「毎日つらくて退職したいけど、なかなか言い出せない…」
鳥取で退職に関するお悩みを抱えている方は少なくないでしょう。
責任感が強く、周囲の気遣いを忘れない人ほど、苦しさを抱え込んでしまいがちです。心や体を壊してしまう前に、退職代行サービスの力を借りて、新しい一歩を踏み出すのも1つの方法です。
本記事では、鳥取で使えるおすすめの退職代行サービスや利用が増加している背景、利用するメリットとデメリットなどについて解説しています。
鳥取でも利用しやすい退職代行サービスを厳選しているため、ぜひ最後までご覧ください。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
退職代行サービスは全国対応が可能な場合が多く、鳥取からでも問題なく依頼できます。
鳥取で使えるおすすめの退職代行サービスを5社厳選してご紹介します。
退職代行Jobsは弁護士監修のもと、労働組合と連携して適法かつ適正な退職代行サービスを提供しています。
LINEやメール、電話で24時間相談可能なだけでなく、最短30分で退職手続きを開始できます。
追加料金はなく、退職が完了するまで無制限でサポートを受けられるのも魅力です。
また、有給休暇の無料申請サポートや、無料の転職支援も提供しています。
すべての都道府県での代行実績があるため、鳥取からも相談や依頼が可能です。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営する退職代行サービスです。
25年以上の労働組合運営の歴史とノウハウを活かし、依頼者の退職を合法的かつ確実にサポートしています。
追加費用は一切発生しないため「思ったよりも高額になってしまった」と悩むことがなく、安心して依頼できます。
また、即日対応が可能で、依頼したその日から出社せずに辞められるのも特長です。
さらに、退職後も無料で相談を受け付けているため、安心して退職手続きを依頼できるでしょう。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。
追加費用は一切発生せず、全額返金保証付きで、相談回数も無制限です。
行政書士東京中央法務オフィスと提携しており、残業代の計算書作成や内容証明の作成、セクハラ行為の差止要求、慰謝料請求などの労働問題のサポートも提供しています。
利用者からは「即日で退職できた」「転職サポートもあるため、退職と転職の手続きを同時に進められるのは魅力的」など、高評価の声が多数寄せられています。
退職成功率100%、総退職代行数5,000人以上を誇るため、安心して依頼できるでしょう。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行トリケシは労働組合が運営し、弁護士監修のもと安心して利用できる退職代行サービスです。
LINEで24時間いつでも無料で相談ができ、即日退職も可能です。
土日祝日も休まず営業しているため「仕事が忙しく、平日はなかなか相談できない」という方にも適しています。
多くのメディアにも掲載されており、利用者からはレビュー平均4.8※の高評価の口コミが多数寄せられています。
※公式サイトより
スピードと丁寧さの両立が魅力といえるでしょう。
公式サイト：https://torikeshi.jp/
関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行ニコイチは、累計5万件以上の相談件数を誇る老舗の退職代行サービスです。
依頼者に代わって会社に退職の意思を伝え、即日対応・退職成功率100％という安心のサポート体制を提供しています。
料金は一律27,000円で、追加費用は不要です。
LINEやメール、電話で気軽に相談でき、2ヶ月間のアフターフォローも充実しています。全国対応のため、鳥取からも利用しやすいサービスです。
公式サイト：https://www.g-j.jp/service/retirement/
関連記事：退職代行ニコイチの口コミ・評判は？怪しい？実際の利用者の声を紹介
「鳥取にオフィスのある会社に相談したい」「できれば対面で相談したい」と思う場合は、地元の法律事務所がおすすめです。
鳥取にオフィスのあるおすすめの法律事務所3社を解説します。
倉吉うつぶき法律事務所では、退職に関する法律相談を受け付けており、希望があれば退職手続きの代行にも対応しています。
退職の意思表示や未払い残業代の請求、損害賠償リスクへの対応など、法的に複雑なケースでも安心して相談できます。
鳥取県内で直接相談できる点も心強く、会社とのやり取りに不安がある方や、精神的な負担を感じている方にとって、信頼できるサポートが受けられるのが特長です。
