【来所なしでもご相談◎】弁護士　新名 信介（葵綜合法律事務所）

【全国対応】労働問題のお悩みは弁護士　新名にぜひご相談ください

労働問題にお悩みではありませんか。

サービス残業が当たり前になっている、会社から一方的に解雇を告げられた、仕事中の怪我なのに労災を認めてもらえない──。

こうした問題は、弁護士に相談することで、ご自身の正当な権利を取り戻せる可能性があります。

私は、労働者側だけでなく、使用者（会社）側の代理人経験も豊富です。

そのため、会社側がどのような対応をしてくるかを熟知しており、それを踏まえた戦略的な交渉を得意としています。

また、オンライン面談の活用により、お住まいの地域に関わらず、全国からのご相談に対応しています。

この記事では、私が労働問題の解決において大切にしていること、そして当事務所にご依頼いただくメリットについて詳しく解説します。

労働問題について、このようなお困りごとはありませんか？

労働問題にお困りの方の中には、ご自身が働いている環境に「これはおかしいのではないか」と違和感を抱きながらも、どうすべきか分からず一人で悩んでいる方も少なくないかと思います。

弁護士　新名は労働問題の中でも「残業代請求」「労災問題」「不当解雇」に関するご相談に豊富な対応実績を有しております。

「会社から不当な扱いを受けているが、退職する前になんとか解決したい」
「労働災害に遭ったのに会社に認めてもらえない」
「会社への不信感が募り、一刻も早く状況を変えたい」

など、ご相談者様によって抱えている思いや求めている結果は様々です。

あなたが受けている不当な待遇を一人で我慢し続けるのではなく、まずは当職へご相談ください。

労働問題で弁護士　新名が選ばれる理由3選

労働問題の解決における当職の強みは、使用者側（会社側）と労働者側、双方の立場での案件経験が豊富にある点にあります。

この経験から、相手側の主張や対応の背景にある論理を深く理解できるため、先手を打った戦略的な交渉や訴訟展開が可能です。

ご依頼者様と向き合う上で最も大切にしているのは、解決までのスケジュールと見通しを明確に説明することです。

こちらから一方的に結論を押し付けるのではなく、複数の選択肢とそのメリット・デメリットを提示し、ご依頼者様ご自身が納得したうえで判断できるよう丁寧なアドバイスを心がけています。

オンラインでの対応体制も整えているため、遠方だからといって相談をためらう必要はありません。

【強み①】使用者側と労働者側、双方の立場を経験

私のキャリアにおいて、示談交渉・審判・訴訟といったあらゆる局面で、使用者側と労働者側の両方を経験しています。

これは、労働問題における「会社の論理」と「個人の権利」の双方を深く理解していることを意味します。

この包括的な視点があるからこそ、会社側がどのような主張や証拠を出すかを正確に予測でき、結果としてご依頼者様にとって最も合理的で有利な解決策を導き出すことができます。

【強み②】解決までのスケジュールと見通しを明確に提示

ご相談いただいた際、最初に行うのは今後の解決までのスケジュール工程と法的な見通しを明確にご説明することです。

現在の状況が法的にどう評価され、どのようなプロセスを経て、いつ頃までにどのような結果が予測されるのかを具体的に示します。

加えて、状況が変わる度にこまめに進捗をご報告することで、ご依頼者様が不安を感じることなく、安心して解決までお任せいただけるよう努めています。

【強み③】オンライン対応で全国からのご相談に対応可能

当職は全国対応を積極的に行っています。

遠方にお住まいの方や、事務所への来所が難しい方のために、オンライン会議システムなどを活用した面談体制を確立しています。

そのため、お住まいの地域に関わらず、質の高い法律サービスを安心して受けていただくことが可能です。

労働問題に関する解決実績

これまで当職が担当してきた労働問題の分野で特に多かったご相談や案件の傾向としては、やはり残業代請求／労災認定／不当解雇が中心です。

これらは個人の生活に直結する重大な問題であり、一つとして同じ事案はありません。

全国各地からいただくこのようなご相談に対応し、ご依頼者様の正当な権利が主張され、実現されるよう尽力してまいりました。

会社との力関係に悩む方が、当職のサポートによって一歩踏み出し、納得のいく形で問題を解決されています。

労働問題に関する弁護士費用について

弁護士への相談を考えたとき、多くの方が不安に思われるのが費用面だと思います。

私は、ご依頼者様が安心してご相談・ご依頼いただけるよう、明確な費用体系を心がけています。

初回のご相談は無料ですので、費用を気にせず、まずはお話をお聞かせください。

相談料について

労働問題でお悩みの方が、費用の心配をせずに第一歩を踏み出せるよう、初回相談は無料としています。

ご相談の前に、必ず費用体系について明確にご説明いたします。

着手金・成功報酬について

着手金（事件に着手する際にいただく費用）や成功報酬（問題解決時にいただく費用）の具体的な金額は、ご相談内容、難易度、予想される解決までの期間などによって異なります。

