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企業側相談不可 面談予約のみ 休日相談可 オンライン面談可

みずほのまち法律事務所

弁護士 仲松 正人
住 所 岐阜県瑞穂市馬場小城町2丁目15-2ホワイトハイツ205号室
アクセス
最寄駅
穂積駅から車で10分
営業時間
09:00〜18:00
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
経験年数経験年数
弁護士登録から
38
規模規模
在籍弁護士数
2
初回相談料初回相談料
面談相談料
5,500円(30分)
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
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弁護士2名体制】【弁護士歴37年+13】【残業代関係は初回相談無料】労働者側のご相談のみ対応!働く中で少しでも疑問を感じたら、お気軽にご相談を

みずほのまち法律事務所からメッセージ

安心してご相談ください

秘密厳守
当然ですが、ご相談を受けたこと・ご相談の内容について秘密を守ります。会社や同僚に知られたくないお悩みについて、安心してご相談いただけます。
労働者側のみ対応
労働問題に関して、会社側・使用者側の相談をお断りしています。徹底して働く人の側に寄り添い、権利の実現のためにたたかいます。
オンライン相談実施
web会議システムによるオンライン相談も実施しています。長時間労働のために時間がとりにくい方も、移動時間を節約してご相談いただけます。
初回相談無料(残業代関係のみ)
残業代請求に関しては、相談料金は初回無料となっています(状況により、2回目以降も無料になることがあります)。また、残業代請求に関しては着手金が無料となるプランも準備しています。費用の心配は脇において、お気軽にご相談ください。

☆仲松大樹弁護士がYoutubeチャンネルを開設しています☆相談前の雰囲気確認に「弁護士 仲松大樹」で検索してみてください☆

こんなご相談に取り組んでいます

残業代請求

「ただ働き」させられていませんか?

会社から「みなし残業」とか「固定残業代」と言われ、残業代をあきらめてしまっている方がいます。

あるいは、「管理職だから」とか、「業務効率が悪いといわれた」とか。

休憩できていないのに「休憩時間分は引いておきます」と言われたり、「○分未満の残業は切捨てるからね」と言われたり。

残業した時間は、本来あなたや家族のための時間です。残業代の支払いを受けるのは、当たり前のこと。

タイムカードなどの証拠がなくても、残業代の支払いを受けられることもあります。

残業代請求に関しては初回無料で相談ができます。残業代が正しくもらえているか、まずは知るところから始めませんか?

解雇・雇止め・復職拒否

「なんで自分が!?」と思ったら

「人をクビにする」というのは、その人の人生をめちゃくちゃにしかねない、重大なこと。そのため、会社が労働者を解雇・リストラできる場面は、厳しく制限されています。

会社が「こんなミスがあった」とか「こんなところが足りない」といったからといって、「クビ」を受け入れなければならないほどのものではないとされることも多いのです。

納得できない「クビ」はひっくり返すことができる可能性があります。

あなたと家族の生活のために、その“クビ”が正当なものかどうか、弁護士に考えさせてください。

労災・過労死

「労災」があなたと家族を守ります

仕事のうえで怪我をした。病気になった。そんな時は、労災保険から給付を受けることができます。

「労災」は、働く人を守る仕組み。仕事のうえでのけがや病気であれば、あなたにミスがあったとしても使えますし、会社が証明を拒んでも使えます。

労災申請に会社が協力してくれないときには、弁護士に相談をしてください。

それに、ほんとは、ケガをしないで済めば、あるいは病気にならずに済めば、あなたも家族も生活の心配をしなくて済みましたよね。

「会社がこうしてくれていたら、ケガしなくて済んだのに。」「会社がこうしてくれていたら、病気にならずに済んだのに。」そういった形で会社に責任が認められる時には、労災保険から支払われたものに加えて、会社に損害賠償を求めることができることがあります。