公式サイト：https://utsubuki-law.com/
鳥取あおぞら法律事務所では、労働問題に関する相談の1つとして、退職に関する法律相談を受け付けています。
弁護士が対応するため、パワハラや未払い賃金の問題を含む複雑なケースでも、法的に適切なサポートが可能です。
また、鳥取県で対面相談ができる点も大きなメリットといえるでしょう。
公式サイト：https://aozora-law.net/
はくと総合法律事務所では、労働問題の一環として退職に関する相談を受け付けています。
一般の代行業者では対応できない「未払い賃金の請求」「ハラスメントによる損害賠償請求」なども、弁護士に依頼すると対応が可能です。
鳥取県内に事務所があり、地元で直接相談できる点も心強い点といえるでしょう。
精神的な負担を軽減しながら、適正な形で退職したい方に適しています。
公式サイト：https://www.hakuto-law.jp/
退職代行サービスは、依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝え、手続きを行うサービスです。
「退職を言い出せない」「引き止めにあって辞められない」という状況の場合、スムーズに会社を辞められるように手続きを代行してくれます。
労働組合や弁護士が運営するサービスもあり、会社への交渉や法的なトラブルへの対応も可能です。
料金は2～5万円程度が一般的で、LINEなどで気軽に相談できる点も魅力です。
精神的な負担を軽減しつつ、円滑に退職できる手段として、多くの人が利用しています。
「退職代行サービスは具体的にどのようなことをしてくれるの？」「どんな人が退職代行サービスを使っているの？」と思う場合は、以下の関連記事もご覧ください。
関連記事：退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行サービスの利用が増えている背景には、いくつかの理由があります。
以下の内容について、それぞれ解説します。
退職代行サービスは1万円程度から依頼できるため、利用者が増加しています。
「数万円で精神的な負担を大きく減らせるなら、退職代行サービスを使ってみよう」と思う人が増えているのです。
特に、退職の意思を伝えるのにストレスを感じる人や、引き止めが強く辞めづらい職場の人が活用しています。
料金が明確かつシンプルなサービスが多いため、分かりやすい点も支持されている理由といえるでしょう。
退職代行サービスの利用が増えている背景には、認知度の向上があります。
SNSやメディアでの紹介、実際に利用した人の体験談が広く共有されるようになり「退職代行サービスという方法があるんだ」と知る人が増えました。
また、テレビやニュースでも取り上げられる機会が増えたことで、信頼性や関心も高まっています。
かつては限られた人の選択肢だった退職代行が、今では「誰でも利用できる一般的なサービス」として定着しつつあります。
LINEなどで気軽に相談できる点も、退職代行サービスの利用が増える背景の1つです。
電話や対面では話しづらい退職の悩みも、チャット形式なら心理的なハードルが下がり、思い立ったときにすぐ相談できます。
匿名での問い合わせが可能なサービスも多く、プライバシーが守られる点もメリットです。
スマートフォン1つで申し込みからやり取りまで完結するため、隙間時間でも利用しやすく、ニーズの広がりにつながっています。
退職代行サービスを利用すると、引き止めやハラスメントを避けつつ辞められるため、多くの利点があります。
退職代行サービスを利用する主なメリットについて、それぞれ解説します。
退職代行サービスを利用するメリットの1つは、会社との交渉を避けられる点です。
退職の意思を伝える際、上司から嫌味を言われたり、圧力をかけられたりケースも少なくありません。
そのようなやり取りは精神的に大きな負担となり、退職の気持ちが揺らぐ原因になるでしょう。
退職代行サービスに依頼すると、スタッフが手続きを進めてくれるため、会社と一切関わらずに辞められます。
「退職したいけど会社に伝えるのが怖い」と不安を抱える人にとって心強い支えとなります。
退職代行サービスを使用すると、会社とのやり取りがなくなるため、引き止めを回避できます。
上司に退職を申し出ると、慰留されたり、感情的な引き止めにあったりするケースがあり、悩む人は多くいます。
内向的な性格の人や職場に気を遣う人ほど退職の意思を通せず、辞めるタイミングを逃しがちです。
その場合でも、退職代行サービスに依頼すると、代理で退職の意向を伝えてくれるため、強い引き止めにあわずに辞められます。
