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宮城県仙台市で労働問題に強い弁護士 が2件見つかりました。
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仙台市で働く人が残業代の未払い、解雇、職場のハラスメントに直面したとき、どこに連絡すれば話が前に進むのかを先にまとめます。相談先は複数ありますが、会社に対して金銭の請求や交渉を代わりに進められるのは弁護士だけです。
仙台市で働く人が最初に押さえる4点
宮城県では年間2万3千件を超える労働相談が公的窓口に寄せられ、19年連続で2万件を超えています。同じ悩みを持つ人は多く、相談すること自体は珍しくありません。2025年度に宮城労働局管内の総合労働相談コーナーへ寄せられた相談の数字です。
| 項目 | 宮城県 | 前年度比 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 総合労働相談件数 | 23,245件 | −4.5% | 1,198,010件 |
| 民事上の個別労働関係紛争の相談件数 | 6,341件 | +6.4% | 277,053件 |
| 労働局長による助言・指導の申出件数 | 148件 | +15.6% | 9,616件 |
| 紛争調整委員会によるあっせん申請件数 | 73件 | +52.1% | 4,486件 |
相談全体は減っているのに、会社と争いになっている段階の相談は6.4%増え、あっせん申請は52.1%増えています。話し合いでは収まらず第三者を入れる段階まで進む事案が増えています。
出典：宮城労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
宮城県の民事上の個別労働関係紛争（延べ7,923件）の内訳は、「その他の労働条件」1,557件（19.7%）に次いで「いじめ・嫌がらせ」1,324件（16.7%）が多く、「自己都合退職」1,047件（13.2%）、「労働条件の引下げ」793件（10.0%）、「解雇」773件（9.8%）、「退職勧奨」662件（8.4%）と続きます。あっせん申請で最も多いのは「その他の労働条件」18件と「解雇」16件です。
宮城県内では2025年度に、仕事が原因の精神障害で労災を請求した人が80人（うち女性44人）、支給が決まった人が15人います。脳・心臓疾患では請求24人、支給4人です。長時間労働やハラスメントで体調を崩した場合、労災保険とは別に会社へ損害賠償を請求できるケースがあります。
出典：宮城労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」（別添 都道府県別表）
令和2年国勢調査によると、仙台市の労働力人口は58万9,374人、就業者は56万4,587人、完全失業者は2万4,787人です。労働力率は63.35%で、女性は54.64%と前回から4.75ポイント上昇し、総数の伸び（3.30ポイント）を上回りました。
産業別では「卸売業、小売業」が19.1%で最も多く、「医療、福祉」13.4%、「建設業」9.1%と続きます。第3次産業の比率は83.4%で宮城県内で最も高く、支店や営業拠点、店舗、医療・介護が中心の労働市場です。製造業の比重が低いぶん、シフトの組み方・賃金の計算・職場の人間関係をめぐるトラブルが出やすい構造です。宮城県の最低賃金は時間額1,038円なので、時給がこれを下回っていないか、休憩や残業の扱いが契約書どおりかを、まず給与明細で確かめてください。
出典：宮城県「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果」、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
労働基準監督署へ申告するときの窓口は、自分の住所ではなく勤務先の所在地で決まります。仙台市は政令市ですが5区とも同じ仙台署の管轄で、周辺市町も広くカバーしています。
| 名称 | 所在地・管轄 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 仙台労働基準監督署 | 〒983-8507 仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第四合同庁舎 管轄：仙台市（全5区）、塩釜市、名取市、岩沼市、多賀城市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町 利用時間は平日8:30〜17:15 |
