【1人の弁護士が一貫対応】土日祝もお電話承ります
残業代/給与の未払い/不当解雇などが発覚した方はすぐにご連絡を
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退職に際して、未払いの残業代を請求したい。
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管理職として残業代を支払われていなかった。
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給与/賞与/退職金が支払われておらず、正当な請求を進めたい。
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上司に意見をしたら、突然解雇を言い渡された。
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会社から退職するよう仕向けられている。
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解雇後に、会社の対応が不当だったと感じ、補償や復職を希望している。
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現在の職場で、給与や賞与が滞っており、法的措置も検討している。
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職場環境で理不尽なトラブルが発生した場合は、弁護士 杉野 仁美へご相談ください。
残業代・給与の未払いや、不当な理由での解雇は、労働関係の法規に違反している可能性があります。
また、立証のために証拠が必要となる場合もありますので、退職前などお早めにご相談いただくことが大切です。
早期対応を始めることで、幅広いご提案を検討いただけます。
働いた対価を請求することは労働者の正当な権利です。
ここで諦めてしまうと、納得できず損をするだけになるかもしれません。
お早めの段階で、まず一度ご相談ください。
【注意】残業代の請求には時効があります
残業代の請求には、3年の時効があることをご存知でしょうか。
在職中に会社に対して残業代未払い等の請求は、立場的にも請求しにくい部分があるかと思います。
そのため、退職後に請求しようと考える方が多いですが、時効により、
時間が経つごとに請求のチャンスや金額を逃す可能性があります。
正当に働いて、得られるはずの対価が支払われないのは、不公平だと感じるはずです。
ただし、会社という組織が相手方になるため、立ち向かうことに無力感や不安を覚える方も少なくありません。
そのような時は弁護士に頼ることで、法的根拠を持つ確かな支援が得られます。
不安な気持ちを抱え込まず、一度ご相談ください。
【豆知識】ちなみに…残業代請求にあたり有利になりうる証拠としては、このようなものがあります。
勤務時間に関する記録
- タイムカード
- 入退室管理システム
- パソコンのログイン・ログオフ記録
- メールの送受信記録
- 運転日報、タコグラフ
- 業務連絡のやり取り
会社からの指示や業務に関する記録
賃金に関する記
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【弁護士に依頼するメリット】証拠集めから徹底サポート
「上記のような証拠が無いかも…」もしくは「なにが証拠になるか分からない…」という方も安心してください。
在職時から、丁寧に証拠集めからサポートいたします。
【例えば…】配送・運送業の方で、残業代請求をしたい場合。
たとえば、業務日報や運行記録計(タコグラフ)が正しく記録されていない場合でも、他の客観的な記録から実際の労働時間を立証できるケースがあります。
具体的には、会社からの配車指示や、家族や関係者への帰宅連絡が、勤務実態の証拠になることがあります。
また、取引先や訪問先での受付名簿も、いつどこで業務を行っていたかを示す手がかりになります。
さらに、GPSの位置情報をもとに、実際の移動履歴や拘束時間を証明することも可能です。
このように、公式な記録が不十分、または改竄されている場合でも、さまざまな角度から証拠を収集することで、実態を明らかにできる可能性があります。
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「一般的な証拠が無いかもしれない」、というような方でも、
その業種特有の記録など、
あきらめずに多角的な面から労働状況が把握できるよう尽力しています。
もちろん、残業代の問題以外にもこのようなご相談お受け付け中です。
- 不当解雇
- 解雇予告
- 雇止め
- 労働災害
- 労働審判
- 給与/退職金の未払い 等
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弁護士 杉野の対応体制
①弁護士直通TEL◎|土日祝もご相談OK
お電話でのご連絡は、弁護士への直通のご連絡となります。
また、土日祝は10:00~18:00でご対応しております。
直接お話可能な場ですので、お仕事がおやすみのタイミング等でまずはご相談ください。
②残業代請求の関係は初回相談0円
面談での相談料は、時効が存在する「残業代請求」に関した内容については、初回相談が0円となっております。
ご相談内容に関わらず、まずはお電話やメールにてお問い合わせ下さい。
適宜、ご要望やご状況にあわせて面談に向けてご案内をさせていただきます。
弁護士 杉野 仁美の心がけ
労働問題に取り組む際、弁護士 杉野は何よりもご相談者様一人ひとりの状況やお悩みに真摯に向き合うことを大切にしています。
特に労働問題では、相手方が会社という組織であるため、必要な証拠や情報を地道に集め、丁寧に分析することが重要と考えています。
また、ご相談内容ごとに異なる課題やさまざまなご希望に対応するため、
できる限りわかりやすい説明を心がけております。
ご相談者様が安心して進められるサポートを提供できるよう、
皆様とともに、最善の解決策を目指して取り組むことに努めます。
料金表
- 【残業代請求】
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初回のご相談料
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原則60分 無料
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2回目以降のご相談料
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30分 5500円
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交渉をご依頼いただいた場合の料金
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着手金
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0円~
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報酬金
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利益額の27.5%
(但し 最低報酬金27万5000円)
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労働審判
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着手金
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0円~
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報酬金
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利益額の33%
(但し 最低報酬金33万円)
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労働訴訟
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着手金
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0円~
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報酬金
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利益額の33%
(但し 最低報酬金55万円)
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備考