関連記事：退職引き止めがしつこいときの対処法5選！引き止める理由や対策も解説
退職代行サービスを利用することで、退職に伴う精神的なストレスを大幅に軽減できます。
退職の意思表示や引き止め、職場への気まずさなどは、多くの人にとって心理的な負担になります。
特に、人間関係に悩んでいたり、心身が疲弊していたりする状況では、自分で手続きを進めること自体が大きなストレスになるでしょう。
退職代行サービスを使えば、会社とのやり取りや手続きをすべて代行会社に依頼できるため、不安や緊張から解放され、心身の負担を減らしながら退職できます。
退職代行サービスの中には、労働組合や弁護士が運営・監修しているものがあり、法に基づいた適切な方法で退職手続きを進められるのが大きなメリットです。
退職の意思を伝えた際に、会社側から無効だと主張されたり、トラブルに発展したりするケースがあります。
その場合、法的な知識を持つ専門家に依頼すると、法律に則った手続きができるため、リスクを回避できます。
そうした理由から、退職代行サービスは確実に辞めたい人に適した選択肢といえるでしょう。
退職代行サービスには多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。
以下で退職代行サービスを利用する際の主なデメリットをそれぞれ説明します。
退職代行サービスを利用して辞めると「無責任だ」と思われる場合があります。
人のつながりが強い地元では「礼儀を欠いている人」という悪い噂が広まるかもしれません。
鳥取では人間関係が密接になりやすい分、個人の行動が周囲に影響を与えやすいため、退職代行サービスを利用する際は信頼できる会社を選び、事後対応にも配慮することが大切です。
関連記事：退職代行で辞めるのはクズ？ありえない？利用していいかどうかを解説
退職代行サービスはまだ新しい仕組みのため、年配の家族や周囲の人からは「自分で退職の意思を伝えるべきでは？」と思われ、理解されづらいことがあります。
「逃げているように見える」「責任感がない」という印象を持たれる場合もあり、利用者が後ろめたさを感じるケースも少なくありません。
このような認識のギャップにより、精神的な負担や孤立感につながる可能性もあります。
そのため、利用前に信頼できる人へ相談したり、自分の考えを整理しておくことが大切です。
退職代行サービスは手軽に利用できる一方で、数万円の費用がかかる点がデメリットといえます。
サービス内容には、退職の手続きだけでなく、場合によっては法的な助言なども含まれるケースが多くあります。
そのため、人件費や専門知識に対する対価として費用が発生します。
安くても1万円〜3万円が相場のため、経済的に余裕のない人には負担に感じられる場合もあるでしょう。
鳥取で退職代行サービスを利用する際は、いくつかの注意点があります。
主な内容について、それぞれ見ていきましょう。
一般的に退職代行サービスを利用した事実が、転職先に伝わるケースは少ないですが、まれに知られる可能性もあります。
例えば、前職の上司や同僚と転職先の関係者が知り合いだった場合、ふとした会話の中で退職の経緯が共有される可能性があります。
地域のつながりが強いエリアでは、人間関係が狭く深いため、情報が意図せず広がるリスクもあるでしょう。このような可能性を考慮して、前向きな退職理由や誠実な態度を示すと、転職活動時の不安を減らせます。
関連記事：退職代行を使っても転職先にはバレない！バレるケースや対処法も解説
鳥取で退職代行サービスを利用する際は、口コミや評判を事前に確認することが大切です。
「支払後に退職代行サービスと連絡が取れなくなってしまった」「対応が遅い」などのトラブルが発生するリスクがあるため、利用者の口コミを確認し、信頼できるかどうかを見極めましょう。
特に、鳥取では情報が少ない可能性もあるため、利用者の体験談は貴重な判断材料になります。
安心して任せるためにも、料金や対応の丁寧さ、退職成功率などを比較しながら慎重に選びましょう。
退職代行サービスは「退職の意思を利用者の代わりに伝えて退職手続きをすること」が主な役割であり、社会保険や雇用保険などの公的手続きは、基本的に本人が行う必要があります。
これは、本人確認書類や署名が必要なことから、代行が難しいとされているからです。
そのため、退職代行サービスを利用する際は、退職後の事務手続きについても事前に確認しておくことが大切です。
あわせて読みたい⇒退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある？給付金の一覧と受け取り条件を紹介
『社会保険給付金サポート』では、退職後にもらえる給付金を受け取るサポートをしてもらえます。