022-299-9072（監督指導：労働条件・解雇・賃金） 022-299-9074（労災課） 022-299-9075（仙台総合労働相談コーナー） |
| 宮城労働局 総合労働相談コーナー | 仙台市宮城野区鉄砲町1（宮城労働局雇用環境・均等室内） 9:00〜16:30 |
022-299-8834 |
総合労働相談コーナーは労働条件・賃金不払い・パワハラ・いじめ・解雇など労働問題全般を扱い、利用は無料です。管轄の区分けはないので最寄りのコーナーで相談できます。予約制ではありませんが、相談員が不在の日時があるため事前の連絡が推奨されています。
出典：宮城労働局「仙台労働基準監督署」、宮城労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
監督署は労働基準法違反があれば会社に是正勧告を出しますが、未払い分を会社から取り立てて本人に渡す手続は行いません。動いてもらうにはタイムカードの写しや給与明細など違反を示す資料が必要です。「支払わせたい」「解雇を撤回させたい」という段階では、弁護士に交渉を任せる方が結果につながります。
仙台市内には国・県・市・弁護士会・法テラスの窓口がそろっています。弁護士に無料で話したいなら、仙台弁護士会がすべての労働相談を無料で受ける窓口を常設しているので、そこから始めるのが早いです。
| 窓口 | できること・受付 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 仙台弁護士会 労働と生活保護に関する無料法律相談窓口（青葉区一番町2-9-18 仙台弁護士会館1階） | 弁護士による労働相談で相談料は無料。非正規に限らずすべての労働者が対象で、内容も解雇・雇い止めに限らずすべての労働相談に対応。予約制 | 022-223-2383 |
| 宮城県 労働相談窓口（青葉区本町3-8-1 宮城県庁17階） | 労働問題全般。利用は無料・秘密厳守。平日8:30〜17:00。電子申請フォームからの相談も可（回答に2週間程度かかる場合あり）。来所は事前予約が推奨 | 022-214-1450 |
| 仙台市 労働相談室（青葉区国分町3-7-1 市役所本庁舎1階） | 社会保険労務士が賃金不払い・労働契約・休日休暇・労災保険・雇用保険などの相談に対応。毎週火曜10:00〜12:00・13:00〜16:00。事前予約は不要で電話相談も可。秘密厳守 | 022-214-6144 |
| 宮城県労働委員会（あっせん） | 個別労使紛争のあっせん。労働組合員かどうか、正社員かパート・アルバイトかを問わず利用でき、費用は無料。公益・労働者・使用者の委員各1名の三者構成で調整する | 022-211-3787 |
| 労働条件相談ほっとライン（厚生労働省委託） | 残業代不払い・過重労働・パワハラなど。平日17:00〜22:00、土日祝9:00〜21:00。誰でも無料・匿名可で、13言語に対応 | 0120-811-610 |
| 法テラス宮城（青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階） | 収入・資産が基準以下の人向けの無料法律相談と弁護士費用の立替。平日9:00〜17:00。地下鉄広瀬通駅から徒歩2分 | 0570-078369 |
出典：仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談窓口」、宮城県「労働相談窓口」、仙台市「労働相談室」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、法テラス「法テラス宮城」
宮城県の労働相談窓口は平日8:30〜17:00で、夜間と土日は開いていません。仕事を休めない場合は労働条件相談ほっとライン（平日17:00〜22:00、土日祝9:00〜21:00）が使えます。対面で弁護士に相談したいなら、仙台弁護士会の法律相談センターに土曜9:30〜12:30と毎週月曜・木曜の18:00〜20:00の夜間枠があります（要予約・定員あり）。
解雇を言い渡された当日や休日にすぐ動きたいときは、民間の法律事務所の受付を使ってください。仙台市内の事務所には、夜間・土日祝の面談、電話・メール・LINE・オンライン面談、24時間受付のWeb予約フォームに対応しているところがあり、初回相談無料の事務所もあります。このページの一覧で「休日相談」「オンライン面談」「初回相談無料」の表示を確認し、当日または翌営業日に話せる事務所から連絡してください。
