みずほのまち法律事務所

原則として、30分当たり5500円（平日9時～18時の相談の場合。時間外のご相談は割増料金になります）の相談料をいただいています。

ただし、残業代請求に関するご相談については、相談時間の長短にかかわらず、初回の相談料はかかりません。

原則としては、2回目以降は有料となりますが、残業代請求に関するご依頼の有無の検討のために複数回のご相談が必要と考えられる場合、無料になることがあります。

例えば、1回目の相談で残業代請求に備えた証拠の準備についてアドバイスを差し上げ、2回目の相談ではこれに基づく証拠の内容を踏まえてさらに残業代請求についての勝訴見込みや手続方針について相談をしたいと考えられるような場合には、2回目の相談は無料になります。

これに対し、1回目の相談で十分にお話ができたものの、不安解消のためにもう一度同じ内容を聞いておきたいと考えられるような場合には、2回目以降の相談は有料になります。また、この場合には、繰り返しを避ける意味から、ご相談をお断りすることもあります。

また、1回目の相談の結果、弁護士に依頼せずご自身で残業代請求することを決められた場合、その後の請求手続きのなかでの疑問点の解消のための相談は有料になります。また、この場合、弁護士が事件処理について責任を持てないという観点から、ご相談をお断りすることもあります。

弁護士に依頼する・しないに関わらず、ご自身の置かれた立場について法律的に正しい認識を持っておくことはプラスになると思います。

例えば、現在在職中で働き方に疑問がある場合、同じ問題意識を持った同僚とともに労働組合を結成することができるかもしれませんし、それを通じて就労環境や労働条件の変更を求めることができるかもしれません。まずは、「問題がある働き方をしている」ことについて正しい認識を持つことが環境改善のスタートラインになります。

また、もうすぐ退職しようと考えている場合、今はそのつもりはなくても、退職後に落ち着いて考える中で「弁護士に依頼して頑張ってみよう」という気持ちになることがあります。その時に困らないよう、今の時点で、働き方についてどのような証拠を残しておくのか考えておく必要がありますし、退職に際して、会社との間で、不用意な約束をしないように気を付けておく必要があります。

既に退職している場合でも、会社に対して何か言えるのか・言えないのかを知ったうえで、あえて「損切り」として何も言わないことにするという考え方もあります。何か言えるのか・言えないのかがわからずモヤモヤした気持ちでいるより、「損切り」として思いきった結果、何も言わないことにする方が、気持ちがすっきりするはずです。

いずれにせよ、正しい認識をもっていて悪いことはありません。

遠方にお住まいの方でも、事務所へ直接お越しいただくか、オンライン法律相談（Zoomによるリモート相談）を通じてご相談いただくことは可能です。

ただし、実際に事件をご依頼いただく場合、管轄の裁判所や事件処理の中心地が遠方であると、弁護士が現地へ移動する際の交通費や日当などの追加費用が発生することがあります。

そのため、相談者の皆様には、できるだけお住まいの地域に近い弁護士をお探しいただくことをお勧めしております。また、距離的な事情などを踏まえて、当事務所での対応が難しいと判断した場合には、相談自体をお断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

経験上、おおよそ1時間程度あれば、十分にお話をお伺いしたうえ今後の見通し等をお話しできます。

事務所の相談受付時間は、原則として平日9時から18時までです。もっとも、ご事情に鑑みそれ以外の時間についてもご相談をお受けすることがあります。

「顔を見てお話しする」ことによる信頼関係を大切にして仕事をしたいというポリシーから、電話相談はお断りしています。

ただし、ウェブ会議システム（ZOOM会議）を利用したオンライン法律相談（リモート法律相談）は実施しておりますので、必ずしも事務所にお越しいただく必要はありません。オンライン法律相談（リモート法律相談）を希望される方は、メールフォームまたはお電話にてお問い合わせください。

(1) ウェブカメラごしの確認という技術的な問題から、書類・資料の確認ができない場合があります。お手元に関係する書類・資料がある場合、事前に幣所まで郵便でコピーを送付いただくか、PDF化して事前もしくは相談中に共有する方法をご検討ください。なお、郵送いただいたコピーは幣所で適切に廃棄し、返却しません。

(2) ご相談者様がインターネットに接続するための通信料は、ご相談者様の負担となります。従量制通信を利用されている場合、通信料の高騰・通信料制限にご注意ください。通信環境の不具合により法律相談が実施できなかった場合あるいは中断を余儀なくされた場合、原則として2回まで、日程を改めて続きのお話をお伺いします。3回にわたり同様の状況となった場合は、それ以上の日程調整を行わないこととします。

(3) コンピューター・スマートフォン等機器の設定・操作に関するご質問、ZOOMサービス・アプリケーションの設定・操作に関するご質問はおうけしておりません。

(4) 相談中は必ずカメラをONにし、相談者様の顔を映してください。

(5) 関係者の同席は原則としてお断りしています。どうしても同席を希望される方がある場合、申し込みの際にその旨とその方との関係を弁護士にお伝えください。弁護士が了解した場合、相談に同席いただけますが、相談の際にはその方も画面内に写り込むようにしてください。なお、弁護士が同席を了解していない方が同席していることがわかった場合には、直ちに法律相談を中止し、相談料は返金しません。