あなたと家族の生活のため、そして職場の仲間がおなじケガや病気にならないようにするために、弁護士に相談をしてください。

ほかにも……

お気軽にご相談ください

職場の数だけ、そして働く人の数だけ、「働くこと」の喜びと悩みがあります。

働き方をめぐるトラブルも千差万別。一つとして、“同じ”ものはありませんが、私たちは、労働弁護士として、多くの事件に取り組んできました。

例えば、急に給料が減らされたとか、降格になったとか。

例えば、配置転換にあったとか、懲戒処分を受けたとか、懲戒処分を受けそうだとか。ハラスメントを受けたとか。

退職したいのにやめられない、というご相談も最近は多いです。

また、俗に「非正規」と言われる働き方の改善にも取り組んでいます。

取り扱ったトラブルの中には、一般的には「困難」と言われるようなものも多くありますが、労働組合やNPO団体とも協力しながら、頑張って仕事をしてきました。

私たちは、これからも、労働弁護士としての知識と経験を活かし、解決に向けて力を尽くします。働き方や職場のトラブルに悩まれたら、お気軽にご相談下さい。

よくあるご質問

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相談に関するご質問

相談料はかかりますか。

原則として、30分当たり5500円(平日9時~18時の相談の場合。時間外のご相談は割増料金になります)の相談料をいただいています。

ただし、残業代請求に関するご相談については、相談時間の長短にかかわらず、初回の相談料はかかりません。

残業代請求について、2回目以降の相談は有料になりますか。

原則としては、2回目以降は有料となりますが、残業代請求に関するご依頼の有無の検討のために複数回のご相談が必要と考えられる場合、無料になることがあります

例えば、1回目の相談で残業代請求に備えた証拠の準備についてアドバイスを差し上げ、2回目の相談ではこれに基づく証拠の内容を踏まえてさらに残業代請求についての勝訴見込みや手続方針について相談をしたいと考えられるような場合には、2回目の相談は無料になります。

これに対し、1回目の相談で十分にお話ができたものの、不安解消のためにもう一度同じ内容を聞いておきたいと考えられるような場合には、2回目以降の相談は有料になります。また、この場合には、繰り返しを避ける意味から、ご相談をお断りすることもあります。

また、1回目の相談の結果、弁護士に依頼せずご自身で残業代請求することを決められた場合、その後の請求手続きのなかでの疑問点の解消のための相談は有料になります。また、この場合、弁護士が事件処理について責任を持てないという観点から、ご相談をお断りすることもあります。

まだ弁護士に依頼するかどうか迷っているのですが、相談してもいいですか。

弁護士に依頼する・しないに関わらず、ご自身の置かれた立場について法律的に正しい認識を持っておくことはプラスになると思います。

例えば、現在在職中で働き方に疑問がある場合、同じ問題意識を持った同僚とともに労働組合を結成することができるかもしれませんし、それを通じて就労環境や労働条件の変更を求めることができるかもしれません。まずは、「問題がある働き方をしている」ことについて正しい認識を持つことが環境改善のスタートラインになります。

また、もうすぐ退職しようと考えている場合、今はそのつもりはなくても、退職後に落ち着いて考える中で「弁護士に依頼して頑張ってみよう」という気持ちになることがあります。その時に困らないよう、今の時点で、働き方についてどのような証拠を残しておくのか考えておく必要がありますし、退職に際して、会社との間で、不用意な約束をしないように気を付けておく必要があります。

既に退職している場合でも、会社に対して何か言えるのか・言えないのかを知ったうえで、あえて「損切り」として何も言わないことにするという考え方もあります。何か言えるのか・言えないのかがわからずモヤモヤした気持ちでいるより、「損切り」として思いきった結果、何も言わないことにする方が、気持ちがすっきりするはずです。

いずれにせよ、正しい認識をもっていて悪いことはありません。

事務所から遠い場所に住んでいますが、相談はできますか。

遠隔地であっても事務所にお越しいただければ、あるいはウェブ会議システム(ZOOM会議)を利用したオンライン法律相談(リモート法律相談)をご利用いただければ、ご相談は可能です。

ただし、岐阜・愛知を中心とする東海地方にご住所あるいは勤務先が無い方からのご相談については、事件処理のための移動が必要になった場合の費用負担等を見越して、相談をお断りすることがあります。

相談にはだいたいどれくらいの時間がかかりますか。

経験上、おおよそ1時間程度あれば、十分にお話をお伺いしたうえ今後の見通し等をお話しできます。

相談に行ける時間が限られていますが、相談受付時間はどうなっていますか。

事務所の相談受付時間は、原則として平日9時から18時までです。もっとも、ご事情に鑑みそれ以外の時間についてもご相談をお受けすることがあります。

事務所まで行く時間がもったいないのですが、電話相談はできませんか。

「顔を見てお話しする」ことによる信頼関係を大切にして仕事をしたいというポリシーから、電話相談はお断りしています

ただし、ウェブ会議システム(ZOOM会議)を利用したオンライン法律相談(リモート法律相談)は実施しておりますので、必ずしも事務所にお越しいただく必要はありません。オンライン法律相談(リモート法律相談)を希望される方は、メールフォームまたはお電話にてお問い合わせください。