セクハラや、妊娠・出産・育児休業を理由とする不利益な取扱い（マタハラ）は、宮城労働局の雇用環境・均等室（022-299-8844）が専門に扱います。労働問題に限らず幅広く話したい場合は、宮城県の「女性のための相談窓口」（022-256-0965）で女性の相談員が匿名でも対応し、平日8:30〜17:00に受け付けています。
外国人労働者には、法テラスの多言語情報提供サービス（0570-078377・平日9:00〜17:00）が英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・タイ語・インドネシア語の10言語に対応し、相談内容に労働問題を含みます。サービス自体は無料で、通訳と法テラス職員を交えた3者通話で進みます。労働条件そのものは宮城労働局の監督課（022-299-8838）が窓口です。
出典：宮城労働局「各種相談窓口」、宮城県「女性のための相談窓口」、法テラス「多言語情報提供サービス」
監督署・県・市の相談窓口は、法律の説明と助言、会社への指導やあっせんの場づくりまでが役割です。宮城県は労働基準法令上の監督権限を持たないため事業所への調査・指導は行えないと明言していて、会社が応じなければそこで止まります。仙台弁護士会の無料相談と法テラスは弁護士が直接話を聞く窓口で、そのまま依頼につなげられます。「まず状況を整理したい」なら電話相談、「会社に請求したい」なら弁護士が話を聞く窓口へ進んでください。
手元にあるものだけで構いません
宮城労働局が公表している助言・指導とあっせんの事例です。どのくらいの金額でまとまるのか、実際の水準が分かります。
| 種類 | 相談の内容 | 結果 |
|---|---|---|
| あっせん（雇止め） | 新店舗での採用をメールで知らされて前職を退職したところ、一方的に採用を取り消された。賃金相当額60万円を請求 | 口頭でも契約は成立すると説明され、解決金45万円で合意 |
| あっせん（普通解雇） | 労働条件通知書も雇用契約書も交付されないまま、担当案件を離れたことを退職扱いにされた。補償100万円を請求 | 裁判になれば半年分の賃金相当額の支払いが必要になる事案と説明され、100万円の支払いで合意 |
| 助言・指導（いじめ・嫌がらせ） | 後輩社員からの暴言で体調を崩した正社員が申出 | 労働契約法第5条の安全配慮義務を説明。会社が事情を聴取してシフトを調整し、衝突時は異動させる約束を得て出勤できるようになった |
| 助言・指導（年次有給休暇） | 退職前に有給休暇11日分の取得を拒まれた正社員が申出 | 残りの労働日すべてに有給を充てる形で9日分の取得が認められた |
ただしあっせんは相手が応じなければ成立しません。宮城県で2025年度に処理された69件のうち、合意に至ったのは23件で、46件は打ち切りになっています。
出典：宮城労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（別添3 事例）
あっせんで合意できるのは3件に1件です。会社が話し合いのテーブルに乗らなかった場合、次の手段は弁護士による請求と労働審判になります。上の事例で示された「裁判になれば半年分の賃金相当額」という水準は、弁護士が交渉するときの目安にもなります。
宮城県の相談内訳の上位と、弁護士が代理して解決を図る場面をつなげて整理します。
職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ・セクハラ）
宮城県の民事上の相談で1,324件（16.7%）を占めます。事業主にはパワーハラスメント防止のための措置義務があり、放置した会社には損害賠償を請求できるケースがあります。弁護士は録音・メール・診断書から立証できる事実を整理し、会社への是正要求や慰謝料請求を進めます。
不当解雇・雇い止め
宮城県のあっせん申請で最も多い類型です。客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない解雇は不当解雇として無効で、即日解雇なら30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いも求められます。弁護士は解雇理由証明書を会社に請求させ、地位確認と解雇後の賃金（バックペイ）の請求、または金銭による解決のどちらを目指すかを一緒に決めます。
雇用契約書がないまま働かされていた