(6) 法律相談の録音・録画については、相談者様ご自身が後日聞き直すためにするものであり、ご相談者様以外への録音データの提供や、インターネットでの公開は一切しないということにご同意いただく限り、差し支えありません（なお、ご相談内容の記録及び助言の正確性の担保（後での見直し等）のため、弁護士においても録音していますが、録音データの提供はお断りしています）。

(7) オンライン法律相談の招待メールやURLリンク、ミーティング番号、パスワード等を他者に知らせたりSNSに公開しないようお願いします。

相談したからといって、必ずご依頼をいただく必要はありません。また、相談後に幣所から勧誘のお電話等をすることもありません。

相談後、別の弁護士の意見を聞いたり、別の弁護士に依頼したりすることもできます。何人かの弁護士に話を聞いた上で、感覚の合う弁護士にご依頼ください。

弁護士には守秘義務があり、ご相談をお受けしていることそのものや、ご相談の内容について他所で口外することはありません。

また、幣所は会社側からの労働相談は一律でお断りしていますので、利益相反（同じ事件について、相談を受けた相手方からの相談を受けることは禁止されています）を理由として会社の相談申し込みを断るということがありませんから、会社側に偶然に「勘づかれる」可能性も低いです。

さらに、事務所への出入りを誰かに見られたくないという方の場合には、ウェブ会議システム（ZOOM会議）を利用したオンライン法律相談（リモート法律相談）もご利用可能です。

同僚の方との間で利害が対立するという状況がなければ、一緒にご相談をおうけすることもできます。

労働事件は、個人の方の働き方というよりも、職場の働かせ方全体が問題の根本である場合が多いため、同じ職場で働いている方が集まって請求することがより有効である場合が多く、それが原動力となって解決につながった事例もあります。

ただし、事務所の相談室の都合がありますので、相談申し込みの際に何名で相談されたいかをご連絡ください。

弁護士は、法律的な観点から、最終的には裁判手続きを利用して解決を目指す、という考え方をしますので、証拠がどうにも見当たらないという場合、お力になれない可能性があります。

ただ、どういったものが証拠になるのか、ということそのものに関して、弁護士としての知識や経験から得たノウハウがありますから、ご自身では「証拠がない」と思われている場合でも、弁護士から見れば「証拠がある」という場合もあります。

また、現在在職中であれば、証拠の残し方についてのアドバイスを差し上げることもできます。

証拠が薄いとあきらめるのではなく、まずはご相談ください。

労働弁護士として、一般には「難しい」と判断されるような事案についても取り組んでいます。過去には、そういった事件において成果を上げることに成功した例もありますので、ご相談ください。

事務所は岐阜県瑞穂市の北東部、岐阜市・北方市と境を接するあたりにあります。学区としては生津小学校・穂積北中学校区です。

公共交通機関をご利用の場合、岐阜バス（大野穂積線）・みずほバス（馬場十七条線）の「バロー穂積店」バス停が近いですが、便数の点でやや不便かもしれません。

駐車場は、事務所の前に1台分、事務所から徒歩3分のところに2台分を用意しています。

第1駐車場（事務所前）

第2・第3駐車場

会社と働く人は、法律上は対等ですが、実際には大きな力の差があります。その力の差をはねのけ、働く人の権利を実現するためには、労働組合に入って仲間とともに交渉することや、正しい知識をもとに「おかしいことは、おかしいと言う」ことが必要です。

弁護士は、法律分野での研鑽を重ねていますので、この「正しい知識をもとに『おかしいことは、おかしいと言う』という場面で、お力になることができます。

会社との交渉や裁判の準備（証拠の整理や主張書面の作成等）、裁判手続については、弁護士が責任をもって担当します。

会社で勤務を続ける場合には、日常の業務に関する連絡はどうしても依頼者ご本人と会社との間で行っていただく必要がありますが、トラブルになっていることそのものについては、「弁護士に任せてあるので、弁護士に連絡してください」といっていただくことができます。

また、退職後に、会社と交渉等をする場合には、全ての連絡を弁護士に任せることもできます。

ご依頼をいただいた時点で、まず着手金をいただきます。これは、ご依頼いただいた仕事を最後まで誠実に行うことの対価としていただくもので、請求金額や事件の難易を考慮して金額を決めています。また結果にかかわらず返金しません。なお、残業代請求の場合には、一定の要件のもと、着手金無料プランを選択いただくことができます。

また、このほかに実費にあてるためのお金をお預かりします。これは、交渉相手とのやり取りに要する郵便代や、裁判所への申立てに要する印紙代、資料や書面の作成に要するコピー代に充てるためのもので、おおよそ見込まれる程度の金額をあらかじめお預けいただき、事件処理の過程で不足が生ずれば追加をお願いし、また必要ないことがわかれば返金をします。

そして、事件処理が終結し、金銭の支払いその他の成果が得られた場合、弁護士の関与によって当該成果を得ることができたことの対価として、一定の報酬金をいただきます。

料金については、みずほのまち法律事務所の弁護士費用のページや、みずほのまち法律事務所の残業代請求特設サイトもご覧ください。