オンライン法律相談(リモート法律相談)について、注意事項がありますか。

(1) ウェブカメラごしの確認という技術的な問題から、書類・資料の確認ができない場合があります。お手元に関係する書類・資料がある場合、事前に幣所まで郵便でコピーを送付いただくか、PDF化して事前もしくは相談中に共有する方法をご検討ください。なお、郵送いただいたコピーは幣所で適切に廃棄し、返却しません。

(2) ご相談者様がインターネットに接続するための通信料は、ご相談者様の負担となります。従量制通信を利用されている場合、通信料の高騰・通信料制限にご注意ください。通信環境の不具合により法律相談が実施できなかった場合あるいは中断を余儀なくされた場合、原則として2回まで、日程を改めて続きのお話をお伺いします。3回にわたり同様の状況となった場合は、それ以上の日程調整を行わないこととします。

(3) コンピューター・スマートフォン等機器の設定・操作に関するご質問、ZOOMサービス・アプリケーションの設定・操作に関するご質問はおうけしておりません。

(4) 相談中は必ずカメラをONにし、相談者様の顔を映してください。

(5) 関係者の同席は原則としてお断りしています。どうしても同席を希望される方がある場合、申し込みの際にその旨とその方との関係を弁護士にお伝えください。弁護士が了解した場合、相談に同席いただけますが、相談の際にはその方も画面内に写り込むようにしてください。なお、弁護士が同席を了解していない方が同席していることがわかった場合には、直ちに法律相談を中止し、相談料は返金しません。

(6) 法律相談の録音・録画はお断りしております。録音・録画されていることがわかった場合には、直ちに法律相談を中止します。

(7) オンライン法律相談の招待メールやURLリンク、ミーティング番号、パスワード等を他者に知らせたりSNSに公開しないようお願いします。

相談したあと、別の弁護士に意見を聞いたり、依頼したりすることはできますか。

相談したからといって、必ずご依頼をいただく必要はありません。また、相談後に幣所から勧誘のお電話等をすることもありません。

相談後、別の弁護士の意見を聞いたり、別の弁護士に依頼したりすることもできます。何人かの弁護士に話を聞いた上で、感覚の合う弁護士にご依頼ください。

相談していることを会社や同僚に隠しておきたいのですが、可能でしょうか。

弁護士には守秘義務があり、ご相談をお受けしていることそのものや、ご相談の内容について他所で口外することはありません。

また、幣所は会社側からの労働相談は一律でお断りしていますので、利益相反(同じ事件について、相談を受けた相手方からの相談を受けることは禁止されています)を理由として会社の相談申し込みを断るということがありませんから、会社側に偶然に「勘づかれる」可能性も低いです。

さらに、事務所への出入りを誰かに見られたくないという方の場合には、ウェブ会議システム(ZOOM会議)を利用したオンライン法律相談(リモート法律相談)もご利用可能です。

同僚と一緒に相談をしたいのですが、可能でしょうか。

同僚の方との間で利害が対立するという状況がなければ、一緒にご相談をおうけすることもできます

労働事件は、個人の方の働き方というよりも、職場の働かせ方全体が問題の根本である場合が多いため、同じ職場で働いている方が集まって請求することがより有効である場合が多く、それが原動力となって解決につながった事例もあります。

ただし、事務所の相談室の都合がありますので、相談申し込みの際に何名で相談されたいかをご連絡ください

証拠があまりないのですが、相談してもいいでしょうか。

弁護士は、法律的な観点から、最終的には裁判手続きを利用して解決を目指す、という考え方をしますので、証拠がどうにも見当たらないという場合、お力になれない可能性があります。

ただ、どういったものが証拠になるのか、ということそのものに関して、弁護士としての知識や経験から得たノウハウがありますから、ご自身では「証拠がない」と思われている場合でも、弁護士から見れば「証拠がある」という場合もあります。

また、現在在職中であれば、証拠の残し方についてのアドバイスを差し上げることもできます。

証拠が薄いとあきらめるのではなく、まずはご相談ください。

他の事務所で"難しい"といわれたのですが、相談してもいいでしょうか。

労働弁護士として、一般には「難しい」と判断されるような事案についても取り組んでいます。過去には、そういった事件において成果を上げることに成功した例もありますので、ご相談ください。

