弁護士 小林 幹大（山下江法律事務所 東広島支部）

労働時間を超えた残業代請求のポイント

法律により、労働可能な時間は1日8時間・1週間に40時間までと決められています。

もし、残業により労働時間を超えてしまった場合、会社は残業代として割り増し賃金を払わなくてはなりません。

会社の経費削減策として、残業代を払わないケースは非常によく見られます。

しかし、それが会社では暗黙のルールであったとしても、残業代の未払いはれっきとした法令違反です。

毅然とした態度で残業代を請求しましょう。

残業代請求には有効な証拠が必要

未払いとなっている残業代を請求するには、根拠となる証拠が不可欠です。

具体的には、以下のようなものが証拠として有効とされています。

• タイムカード：労働時間の証明になります。
• パソコンの利用履歴：利用履歴を確認すれば、残業実態を推測する材料となります。
• メール：残業時間帯に送信したメールも証拠となり得ます。
• 業務日誌：出退勤時間が記録されている場合や、何時にどのような業務を行ったかが記載されていれば、労働時間を示す証拠となり得ます。
• 給与明細：残業代算定の基礎となる基本給の確認として、代表的な証拠です。
• 雇用契約書や就業規則：労働条件が明記されているので、違反していないか確認できます。

証拠を集めたら、次に残業代を正確に計算します。

雇用契約書や就業規則等の資料を参考に、弁護士のサポートを受けながら残業代を算出するのです。

正確な金額がわかったら、以下の順序で会社に請求します。

1. 会社と交渉：弁護士に依頼して内容証明郵便を送付し、会社と未払残業代支払いについての交渉を行います。
2. 労働審判：簡易な解決策として労働審判制度を利用して解決を目指します。
3. 訴訟：審判でも解決しなかった場合は、訴訟で会社に未払残業代を請求することになります。

難しい証拠収集や交渉は弁護士に依頼を

自分ひとりでは、何が残業の証拠となるのかわかりづらく、また、自分で直接会社と交渉することには抵抗をおぼえることでしょう。

しかし、労働問題の経験豊かな弁護士であれば、未払い残業代について適切な対処が可能です。

ひとりで抱え込んで悩むことなく、どうぞ私のところまで思いきってご相談ください。