実際にもらえる給付金の額については以下の表の通りです。
| 平均月収 | 月間でもらえる金額 |
| 月収30万円 | 約20万円 |
| 月収40万円 | 約26万円 |
| 月収50万円 | 約33万円 |
| 月収60万円 | 約40万円 |
| 月収70万円 | 約46万円 |
| 月収80万円 | 約53万円 |
| 月収90万円 | 約60万円 |
| 月収100万円 | 約66万円 |
会社を辞めて給付金を申請するだけでこんなにもお金がもらえます。
ですが、「ほんとに仕事辞めたらこんなにお金もらえるの？」「さすがに退職してからお金もらえるわけなくない？」と疑問に思いますよね。
そんなあなたに向けて『社会保険給付金サポート』では給付金について詳しく分かる無料Web個別相談を実施しています。
「会社を辞めたいけどお金が...」とお困りのあなた！
この機会に無料で給付金について知れる個別相談を一度試してみませんか。
鳥取県の労働事情についてまとめました。ぜひ参考にしてください。
e-Stat（政府統計の総合窓口）によると、鳥取県の退職事情は以下のとおりです。（全国と比較）
| 地域 | 離職率 | 転職率 |
|---|---|---|
| 鳥取県 | 3.3% | 3.5% |
| 全国 | 3.8% | 4.5% |
鳥取県の離職率は3.3％で、全国平均の3.8％よりも0.5ポイント低くなっています。
また、転職率は鳥取県が3.5％、全国平均が4.5％であり、こちらも1.0ポイント低い結果となりました。
鳥取県は全国と比較して離職や転職をする人の割合が少ない傾向があります。
職場の定着率が比較的高い地域といえる一方で、新たなキャリアに挑戦する動きがやや抑えられている可能性があります。
e-Stat（政府統計の総合窓口）によると、鳥取県の賃金事情は以下のとおりです。（全国と比較）
| 地域 | 所定内給与額（男） | 所定内給与額（女） | 最低賃金 |
|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 28万2,000円 | 22万2,700円 | 900円 |
| 全国 | 35万900円 | 26万2,600円 | 1,004円 |
鳥取県の所定内給与額は、男性が282,000円、女性が222,700円です。
全国平均と比較すると、男性は約68,900円、女性は39,900円低い水準です。
また、地域別最低賃金は鳥取県が900円で、全国平均の1,004円よりも104円低く設定されています。
このように、鳥取県では全国と比べて給与水準および最低賃金が低めであることがわかります。
地域の物価や生活コストとのバランスも関係しますが、収入面では慎重な検討が必要といえるでしょう。
e-Stat（政府統計の総合窓口）によると、鳥取県の求人動向は以下のとおりです。（全国と比較）
| 地域 | 有効求人倍率 | 新規就業率 | 転職率 |
|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 1.61倍 | 4.6% | 3.5% |
| 全国 | 1.31倍 | 5.3% | 4.5% |
鳥取県の有効求人倍率は1.61倍で、全国平均の1.31倍より0.30ポイント高くなっています。
これは、求職者1人あたりに対して全国よりも多くの求人があることを示しています。
一方で、新規就業率は鳥取県が4.6％、全国平均が5.3％で、0.7ポイント低くなりました。転職率は鳥取県が3.5％、全国平均が4.5％で、1.0ポイント低い水準です。
このことから、鳥取県は全国と比べて求人数が多いものの、新たに就業した人や転職した人の割合は少ない傾向にあります。
本記事では鳥取で使える全国対応の退職代行サービスと地元の法律事務所、退職代行サービスの概要と利用者が増加している背景、利用するメリットとデメリットなどについて解説しました。
退職代行サービスに依頼すると、退職の意思表示と手続きだけでなく、法的なトラブルも解決できるのが最大のメリットです。
自分を守るために退職のプロへ依頼するのは甘えではありません。精神的な負担を軽減させながら次のステージへ進むために、退職代行サービスの利用を検討するのもひとつの方法といえるでしょう。
ぜひ今回ご紹介した退職代行サービスを使って、新たな一歩を踏み出してみてください。
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|---|
|
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