労働条件通知書も雇用契約書も交付されないケースは、宮城労働局のあっせん事例にも出ています。書面がなくても口頭で契約は成立するため、賃金や解雇の条件を争えます。弁護士は求人票・採用通知のメール・シフト表などから契約内容を組み立てて請求します。
労働条件の引き下げ・賃金カット
宮城県で793件（10.0%）の相談があります。就業規則の変更で一方的に給与や手当を下げられた場合、変更の合理性が争点になります。弁護士は変更前後の規則と給与明細を比べ、差額の請求可否を判断します。
退職をめぐるトラブル（退職を認めない・退職強要）
「自己都合退職」1,047件と「退職勧奨」662件を合わせると宮城県の相談の2割を超えます。退職届を受け取ってもらえない、損害賠償をちらつかせて引き止められる、逆に退職を強要される場合は、弁護士が代理人として会社に通知し、離職票や未払い賃金の受け取りまで対応します。民間の退職代行サービスと違い、弁護士は退職の意思表示だけでなく有給休暇の消化や未払い分の請求交渉まで一括で進められます。
残業代の未払い・有給を取らせない扱い
シフト制で残業代が計算されていない、時給換算で最低賃金1,038円を下回る、退職前の有給申請を拒まれるといったケースが対象です。有給休暇の拒否は宮城労働局の助言・指導事例にもあり、9日分の取得が認められた例があります。弁護士は勤務記録から未払い額を算出し、遅延利息や付加金を含めて請求します。
労災（過労によるうつ病・脳や心臓の病気・仕事中のけが）
2025年度に宮城県内で精神障害を理由に労災を請求した人は80人、支給が決まった人は15人です。労災保険の給付は監督署への請求で受けられますが、会社に安全配慮義務違反があれば、保険でカバーされない慰謝料や逸失利益を会社に別途請求できます。弁護士は労災申請の書類作成と、会社への損害賠償請求の両方を進めます。
制度の参考：e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（第30条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（第5条・第10条・第16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（第15条・第20条・第22条・第37条・第39条・第114条）
依頼した日から、会社とのやり取りの窓口はすべて弁護士に替わります。あなたがやることは、手元の資料を渡すことと、「未払い分を払わせたい」「解雇を撤回させたい」といった希望を伝えることの2つです。金額の計算、書面の作成、会社との交渉、裁判所での手続は、次の流れで弁護士が代わりに進めます。仙台市の場合、交渉がまとまらなければ仙台地方裁判所で労働審判を申し立てる流れが一般的です。
「いくら請求できるか」を弁護士が計算します。給与明細と勤務記録から未払い額を算出し、解雇やハラスメントでは時系列と立証できる事実を整理します。タイムカードが手元になくても、会社への開示請求を弁護士が行って集めます。
弁護士名で請求書を送り、以降の会社からの連絡はすべて弁護士が受けます。あなたが上司や社長と直接話す場面はなくなります。多くの事案はこの段階で支払いや解決金の合意に至ります。
申立書の作成から期日への同席・主張の代弁まで弁護士が行います。労働審判は原則3回以内の期日で審理を終える手続で、全国の統計では65.5%の事件が申立てから3か月以内に終了しています。宮城県内で労働審判を扱うのは仙台地方裁判所の本庁（青葉区片平1-6-1）だけで、大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の各支部では申し立てできません。「高等裁判所前」バス停から徒歩約2分です。
労働審判に異議が出た場合や、事実関係の争いが大きい場合は訴訟に移行します。主張・証拠の提出から判決・和解まで弁護士が代理し、あなたは要所の判断（和解に応じるかなど）だけを行います。
出典：裁判所「労働審判手続」、仙台地方裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第15条）
労働問題の請求権には時効があります。特に賃金は「支払日ごと」に3年で消えるため、相談を1か月遅らせると1か月分が請求できなくなります。
| 請求の種類 | 期限 |
|---|---|
| 未払い賃金・残業代 | 各支払日から3年（当分の間） |
| 退職金 | 支払日から5年 |
| ハラスメント等の損害賠償（不法行為） | 損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年） |
