【弁護士歴36年】
弱い立場の労働者に寄り添い、数多くの労働事件に携わって参りました。
私 仲松は、弁護士登録から36年、一貫して労働者の立場に立ち、120件以上の労働事件に携わって参りました。
サービス業を始め、さまざまな業種の労働者から数多くのご相談をいただいております。
36年一貫して変わらないのは、弱い立場の方に寄り添うこと。
1件1件のご相談を、私が直接丁寧に聞き取り、その方に合わせたオーダーメイドの解決を目指します。お気軽にご相談ください。
●こうした問題に対応します●
未払い賃金/残業代請求/不当解雇/雇い止め/労働災害/退職代行/内定取り消し/ハラスメント/転換や出向など多数
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労働問題、こうした対応をします
例えば、未払い賃金の請求や、ハラスメントなどに関しては、手許にある証拠が不十分でも、会社に存在するタイムカードなどの資料の提供を直接要求し、提供させる方法もあります。
仮に会社が証拠を隠したような場合は、私が裁判所に証拠保全を申し立て、資料を開示させることも可能です。
これまでどう対応していいかわからず、悔しい思いを抱えることになった方や「どうせ自分の意見は聞き入れてもらえない」と諦めている方も、
弁護士が介入することで、解決の見通しが立ちます。お気軽にご相談ください。
ご面談で弁護士を見極めてください
当事務所では、原則30分5,500円(税込)のご面談にて、ご相談をお受けしております。
私は労働問題に対応するにあたり、信頼関係を重視しています。
労働問題では、ただでさえ精神的な苦痛があるのに、一緒に解決する弁護士が信頼できないのは独りで対峙している心細い状況と変わりません。
ご面談では、あなたにとって、弁護士を見極めるいい機会だと考えております。
わからないことが多い法律の問題も、今までの経験を踏まえ、どういった手続きを行うのか、解決までどの程度かかるのか、依頼すべきかどうかなども含め、お伝え致します。
またご依頼後は、常に情報の共有を行い、あなたのご希望に合わせた解決となるよう、慎重に進めます。
頻繁にご来所することが難しい方には、オンライン面談などご負担の少ない方法もご提案させていただきます。
ご面談後、笑顔になれるように
これまでご面談に来られた方からも、
- よく話を聞いてくれる先生と出会えてよかった
- 話してよかった、ぜひ依頼を受けてほしい
とお帰りの際に仰っていただきました。言葉に詰まることがあっても、急かして聞いたりはしません。
一緒に解決する味方として、寄り添いますので、お気軽にご相談ください。
労働問題、こうしたお悩みはご相談ください。
不当解雇・雇い止め・退職勧奨
- 理由もなく突然明日から来なくていいと解雇された
- 有期雇用で5年以上働いているが、突然理由なく更新を打ち切られた
- 会社から退職を迫られ、不当な評価を受けたり、ハラスメントを受けている
- 性別や、家庭の事情を理由に配置換えや解雇を受けた など
未払い賃金・残業代請求
- 毎日2時間以上残業をしているのに、残業代が支払われない
- 休日出勤が当たり前になっている
- 管理職だから残業代は出ないと言われた
- 固定残業代だから/歩合給だから残業代は出ないと言われた など
労災
- 就業中に怪我を負ったが、会社の安全配慮義務を問いたい
- 職場で受けたハラスメントで精神的につらい、労災にはならないのか など
ハラスメントなど
- 上司から暴力行為や人格否定を受けている
- 上司から執拗なハラスメントを受けていて耐えられない
- 上司からのハラスメントで精神疾患を発症した
- 退職したいのに辞めさせてもらえない など
こうしたお悩み以外でも、不当な理由で一方的に内定取り消しを受けた/会社から配置転換や出向を強要されたなどのご相談もお受けしております。
「証拠があまりない」という場合でも、どうすればいいのかを一緒に考えます。お気軽にご相談ください。
「固定残業だから」「年俸制だから」と残業代が未払いになっていませんか?
企業によっては固定残業や年俸制を理由に残業代を支払わないことがあります。
固定残業であっても一定時間を超えて残業をした場合には残業代が支払われるべきですし、年俸制であっても法律で定められた労働時間を超えて働いた分は残業代が発生します。
しかし、企業が詳しく労働時間の仕組みについて説明しない、曖昧にすることで、労働者が不当な扱いをされていることに気づけないケースも多くあります。
「本当は残業代がもらえるはずなのでは…?」と感じたら、ぜひ一度相談にお越し下さい。
お話を伺った上で、請求できる残業代があるかどうか判断いたします。
非正規労働者の問題にも対応しております
2020年より、同一労働同一賃金の制度が取り入れられ、雇用形態に関わらず同じ業務をしている労働者には同じだけ賃金を払うことが義務付けられました。
にもかかわらず、正規雇用と非正規雇用との間の格差はまだまだ埋まりません。
本来、契約時から5年を超えて雇用していた場合には、正規雇用に切り替えなければいけないところ、それを回避するために正当な理由なく契約を打ち切る(これを雇い止めといいます)企業も存在します。
契約期間が設けられているとはいえ、合理的な理由がない場合には契約を打ち切ることができないとされています。
「きちんと働いて、成果も出していたのに、突然契約を打ち切られた…」という方はご相談ください。あなたの権利を守るため、徹底的に戦います。
【柔軟に対応】弁護士費用
当事務所の料金体系はページの一番下でご紹介しております。
また、事案に応じて、例えば着手金(頭金のようなもの)のご負担が難しいようなケースであれば、解決金などを得た際に、そこから差し引けるような柔軟な対応も可能です。
事案によって左右されますので、ご面談にお越しいただいた際に、具体的な弁護士費用と、お支払い方法などについても相談しましょう。
【岐阜県にて25年以上活動】労働問題に注力!労働者側の味方として活動しています。
私たちは、「働く人々の味方」として労働問題に注力し、労働者側からの相談のみを受けております。
本来、労働者と会社はそれぞれ「労働」と「賃金」を対価とした対等な立場です。
にもかかわらず、「雇用している」という立場を利用し、労働者を使い捨ての道具のように扱ったり、不当な働き方をさせたりする企業が存在するのが実情です。
私たちは、頑張って働く方々の権利を守るべく活動しており、大企業から中小企業まで幅広く対応した実績がございます。
あなたがあなたらしく生きていけるように力を尽くしますので、労働問題でお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
弁護士費用
面談相談料
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30分5,500円
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着手金
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11万円~
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報酬金
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得た金銭的利益の17.6%以下
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※弁護士費用は、事案の難易度に応じて左右されます。具体的な費用や、費用面に関するご不安は、ご面談時にご相談ください。ご負担の少ない方法をご提案致します。