ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ) > 大阪府で労働問題が得意な弁護士

大阪府で労働問題に強い弁護士一覧

大阪府の労働問題に強い弁護士が126件見つかりました。ベンナビ労働問題では、大阪府の労働問題に強い弁護士を探せます。労働問題でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
検索条件
大阪府
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残業代請求 不当解雇 解雇予告 内定取消 雇い止め 労働災害 労働審判 ハラスメント 退職代行
126 件中 81 - 120 件の弁護士事務所を表示
更新日:
利用規約個人情報保護方針 に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。
最寄駅|
淀屋橋駅1番出口より徒歩10分
営業時間|
平日:09:30〜17:30
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国対応可能
弁護士|
仲岡 しゅん
最寄駅|
堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分
営業時間|
平日:09:00〜21:00 土曜:09:00〜21:00 日曜:09:00〜21:00 祝日:09:00〜21:00
定休日|
無休
対応エリア|
全国
弁護士|
別所 大樹
最寄駅|
JR「大阪駅」より徒歩5分 JR「北新地駅」より徒歩5分 四つ橋線「西梅田駅」より徒歩3分 阪神「梅田駅」より徒歩5分
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
板垣 敦士【大阪支店長】

弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

最寄駅|
大阪メトロ御堂筋線「江坂駅」より徒歩2分
営業時間|
平日:09:00〜17:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
大永祐希
最寄駅|
JR常磐線「水戸駅」
営業時間|
平日:07:00〜23:00 土曜:07:00〜23:00
定休日|
日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
長瀨 佑志
最寄駅|
JR常磐線「水戸駅」
営業時間|
平日:09:00〜23:00 土曜:09:00〜23:00
定休日|
日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
田中 佑樹

複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

最寄駅|
JR常磐線「牛久駅」
営業時間|
平日:07:00〜23:00 土曜:07:00〜23:00
定休日|
日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
大久保 潤
最寄駅|
首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅2分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩3分
営業時間|
平日:07:00〜23:00 土曜:07:00〜23:00
定休日|
日曜 祝日
対応エリア|
茨城県
弁護士|
斉藤 雄祐
最寄駅|
東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
営業時間|
平日:00:00〜24:00 土曜:00:00〜24:00 日曜:00:00〜24:00 祝日:00:00〜24:00
定休日|
無休
対応エリア|
全国
弁護士|
坂尾 陽
最寄駅|
丸の内線四谷三丁目駅
営業時間|
平日:00:00〜24:00 土曜:00:00〜24:00 日曜:00:00〜24:00 祝日:00:00〜24:00
定休日|
無休
対応エリア|
日本全国
弁護士|
永岡 孝裕

