弁護士 田中 伸（弁護士法人山下江法律事務所 中筋オフィス）

労働者の不当解雇は弁護士に相談して徹底的な対応を

解雇とは、会社による一方的な労働契約の解除（クビ）のことで、一般的には次のような理由のもとに行われます。

• まじめに働かない場合
• 著しく適性を欠いている場合
• 会社の秩序を乱した場合など

上記のような事情に当てはまり、さらに注意を受けても改善しなかったり、部署移動などの対策をとっても著しく適性を欠いている場合には、会社から解雇されることがあります。

解雇の方法は以下の通りです。

• 30日以上前に解雇を予告する。
• 30日分の解雇予告手当を支払う。

解雇予告手当を支払う場合は、当日解雇も認められています。

一方、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないにもかかわらず、会社から辞めるよう一方的に通告された場合は、不当解雇にあたるかもしれません。

労働者にとっては大変な打撃ですから、すぐに弁護士に相談し、適切な対応を進める必要があるでしょう。

弁護士が教える不当な解雇の例とは

解雇は労働者の「生きる手段」を奪う行為です。客観的合理性や社会的相当性がない限り、解雇は無効となります。

しかし、私がご相談いただいいたケースには、実際に次のような例が存在するのです。

• 社長や上司との折り合いが悪く、しつこく退職するように求められた。
• 業務上の些細なミスで解雇を通告された。

これだけでは、客観的に見ても「解雇は不可避である」とは認められないでしょう。

もし自分が解雇に遭い、その理由が不当だと感じたら、すぐに弁護士に相談してください。不当解雇であれば、解雇の撤回，賃金請求や損害賠償請求についても検討していきます。

不当解雇の問題は初回相談料無料の弁護士まで

当事務所では労働問題に関して積極的なサポートを行っています。

初回相談料はいただいておりません。

「弁護士へ依頼すべきケースか」を一緒に検討します。

費用倒れになる可能性や勝てる見込みがない場合、無理に依頼を勧めるようなことはありません。

当事務所は、会社からの不当な権利侵害に対して、ご依頼者様の味方になります。二人三脚で徹底的に立ち向かいましょう。