【労働問題に幅広く対応】あなたの権利を守るためサポートいたします
このようなことでお困りではありませんか？
-
会社から残業代が支払われていない
-
退職した会社から未払い分の給与を請求したい
-
突然の解雇通知を受けてどうしたらいいかわからない
-
懲戒の理由と内容に納得がいかないため取り下げてほしい
-
契約内容と異なる配置転換を言い渡されたため拒否したい
-
入社直前になって突如、内定の取り消しを伝えられた など
|
ご挨拶
初めまして。弁護士の池ケ谷 文彦と申します。
当職は日々一生懸命に働く皆様の立場に寄り添い、相談者さま・依頼者さまの法的トラブルの解決に努めてきました。
ご依頼者様の中には、周囲のために懸命働くと同時に、上司や部下、同僚を始めとする社内外の人間関係に辛さを感じられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
その一方で、辛い出来事を勤め先に疑問を呈したり、要望を主張したりすることはとても難しいことです。
私はご依頼者様が日々働かれるうえで感じる疑念・不信・痛みを法的に分析して、納得できる解決ができるように伴走いたします。
相談を躊躇う必要はありません。労働問題で泣き寝入りする前に当職までご相談ください。
趣味・人となり
出身地 静岡県
趣味 ボクシング（全道学生選手権大会優勝）空道、温泉、読書、観劇
好きな温泉地 北海道、箱根、熱海
※心情を配慮したお話ができるよう公認心理士の取得を目指しております。詳細はページ下部へ！
【残業代請求】証拠が無い場合も対応可能！まずはご相談ください
労働者は業種に関係無く、企業側に残業代を請求することが可能です。
しかし、正確に残業代を請求するためには残業時間の立証と金額の算出を行う必要があり、ご自身で行う場合は膨大な時間を要します。
弁護士までご依頼をいただければ、ご依頼者様に変わって請求へ向けた対応や手続きのサポートを行うほか、法に基づいた主張を行うことで回収できる可能性を高められます。
証拠をお持ちでない方からのご相談も承っておりますので、まずはご相談ください。
残業代は在職中・退職後関係なく請求することが可能です
ご相談へいらっしゃる方の中には
「自分の会社は年俸制／固定残業制だから残業代は請求できない」
「既に退職しているから残業代の回収はできない」
とお考えになっている方もいらっしゃいますが、これは誤解です。
残業代は在職しているかに関わらず請求することが可能ですので、諦めずにぜひお問い合わせください。
【不当解雇】納得のいかない解雇の撤回に向けてサポートいたします
突然の解雇通知を受けた方の中には、今後の収入や就職先の目途が立たずお困りの方も多いのではないでしょうか？
日本の解雇基準には厳しい規定が設けられているため、企業の一存で簡単に解雇することは認められず、十分な理由のない解雇は不当解雇として撤回することが可能です。
当職へご依頼いただくことで、企業に対して解雇に足る理由があったのかの確認・交渉を行い、不当解雇であれば復職することが可能です。。
また、不当な解雇がなければ得られるはずだった賃金や退職を希望する場合には、退職に替えて慰謝料、退職金等の支払いを受けることも可能ですので、まずは当職までお問合せください。
|
●このような書類・情報が証拠となります●
- 解雇を通知された際の書面やメール・録音
- 解雇理由について書かれた書類
- 人事評価書／勤務成績表
-
労働契約書／就業規則 など
※必要な書類は事案ごとに異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
|
【懲戒】不当な減給・降格など、速やかに弁護士へ相談を！
懲戒は現在の仕事だけでなく、今後の転職などにも影響する問題です。
懲戒を会社から言い渡された場合、弁護士が懲戒の妥当性を判断したうえで、会社と交渉して処分の撤回・軽減を求めることが可能です。
【配置転換】正当な理由がない場合は拒否することが可能です
正当な理由がない状態で宣告された配置転換は拒否できる可能性があります。
例えば、契約書に勤務地を限定する旨の明記されているにも関わらず、本来とは遠く離れた地域等の支店に転勤となった場合は、規則に反する配置転換として交渉をすることができます。
弁護士に依頼することで、ご依頼者様の代理として配置転換を拒否するために会社と交渉を行います。
【内定取り消し】ご依頼者様の代理として交渉を行います
突然の内定取り消しは本人の今後の人生に関わる重大な問題です。
状況によってはすぐの再就職が困難な場合もあり、生活にも深刻な影響をもたらします。
当事務所ではご依頼者様の入社の権利を守るため、内定取り消しの違法性を判断したうえで、就労する権利及び得るべき賃金の請求或いは損害賠償を請求し企業との交渉を有利に進めます。
弁護士 池ケ谷の心がけ
会社側のご相談は受け付けていないため、労働者の皆様の視点に配慮した対応が可能です。
公認心理士の資格取得を目指しています
労働問題に関するご相談では、過重労働や各種ハラスメントが重なった結果、心理的な負担が増し、気分の落ち込みや集中力の低下、倦怠感、言葉がうまく出ないといった症状に悩む方も少なくありません。
うつ病などの精神的な疾患を抱えている相談者さまも多くいらっしゃいます。
そうした状況のなかで会社と向き合い、法的な問題を解決しようとすることは決して簡単ではありません。
少しでも安心して相談できる環境を整え、解決に向けて前進できるよう適切な支援を行うために、心理学の知識を深める努力を続けています。
オンライン・電話でのご相談をお受けしております
当職は遠方にお住まいのお客様からの依頼にも対応できるよう、オンライン・お電話でのご依頼も受け付けております。
「近場の弁護士でなければ対応できない」ということはございませんので、お気軽にお問合せください。
※北海道に限り、対面での対応が可能な場合がございます。
弁護士と直接話をしたい、対面で状況を伝えたいという場合は相談時にお伝えください。
(当職の状況によりお受けできない場合がございますので、予めご了承の程お願いいたします。)
規模
初回相談料
電話番号を表示
