不当な労働問題、共に立ち向かいましょう
労働問題の特徴は、雇用者と被雇用者という関係にあるため、どうしても会社側が強い立場になることが多いという点です。
しかしセクハラやパワハラ、不当な解雇や人事異動は、人権侵害になり得ることもあるため、立ち向かうべき重要な問題といえます。
ただしご本人が孤軍奮闘しようにも、会社に取り合ってもらえなかったり、それを理由とした人事的な制裁を受けてしまうことも少なくありません。
そこで弁護士がお手伝いできれば、不当な制裁に対して牽制をしつつ、問題解決に対して一定のアプローチが可能です。
ご依頼者様の良きアドバイザーとして、代理人として、共に会社へ立ち向かいます。
以下のような労働問題、ご相談ください
多くの人にとって労働は生活の重要な基盤であり、不当な扱いを受けるべきものではありません。
以下のようなお悩みがある場合、是非弁護士にご相談ください。
- 上司からパワハラを受けているが立場が弱く抗議できない
- セクハラ問題を人事に相談しているが取り合ってもらえない
- 長時間残業をしているのに残業代が支払われない
- 労災に対する会社の賠償対応に納得できない
その他にも｢会社に言われたことが不当ではないか｣とお悩みでしたら、ご相談ください。
場合によっては、会社の対応が法的に問題のあるものかもしれません。その場合には、お悩みを解決するための、さまざまな提案をさせていただきます。
解決事例
ご相談内容
社長から罵倒を受け、不当に解雇を言い渡された事例
結果
弁護士が交渉に入ると、会社側は｢態度が解雇の原因であり有効な解雇である｣と主張し交渉に応じなかったものの、労働審判を申し立て、最終的に解雇の取り消しと解決金の支払いにより調停が成立しました。