事務所についてのご質問

事務所はどこにありますか。車無しで行くことができますか。

事務所は岐阜県瑞穂市の北東部、岐阜市・北方市と境を接するあたりにあります。学区としては生津小学校・穂積北中学校区です。

公共交通機関をご利用の場合、岐阜バス(大野穂積線)・みずほバス(馬場十七条線)の「バロー穂積店」バス停が近いですが、便数の点でやや不便かもしれません。

自家用車で行こうと思いますが、駐車場はありますか。

駐車場は、事務所の前に1台分、事務所から徒歩3分のところに2台分を用意しています。

第1駐車場(事務所前)

西側階段前・赤枠部分が弊所の駐車場です。

緑色のコーンが目印です。

第2・第3駐車場

事務所東側の道路を渡り、南側1本目の道路をさらに東に曲がった先に用意しています。

入口側から見て最奥・右側2台分が幣所の駐車場です。緑色のコーンが目印です。

弁護士へのご依頼に関するご質問

労働問題について、弁護士に頼むメリットはありますか。

会社と働く人は、法律上は対等ですが、実際には大きな力の差があります。その力の差をはねのけ、働く人の権利を実現するためには、労働組合に入って仲間とともに交渉することや、正しい知識をもとに「おかしいことは、おかしいと言う」ことが必要です。

弁護士は、法律分野での研鑽を重ねていますので、この「正しい知識をもとに『おかしいことは、おかしいと言う』という場面で、お力になることができます

弁護士に依頼した場合、どのようなことをしてもらえるのでしょうか。

会社との交渉や裁判の準備(証拠の整理や主張書面の作成等)、裁判手続については、弁護士が責任をもって担当します。

会社で勤務を続ける場合には、日常の業務に関する連絡はどうしても依頼者ご本人と会社との間で行っていただく必要がありますが、トラブルになっていることそのものについては、「弁護士に任せてあるので、弁護士に連絡してください」といっていただくことができます

また、退職後に、会社と交渉等をする場合には、全ての連絡を弁護士に任せることもできます。

弁護士に依頼した場合にかかる費用について教えてください。

ご依頼をいただいた時点で、まず着手金をいただきます。これは、ご依頼いただいた仕事を最後まで誠実に行うことの対価としていただくもので、請求金額や事件の難易を考慮して金額を決めています。また結果にかかわらず返金しません。なお、残業代請求の場合には、一定の要件のもと、着手金無料プランを選択いただくことができます。

また、このほかに実費にあてるためのお金をお預かりします。これは、交渉相手とのやり取りに要する郵便代や、裁判所への申立てに要する印紙代、資料や書面の作成に要するコピー代に充てるためのもので、おおよそ見込まれる程度の金額をあらかじめお預けいただき、事件処理の過程で不足が生ずれば追加をお願いし、また必要ないことがわかれば返金をします。

そして、事件処理が終結し、金銭の支払いその他の成果が得られた場合、弁護士の関与によって当該成果を得ることができたことの対価として、一定の報酬金をいただきます。

料金については、みずほのまち法律事務所の弁護士費用のページや、みずほのまち法律事務所の残業代請求特設サイトもご覧ください。

事務所情報
事務所名 みずほのまち法律事務所
弁護士 仲松 正人
弁護士登録番号 19619
所属弁護士会 岐阜県弁護士会
所属弁護士数 2名
住所 岐阜県瑞穂市馬場小城町2丁目15-2ホワイトハイツ205号室
アクセス・最寄駅 穂積駅から車で10分
電話番号
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対応地域 岐阜県  愛知県 
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :09:00〜18:00

代表者経歴 名古屋大学法学部卒業。1983年度司法試験合格。1986年弁護士登録。2014年度岐阜県弁護士会会長・日本弁護士連合会理事。岐阜大学地域科学部非常勤講師(労働法)等。2022年7月からみずほのまち法律事務所。岐阜県弁護士会所属。所属団体:自由法曹団、日本労働弁護団(常任幹事)、東海労働弁護団(団長、岐阜支部長)、ブラック企業被害対策弁護団等。
アクセスマップ
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岐阜県瑞穂市馬場小城町2丁目15-2ホワイトハイツ205号室
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穂積駅から車で10分
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
 
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残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
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