会社からの不当・理不尽は弁護士までご相談ください
本来、会社と社員は対等な立場であり、お互いに誠意を持って労働力と報酬を交わす関係でなければいけません。
しかし会社は人事権を持ち、社員にとって仕事を失うと生活ができなくなるという実態があるため、どうしても社員の立場が弱くなりがちです。
- パワハラを受けているが上司の権限が強く誰にも相談できない
- セクハラ被害を相談しても会社が対応してくれない
- 未払いの給与があるが最近は支払われているので請求しづらい
- 何百時間も残業したが規程以上の給料が支払われたことがない
このような被害には、いずれの場合も法的措置をとることで、是正を求めたり、正当な報酬を請求したりすることが可能です。
泣き寝入りしたり、耐えきれなくなって衝動的な判断をしたりする前に、是非弁護士にご相談ください。
正当な理由がない不適切な人事権の行使も法的措置が可能です
会社側は従業員を解雇したり異動を命じたりできる人事権を持っていますが、これらの行使には正当な理由を要します。
- 残業代を請求したら稼働実態のない閑職に追いやられた
- 上司と仕事の方針で対立したら採用時の契約にない転勤を命じられた
- 育休から復帰したら仕事がもらえる孤立している
- 産休の申請をしたら毎日のように退職を勧められていて仕事が手に付かない
こうした不当な人事行為は、いずれも法的措置をとることで是正を求めたり、撤回を求めたりすることが可能です。
会社からの人事行為に違和感を覚えたら、まずは弁護士までご相談ください。
どんな悩みでも“聞くこと”が解決の第一歩です
法律相談においては、何よりもまずはお話をしっかりと聞くことが重要だと考えています。
そもそも私は人の話を聞くことが好きで、学生時代も法律相談部として、市民の方々向けにいろいろな相談を承っておりました。
お話いただけることを全て話していただくことで、事実関係の整理や法的な問題の確認ができます。
またご相談者様自身も認識していない、潜在的な意向が見えてくることも少なくありません。
問題を解決するための第一歩として、弁護士にさまざまなことをお聞かせください。
まずは電話で気軽に質問してください
弁護士への相談というと、人生の中で1度あるかどうかでしょう。緊張してしまって当然です。
費用も心配ですし、どんなことを話せば良いかわからないかもしれません。また「弁護士に頼むまでもないようなことだったら…」と思われることもあるでしょう。
しかし野村優介法律事務所は、利益を追求している権威的な法律事務所ではありません。
まずはお電話で気軽にお問い合わせくだされば、多忙を極めていたり対応中であったりするわけでもない限り、簡単な質問にもお答えさせていただきます。
弁護士が必要だと感じたら、是非実際にご相談にいらしてください。
また弁護士の介入が不要であれば、ご自分で対応いただける事や「こうなったら弁護士が必要」という助言をさせていただきます。
ご状況によっては、迅速に弁護士から対応が必要な場合もあります。まずは気軽に、お電話にてお問い合わせください。