相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

最寄駅|
JR常磐線「日立駅」
営業時間|
平日:09:00〜23:00 土曜:09:00〜23:00
定休日|
日曜 祝日
対応エリア|
茨城県
弁護士|
金子 智和
最寄駅|
JR常磐線「水戸駅」
営業時間|
平日:07:00〜23:00 土曜:07:00〜23:00
定休日|
日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
母壁 明日香
最寄駅|
JR常磐線「牛久駅」
営業時間|
平日:07:00〜23:00 土曜:07:00〜23:00
定休日|
日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
鈴木 麻文
最寄駅|
JR「和歌山駅」西口より徒歩22分 南海「和歌山市駅」より徒歩15分
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
池本 泰智【和歌山支店長】
最寄駅|
JR「姫路駅」
営業時間|
平日:09:30〜20:00 土曜:09:30〜20:00 日曜:09:30〜20:00 祝日:09:30〜20:00
定休日|
対応エリア|
兵庫県
弁護士|
野村 優介
最寄駅|
近鉄「大和西大寺駅」北口より徒歩1分
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
池田 昇右【奈良支店長】
最寄駅|
永田町駅から徒歩2分
営業時間|
平日:09:00〜21:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
一都三県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県
弁護士|
野中 信孝
最寄駅|
JR「姫路駅」南口より徒歩2分 山陽「山陽姫路駅」より徒歩6分
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
鷲見 敦【姫路支店長】
最寄駅|
JR「南草津駅」東口より直結
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
佐藤 大輔【滋賀草津支店長】
最寄駅|
JR、阪神元町駅,阪急花隈駅
営業時間|
平日:09:00〜17:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
兵庫、大阪、京都(ただし、神戸市以外は要相談)
弁護士|
垣田 重樹
最寄駅|
JR「三ノ宮駅」/阪急「三宮駅」より徒歩3分 市営地下鉄「三宮駅」より徒歩6分 市営地下鉄「三宮・花時計前駅」より直結
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
江田 善輝【神戸支店長】
最寄駅|
阪急「烏丸駅」,市営地下鉄「四条駅」22番・24番出口より直結
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
大上 哲平【京都支店長】
最寄駅|
阪急伊丹駅
営業時間|
平日:10:00〜19:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
弁護士|
渡邊 悠
最寄駅|
JR姫路駅中央南口より徒歩約15分
営業時間|
平日:09:00〜17:15
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
弁護士|
首藤 康智
最寄駅|
JR藤沢駅、小田急藤沢駅、江ノ電藤沢駅
営業時間|
平日:09:00〜19:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
小林 玲生起
最寄駅|
JR関内駅南口より徒歩5分
営業時間|
平日:09:30〜17:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
井上晴彦
最寄駅|
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分
営業時間|
平日:09:00〜21:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
松尾 裕介
最寄駅|
可部駅よりバスで6分/河戸帆待川駅より徒歩13分
営業時間|
平日:09:00〜18:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
広島県/鳥取県
弁護士|
岡崎 伸哉
最寄駅|
「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間|
平日:09:30〜17:30
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
磯部 たな
最寄駅|
東京メトロ日比谷線「六本木駅」2出口 徒歩2分/都営大江戸線「六本木駅」 徒歩5分
営業時間|
平日:10:00〜18:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
横山 智実
最寄駅|
神戸駅 ※退職代行は全国の方からのご相談も対応しております。
営業時間|
平日:09:00〜19:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
退職代行のご依頼は全国対応
弁護士|
田中 勇輝
最寄駅|
町田駅
営業時間|
平日:07:00〜21:00 土曜:08:00〜16:00 日曜:09:00〜12:00 祝日:09:00〜12:00
定休日|
無休
対応エリア|
全国
弁護士|
渡邉 祐太
最寄駅|
JR和歌山駅 南海和歌山市駅
営業時間|
平日:09:30〜18:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
和歌山県 県外出張可能
弁護士|
矢田 裕己
最寄駅|
JR「札幌駅」より直結
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
平田 真一【札幌支店長】
最寄駅|
JR博多駅より徒歩6分
営業時間|
平日:09:30〜17:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
澤戸 博樹
最寄駅|
地下鉄「九段下駅」東西線・半蔵門線・都営新宿線4番出口・6番出口より徒歩3分
営業時間|
平日:09:30〜20:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
川澤 直康
最寄駅|
東京駅 八重洲口
営業時間|
平日:10:00〜18:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
宮岡 遼
最寄駅|
JR/東山線/桜通線/あおなみ線「名古屋駅」,名鉄「名鉄名古屋駅」,近鉄「近鉄名古屋駅」より徒歩5分,地下道で直結
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
高林 裕一【名古屋支店長】
最寄駅|
東京メトロ「小伝馬駅」「人形町駅」/都営地下鉄「馬喰横山駅」「東日本橋駅」/JR「馬喰町駅」
営業時間|
平日:09:00〜18:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
正木 絢生
最寄駅|
西鉄「福岡(天神)駅」中央口より徒歩3分 市営地下鉄「天神南駅」より徒歩1分
営業時間|
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
定休日|
対応エリア|
全国
弁護士|
秀﨑 康男【福岡支店長】
大阪府の労働弁護士が回答した解決事例
残業代請求
解雇予告
役職なし
メーカー
訴訟提起前の任意交渉で早期に和解を成立させた事例
【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
250万円
獲得損害賠償金
---
Office info 202306281749 80131 w120
この事例を解決した事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所大阪事務所 弁護士:福田 泰
大阪府大阪市西区新町1-3-12四ツ橋セントラルビル710
不当解雇
労働審判
リーダー
サービス系
不当解雇の案件で多額の解決金を獲得した事例
【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
300万円
獲得損害賠償金
---
Office info 202306281749 80131 w120
この事例を解決した事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所大阪事務所 弁護士:福田 泰
大阪府大阪市西区新町1-3-12四ツ橋セントラルビル710
【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
400万円
獲得損害賠償金
---
Office info 202306281749 80131 w120
この事例を解決した事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所大阪事務所 弁護士:福田 泰
大阪府大阪市西区新町1-3-12四ツ橋セントラルビル710
不当解雇
解雇予告
役職なし
医療
不当解雇
【2か月でスピード解決】給料約7か月分の解決金を獲得
【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202212051841 13801 w120
この事例を解決した事務所
影山法律事務所【面談予約専用窓口】 弁護士:影山 博英
大阪府大阪市北区西天満4丁目3番11号梅新パークビル7階
得られたメリット