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※全て税込価格です。
※実費相当額(切手代、印紙代等)を最初にお預かりいたします。
※着手金は、証拠の有無、事案の内容によって異なります。料金の詳細については、ご面談終了時にご案内いたします。
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- 【解雇無効、雇い止め、内定取消し】
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初回のご相談料
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原則30分 無料
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2回目以降のご相談料
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30分 5500円
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交渉をご依頼いただいた場合の料金
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着手金
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11万円~
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報酬金
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復職の場合 給与の2か月分
金銭的解決 利益額の22%
(但し、最低報酬金 22万円)
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労働審判
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着手金
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16万5000円
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報酬金
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復職の場合 給与の2.5か月分
金銭的解決 利益額の27.5%
(但し、最低報酬金 27万5000円)
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労働訴訟
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着手金
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22万円~
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報酬金
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復職の場合 給与の4か月分
金銭的解決 利益額の33%
(但し、最低報酬金 44万円)
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備考
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※全て税込価格です。
※実費相当額(切手代、印紙代等)を最初にお預かりいたします。
※着手金は、証拠の有無、事案の内容によって異なります。料金の詳細については、ご面談終了時にご案内いたします。
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- 【退職代行】
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初回のご相談料
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原則30分 無料
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2回目以降のご相談料
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30分 5500円
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ご依頼料金
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着手金
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3万3000円
※交渉2時間まで。超過1時間につき3万3000円
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報酬金
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金銭を得ることができた場合 利益の22%
相手方からの金銭的請求を減額した場合
減額分の22%
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備考
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※全て税込価格です。
※実費相当額(切手代、印紙代等)を最初にお預かりいたします。
※料金の詳細については、ご面談終了時にご案内いたします。
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- 【その他 労働紛争】
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ご相談料
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30分 5500円
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交渉をご依頼いただいた場合の料金
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着手金
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16万5000円~
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報酬金
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金銭的解決 合意額の22%
(但し、最低報酬金 22万円)
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労働審判
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着手金
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22万円
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報酬金
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金銭的解決 合意額の27.5%
(但し、最低報酬金 27万5000円)
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労働訴訟
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着手金
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33万円~
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報酬金
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金銭的解決 合意額の33%
(但し、最低報酬金 44万円)
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備考
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※全て税込価格です。
※実費相当額(切手代、印紙代等)を最初にお預かりいたします。
※着手金は、証拠の有無、事案の内容によって異なります。料金の詳細については、ご面談終了時にご案内いたします。
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