしてくれない など
本来会社には、従業員の労災申請に協力することが法律で義務付けられています。
会社があれこれと理由をつけて労災申請を拒否してきても、労災を認定するのは労働基準監督署であり、会社ではないのです。
また、労災の申請には期限があり、労災申請をしないまま事態を放置すると、労災保険の給付が受けられなくなるかもしれません。
会社側に安全配慮義務違反がある場合は、慰謝料の請求も可能な場合がありますので、労災トラブルが発生したら当職へご相談ください。
【退職代行】5.5万円から対応！円滑な退職をサポートします
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会社に退職を申し出たら損害賠償請求すると言われた
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退職後の残業代・慰謝料請求の交渉も含めて、お任せしたい
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明日から会社に行きたくない。退職手続きのやり取りもしたくない など
パワハラや会社からの引き止めにより、退職したくてもできずにいる方のなかには、業者による退職代行サービスの利用を考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、退職するにあたり会社ともめることが想定される場合は、弁護士に退職代行を依頼するのがおすすめです。
基本的に、退職代行業者が行うのは「ご依頼者様に代わり会社に退職の意思を伝える」ことのみです。
退職代行業者は、賃金や退職金の未払いが発生した場合や、会社と対立し訴訟問題まで発展した場合、会社との交渉や裁判に関与することはできません。
当職にご依頼いただけましたら、トラブルへの対応はもちろん退職に関するすべての手続きも代行することが可能です。
当事務所では、退職代行のご依頼を5万5,000円から承っております。
スムーズな退職の実現のために、ご依頼者様に代わり最善を尽くします。まずはご相談ください。
【初回相談無料】完全個室でじっくりとお話を伺います
初回のご相談は45分まで無料で承っています。費用の心配はせずに、お気軽にご相談ください。
ご相談者様の抱えているお悩みに対し的確なアドバイスを提供するために、ご来所いただき、面談形式にてお話をお聞かせください。
どのようなお悩みも気兼ねなくお話しいただけるよう、完全個室でご相談を伺います。
労働問題において、個人が会社という組織と戦うためには、豊富な知識と経験を持つ弁護士の力が不可欠です。
労働問題でお悩みの方は、諦めてしまう前に弁護士法人森重法律事務所へご相談ください。
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