退職前の相談が理想
残業代の未払いや不当解雇・不当人事に関する相談については、退職する前にお受けすることが理想です。
タイムカードといった証拠の保全が重要になるため、退職前であれば、まだ会社に入れる状態で証拠保全に関するアドバイスができます。
また解雇通知書や退職勧奨に関する書類などがあれば、人事行為に関する有効性を問うための証拠として使用することが可能です。
ご自身で判断してしまう前に、一度労働問題について、弁護士にご相談ください。
退職後でも状況に応じて対応します
万が一退職後であったとしても、未払いの残業代請求や、不当解雇に関する是正措置について法的なアプローチは可能です。
弁護士からタイムカードといった証拠の開示請求をすることも可能ですし、交渉をすることによって証拠を引き出せることもあります。
まずは諦めずに、弁護士に状況を含めご相談ください。
労働災害に関する相談実績
相談時のご状況
会社の安全配慮義務違反があり、労災事件と思われるものの、会社側は本人のミスだと主張されていました。
結果
お互いの主張が相容れないものの、証拠を十分に検討することによって、安全配慮義務違反があったと認めていただくことができました。