即日での退職+会社とのやり取りをせずに解決

【年齢】20代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202106021530 41601 w120
この事例を解決した事務所
弁護士 櫛田 悠介 弁護士:櫛田 悠介
大阪府大阪市北区西天満4-1-20LEE PLAZA 4階
不当解雇
ハラスメント
給与未払い
役職なし
士業
不当解雇
年俸制労働者の「雇止め」につき、再就職までの賃金相当額を獲得
【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202212051841 13801 w120
この事例を解決した事務所
影山法律事務所【面談予約専用窓口】 弁護士:影山 博英
大阪府大阪市北区西天満4丁目3番11号梅新パークビル7階
給与未払い
退職金未払い
部長
IT・通信
退職金未払
懲戒解雇された労働者の退職金を半額以上獲得
【年齢】50代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202212051841 13801 w120
この事例を解決した事務所
影山法律事務所【面談予約専用窓口】 弁護士:影山 博英
大阪府大阪市北区西天満4丁目3番11号梅新パークビル7階
大阪府の労働弁護士が回答した法律相談QA
労災申請中の退職勧奨
相談者(ID:00156)さんからの投稿
医師より適応障害の診断受け休職中。休職期間の6ヶ月が当月10日満了になる。労災申請中(労基署に時系列でのメモやメール、録音の書き出し詳細文面提出済み、ヒアリングも済み)で昨日、社側が退職届の提出を求めてきた。現社長には2月5日に定年まで働きたいと話してあり、現在もその意思は変わらず、退職意思ないと文面で伝えれば良いか。
退職勧奨に応じて退職するか否かは労働者の自由です。退職する意思がなければ拒否なさったら結構です。
書面で回答することは、勧奨に応じない旨を明示したことを証拠に残す観点で適切なことといえます。
- 回答日:2021年12月15日
業務終了後のメール対応について
相談者(ID:00295)さんからの投稿
お世話になります。

以下2つのケースにつきまして、時間外労働に該当するかどうかご教授ください。

1.仕事を終え、帰宅した後に上司より翌日のアポイントの時間が変更になったとのメールがあり
確認した旨を返信した。

2.就寝前に業務メールをチェックしたところ、本日中に返信するようにとの指示があったので
対応した。

いずれも業務時間外のメールチェックは義務付けられておりません。
緊急案件が無いか、自分の意志でチェックしました。
(特に1のケースは翌日のアポイントに変更が無いか気になったため)

上記、時間外労働に該当するという場合は何時間と考えられますでしょうか。

実際対応した時間のみでしょうか。

もしくは、本日中の回答を指示されている=退社後も指揮命令の範囲にあったということで
退社後~対応完了までの総時間になるのでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