事前に詳細なお見積もりを提示し、必ずご納得いただいた上でご契約となります。

また、経済的にご不安な方には、法テラスの利用や費用のお支払い方法についてもご相談に応じます。

ご相談から労働問題解決までの流れ

労働問題の解決には、専門家による適切なプロセスが不可欠です。

以下に、ご相談から解決に至るまでの一般的な流れをご説明します。

【ステップ1】お問い合わせ・ご相談予約

お電話またはWebサイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。

現在の状況を簡単にお伺いし、ご相談の日時を調整いたします。

全国対応しておりますので、オンラインでの面談も可能です。

守秘義務がありますので、どうぞご安心ください。

【ステップ2】弁護士との初回面談

予約された日時に、弁護士が直接お話を伺います。

現在の状況、これまでの経緯、会社側の対応、そしてご依頼者様が最終的にどのような解決を望んでいるのかを詳しくお聞かせください。

この時点で、秘密保持を徹底し、今後の見通しや法的なアドバイスをいたします。

【ステップ3】方針のご提案・ご契約

面談の内容に基づき、最適な解決方針と、その際にかかる弁護士費用を明確にご提案します。

内容にご納得いただければ、委任契約を締結いたします。

ご契約は、ご依頼者様が完全に納得された上で行いますので、ご安心ください。

【ステップ4】問題解決に向けた実務

契約締結後、弁護士が直ちに会社との交渉や証拠収集を開始します。

交渉・労働審判・訴訟など、事案に応じて最も適切かつ迅速な方法で正当な権利主張を実現するための活動を行います。

進捗はこまめに報告し、必要に応じてご依頼者様と戦略を協議しながら進めます。

労働問題についてよくあるご質問

Q. タイムカードなどの証拠がなくても残業代請求はできますか？

はい、可能です。

タイムカードや業務日報は有力な証拠ですが、それが全てではありません。

例えば、パソコンのログイン・ログオフ履歴、業務メールの送信履歴、ご自身で記録したメモ（手書きの出退勤記録）なども、労働時間を立証するための証拠となり得ます。

「証拠が揃っていないから」と諦める前に、まずはご相談ください。

どのようなものが証拠になり得るか、弁護士の視点からアドバイスいたします。

Q. すでに退職してしまったのですが、今からでも残業代は請求できますか？

はい、退職後であっても残業代を請求する権利はあります。

ただし、残業代請求の権利には「時効」があることに注意が必要です（※2020年4月1日以降に発生した賃金は3年、それ以前は2年）。

時効が完成してしまうと、権利があっても請求できなくなってしまいます。

退職後に会社と交渉するのは精神的にも負担が大きいため、お早めにご相談いただくことを強くお勧めします。

Q. 会社とあまり揉めずに解決したいのですが、可能ですか？

はい、多くの方がそのように希望されます。

弁護士が介入する方法は、いきなり訴訟（裁判）を起こすことだけではありません。

実際には、まず弁護士が代理人として会社と「示談交渉」を行うケースがほとんどです。

会社側も、問題を公にせず早期に解決したいと考えていることが多いため、交渉段階で解決に至ることも少なくありません。

ご依頼者様のご意向を最優先し、できる限り穏便かつ迅速な解決を目指します。

労働問題にお悩みなら、今すぐご相談ください

労働問題を一人で抱え込んでしまうと、心身ともに疲弊してしまいます。

弁護士に依頼する最大のメリットは、法律の専門家があなたの代わりに正当な権利を主張し、会社と対等に交渉・戦えるようになることです。

あなたが本来得るべきであった残業代、適切な労災認定、そして安心して働ける環境—これらを取り戻すための第一歩を、ぜひ私と一緒に踏み出しましょう。

あなたの「おかしい」という感覚は、決して間違いではありません。

勇気を出して、今すぐご連絡ください。