長野県で退職代行に強い弁護士一覧

どのような義務違反か不明とのことですので、追記します。
なんら債務不履行は生じていません。

損害賠償額は、2,870,000円です。
内訳は、営業車両の修理費用として1,000,000円、マネージャーの営業支援費用として1,870,000円です。

車両修理費用の内訳は、オイル漏れによるエンジン交換、自損事故バック時のテールバンパー修理(ペナルティで3万弁償済)、請求書は受け取っておらず内訳と金額は不明です。
いずれも通常の顧客訪問営業中の故障と自損事故で、私用での利用とか交通事故とか法律に触れることはありません。

マネージャー支援の内訳は、毎日の業務報告をFAXで送付しアドバイスを受けることでです。
それと、年に2泊3日のOJTとして、訪問販売に同行することです。

ご返信いただきありがとうございます。

労働契約ということを前提とすれば、マネージャーの営業支援費用を労働者側に要求するのは法的な根拠がないものと思料いたします。
また、自損事故に関しては、全くの責任を負わない、ということまで明言することはできませんが、すべての責任を負うことはありません。
それは企業は、労働者を用いて利益を上げているため、損失が生じた場合にはその損失も負う必要がある、とする考えによるものです。

もっとも、上記は労働契約を前提とするものであり、契約内容を確認しなければならないことには変わりありません。
不安なことがあれば弁護士にご相談されるのが良いと思料いたします。