労働基準法上の労働時間について、判例(最判H12.3.9)は、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」をいうとしています。そして、労働者が退勤後に自宅で行ういわゆる「持ち帰り残業」については、自宅は使用者の支配下にないことから、裁判所は容易に労働時間とは認めません。労働時間と認められるのは「使用者から業務の遂行を指示されてこれを承諾し、私生活上の行為と峻別して労務を提供して当該業務を処理したような例外的な場合に限られる」などと説かれています(白石哲編著『労働関係訴訟の実務〔第2版〕』66頁藤井聖悟執筆部分)。

ご質問のケースでは業務時間外のメールチェックは義務づけられていないとのことですので、使用者から退勤後の業務の遂行を指示されていないことから、他に特段の事情がなければ、例外的に持ち帰り残業が労働時間として認められる場合には当たらず、1.2.のいずれも労働基準法上の労働時間に該当する時間はゼロ時間と考えられます。

2.のケースでは、メール中に本日中の返信を求める記載があったとのことですが、メールチェックを指示されていない以上、チェックしないことに問題は無く、返信を怠った場合に責任を問われたとすれば、責任を問うことが間違っているといえます。
- 回答日:2021年12月16日
確認が遅くなり申し訳ありません。
大変分かりやすい回答ありがとうございます。
内容理解できました。
この度はまことにありがとうございました。
相談者(ID:00295)からの返信
- 返信日:2021年12月20日
正社員から有期雇用への会社都合の契約変更について
相談者(ID:00302)さんからの投稿
お世話になります。

私は今年9月に転職し、正社員登用の試用期間3ヶ月という事で経理として入社しました。

ところが、先輩と折り合いが合わず、質問に答えてもらえない、ミスでも無い事を大きなミスとして社長に報告などの嫌がらせのような状況が続き、
急に社長から、試用期間を1か月延ばしてほしい、そして業績が見合わない場合は、1月末で解雇、という話を持ちかけられました。

会社側は短期間の雇用契約書まで作成してきましたが、かなり一方的だったので、サインしていません。

しかも周囲の社員達やパートにもその話が出回っており、非常にやりづらい状況にされています。

そして今も労働条件通知書すら交わしていない為、会社に対しかなりの不信感を抱いています。

ご相談したいのは、1月末に話した通り当社に見合わないから解雇、と言われた時の対応、
それまでに準備すべき事などをご指導頂ければと思います。

今年50歳で子供も小さいので、働かないわけにはいかない状況です。

何卒、宜しくお願い申し上げます。
解雇は客観的に合理的な理由がなければ無効となりますので、会社側は解雇にはせず、退職願を書かせて合意退職とすることを画策してくることが予想されます。退職を強いられることに納得が行かないのであれば、退職の意思を示す書面に署名してはいけません。

解雇を通告された場合には、解雇通知書と解雇理由証明書の交付を求めてください。前者は後になって「解雇していない。合意退職だ」という弁解をさせないため、後者は解雇理由を後から捏造されないために有用です。これらの書面の交付については法律上、使用者に義務があります(労働基準法22条1項、2項)。

それまでにできることとしては、もしも事業所に就業規則があれば入手しておくことが望ましいでしょう。また、後日、勤務成績の不良を解雇理由とされた場合に備え、日々の業務について業務日誌のようなものを付けておくと、役に立つことがあるかも知れません。
- 回答日:2021年12月20日
ご回答ありがとうございます。
就業規則については、既に取得済みです。
日々の業務については、会計ソフトにも記録が
ありますが、念のために付けておきたいと思います。
会社側からの都合の良い解雇の場合、
次の転職活動に支障があると思うのですが、
どう説明すれば良いでしょうか。
ご教示のほど、宜しくお願い致します。
相談者(ID:00302)からの返信
- 返信日:2021年12月21日
管理職の見込み残業代
相談者(ID:00220)さんからの投稿
管理職になり基本給等は7〜8万は上がりましたが、残業代は無くなりましたので、残業代請求が出来るのかご教示下さい。

実態として管理監督者に該当しなければ請求は可能です。
管理監督者であるか否かの判断要素は、①事業主の経営上の決定に参画し、労務管理上の決定権限を有しているか(経営者との一体性)、②自己の労働時間についての裁量を有しているか(労働時間の裁量性)、③管理監督者にふさわしい賃金等の待遇を得ているか(賃金等の処遇)、の3点です。
- 回答日:2021年12月15日
架空の現物支給に対して課税され、源泉徴収されていた
相談者(ID:00311)さんからの投稿
保険外交員です。給与明細、控除明細を確認したところ、実際には支給されていない販促品が支給されたものとされ、課税・控除されていました。さらに確認したところ、支給された販促品は持って行った先の法人名等を報告する義務があり、その用紙があるのですが、提出した後に加筆され実数より多くの支給を受けていたように改竄されていました。しかも複数人が同様の仕打ちを受けております。
確定申告にも影響するので、年内に訂正した正規の給与明細書を発行させ不足額を受け取ると同時に、
報告書を改竄した人物を罰するよう会社に求めたいと思っております。
ハラスメント等の相談をしても「法律に触れるほどのことではない」と揉み消すのが常套の会社です。
今回の件で法に触れている部分があれば教えていただきたいと思います。
相談者名義で作成された販促品使用の報告書について他の社員が改竄を行い、会社の給与計算の用に供したのだとすると、私文書変造罪・同行使罪(刑法159条、161条)に該当するでしょう。
- 回答日:2021年12月22日

大阪府の労働に関する情報

2020年の大阪府における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査(基本集計)都道府県別結果によると、2020年の大阪府における労働力人口は476万5000人(前年比4万7000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。この数字は全都道府県3位にあたり、神奈川県 (519万人で2位)、愛知県(425万4000人で4位)と近い結果になりました。

 

都道府県単位で比較すると、労働人口の多い地域と言えるでしょう。

参考:労働力調査(基本集計)都道府県別結果

 

2019年の大阪府における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、大阪府の総合労働相談件数は131444件で、全国で2番目に多い件数となりました。

 

また、民事上の個別労働紛争相談件数は20434件で全国2位、労働局長による助言・指導申出件数は729件で全国3位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は372件で2位でした。

 

いずれも全国平均の数値よりも大きく、特に紛争調整委員会によるあっせんが多いことから、大阪府では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが実際に多かったと言えるでしょう。

 

ちなみに、大阪府における総合労働人口に対する相談者の割合は2.76%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考:「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

 

2020年の大阪府における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

 

大阪労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは712事業所でした。そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が551(77.4%)あり、その中でも296(41.6%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

 

労基違反件数を全国で比較すると大阪府は10位で、神奈川県 (590件・9位)、栃木県(450件・11位)と近い結果になりました。

参考:長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果

 

大阪府の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況(令和2年5月29日~令和4年10月28日)

厚生労働省のデータによると、2020年(令和2年)5月29日~2022年(令和4年)10月28日における大阪府の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は1,170件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約1%を占めています。

 

また、大阪府の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は11,108件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約8%を占めています。

雇用調整の可能性がある事業所数

解雇見込み労働者数

1,170

11,108

参考:新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

 

大阪府の死亡災害発生状況件数(令和3年度)

労働災害統計によると、2021年(令和3年)の大阪府における死亡災害発生状況件数は64件で、全国の死亡災害発生状況件数の約7%を占めています。

 

また、前年である2020年(令和2年)の大阪府における死亡災害発生状況件数は48件で、前年から16件増加しています。

死亡災害発生状況件数

前年

増減

64

48

16

参考:職場のあんぜんサイト

 

大阪府の労働に関する相談先一覧

大阪府の労働問題は、大阪府にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

 

相談先

相談すべきケース

弁護士

未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、
過労死・うつ等の労災問題、退職に関わる相談など、会社との直接的な解決に関する具体的な内容など

総合労働相談コーナー

労働問題に関する相談
(※あくまで相談機関であり、直接的な解決機関ではない)

労働基準監督署

労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起

(※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない)

 

大阪府の総合労働相談コーナー

コーナー名

所在地

電話番号

大阪労働局総合労働相談コーナー

〒540-8527
大阪府大阪市中央区大手前4-1-67
大阪合同庁舎第2号館8階

06-7660-0072

大阪中央総合労働相談コーナー

〒540-0003
大阪府大阪市中央区森ノ宮中央
1-15-10
大阪中央労働基準監督署内

06-7654-1176

天満総合労働相談コーナー

〒530-6007
大阪府大阪市北区天満橋1-8-30
OAPタワー7階
天満労働基準監督署内

06-7658-4564

大阪南総合労働相談コーナー

〒557-8502
大阪府大阪市西成区玉出中2-13-27
大阪南労働基準監督署内

06-7655-1115

大阪西総合労働相談コーナー

〒550-0014
大阪市西区北堀江1-2-19
アステリオ北堀江ビル9階

06-7664-3840

西野田総合労働相談コーナー

〒554-0012
大阪府大阪市此花区西九条5-3-63
西野田労働基準監督署内

06-7222-3013

淀川総合労働相談コーナー

〒532-8507
大阪市淀川区西三国4-1-12
淀川労働基準監督署内

06-7668-0037

東大阪総合労働相談コーナー

〒577-0809
大阪府東大阪市永和2-1-1
東大阪商工会議所3階
東大阪労働基準監督署内

06-7655-6431

岸和田総合労働相談コーナー

〒596-0073
大阪府岸和田市岸城町23-16
岸和田労働基準監督署内

072-449-8740

堺総合労働相談コーナー

〒590-0078
大阪府堺市堺区南瓦町2-29
堺地方合同庁舎3階

072-340-4038

羽曳野総合労働相談コーナー

〒583-0857
大阪府羽曳野市誉田3-15-17
羽曳野労働基準監督署内

072-942-4520

北大阪総合労働相談コーナー

〒573-8512
大阪府枚方市東田宮1-6-8
北大阪労働基準監督署内

072-391-2953

泉大津総合労働相談コーナー

〒595-0025
大阪府泉大津市旭町22-45テクスピア大阪6階 
泉大津労働基準監督署内

0725-27-0898

茨木総合労働相談コーナー

〒567-8530
大阪府茨木市上中条2-5-7
茨木労働基準監督署内

072-604-5491

※赤字…女性相談員あり

 

大阪府の労働基準監督署一覧

 

労働基準監督署名

所在地

電話番号

大阪中央労働基準監督署

〒540-0003
大阪市中央区森ノ宮中央1-15-10

06-7669-8726

天満労働基準監督署

〒530-6007
大阪市北区天満橋1-8-30
OAPタワー7階

06-7713-2003

大阪南労働基準監督署

〒557-8502
大阪市西成区玉出中2-13-27

06-7688-5580

大阪西労働基準監督署

〒550-0014
大阪市西区北堀江1-2-19
アステリオ北堀江ビル9階

06-7713-2021

西野田労働基準監督署

〒554-0012
大阪市此花区西九条5-3-63

06-7669-8787

淀川労働基準監督署

〒532-8507
大阪市淀川区西三国4-1-12

06-7668-0268

東大阪労働基準監督署

〒577-0809
東大阪市永和2-1-1
東大阪商工会議所3階

06-7713-2025

岸和田労働基準監督署

〒596-0073
岸和田市岸城町23-16

072-498-1012

堺労働基準監督署

〒590-0078
堺市堺区南瓦町2-29
堺地方合同庁舎3階

072-340-3829

羽曳野労働基準監督署

〒583-0857
羽曳野市誉田3-15-17

072-942-1308

北大阪労働基準監督署

〒573-8512
枚方市東田宮1-6-8

072-391-5825

泉大津労働基準監督署

〒595-0025
泉大津市旭町22-45
テクスピア大阪6階

0725-27-1211

茨木労働基準監督署

〒567-8530
茨木市上中条2-5-7

072-604-5308