| 解雇無効の主張 | 法定の期限なし。時間が経つほど不利になるため早期に |
出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第724条・第724条の2）
時効は弁護士が内容証明で請求すると6か月間完成が猶予され、労働審判や訴訟を申し立てると進行が止まります。「もう遅いかもしれない」と思う時期でも、まず給与明細の一番古い月を確認して相談してください。
仙台市の法律事務所は青葉区の一番町・本町と裁判所周辺に集まっていて、東北全域の事件を扱う事務所もあります。選び方は「労働者側の実績で2〜3か所に絞る → 無料相談で同じ話をする → 見通しと費用に即答できた事務所に依頼する」の3ステップで進めてください。
このページの一覧から、残業代請求・解雇・ハラスメントなど自分と同じ種類のトラブルの解決事例を載せている事務所を2〜3か所選びます。労働者側の代理を明示していない事務所と、使用者側専門の事務所は方針が合わないので外します。仙台地裁での労働審判・訴訟まで対応できるかもここで見ておきます。
仙台弁護士会の無料労働相談と初回相談無料の事務所を組み合わせ、残した2〜3か所に同じ資料を見せて同じ説明をします。同じ事実を話しても見立ては事務所ごとに変わるので、比べると自分の事案の相場観がつかめます。セクハラなど話しにくい内容なら、予約の電話で女性弁護士の対応を頼めるかどうかも比較材料にします。
聞くことは「見通し（勝てる可能性・回収見込み・期間）はどうか」「費用の総額は着手金・報酬金・実費に分けるといくらか」の2つです。どちらにも具体的な数字で答えた事務所が、あなたと同じ案件を扱い慣れている事務所です。
口コミサイトの評判やランキングは、掲載の順番が広告費で決まることもあり、自分の事案に合うかまでは分かりません。実際に話して見通しを聞いた事務所を選ぶ方が確実です。
弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的なデータはあります。結論から言うと、未払い残業代や解決金として100万円を回収するケースなら、費用を差し引いても手元に70〜80万円程度が残る計算になる事務所が多く、仙台では相談だけなら弁護士会の無料枠から始められます。
| 費用の種類 | 目安 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 1時間1万円、または30分5,000円。初回無料の事務所も多い | 日弁連アンケートで「1万円」56%・「5,000円」36%。仙台弁護士会は労働相談を無料（一般相談は原則30分5,500円）、法テラスは資力基準を満たせば無料 |
| 着手金（解雇事件） | 20万〜30万円 | 月給30万円の人が懲戒解雇の無効を争い復職した例。労働審判ならこれより低い傾向 |
| 報酬金（解雇事件） | 30万〜50万円 | 同上の例。復職や解決金の獲得が「成功」に当たる |
| 着手金・報酬金（残業代など金銭請求） | 着手金は回収見込み額の約8%、報酬金は回収額の約16%（300万円以下の場合）が一つの基準。着手金無料・報酬金のみの事務所もある | 2004年まで日弁連が定めていた旧報酬基準を参考にする事務所が多い。料金表は事務所ごとに必ず確認 |
| 裁判所への手数料（労働審判） | 請求額100万円で5,000円、300万円で10,000円（訴訟はその2倍） | ほかに郵便料が数千円かかる。労働審判から訴訟に移行した場合は差額を追納 |
出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」、仙台弁護士会「法律相談」
月3万円の未払い残業代が3年分（36か月）あれば、請求額は108万円です。着手金8%・報酬金16%の基準で計算すると、費用は約26万円（着手金約8.6万円＋報酬金約17.3万円）で、手元に約82万円が残ります。着手金無料・報酬金20〜25%型の事務所なら、初期費用ゼロで着手し、回収後に約22〜27万円を精算する形になります。どちらのタイプでも、相談を1か月遅らせるごとに時効で3万円分が消えるため、費用より先に「いつ動くか」が手取りを左右します。
見積もりで確認する4点
手取り月収と貯金が次の基準以下なら、法テラス宮城で無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。立替金は月5,000〜10,000円程度の分割で返済し、会社から金銭を回収できたときは原則そこから一括精算します。
| 家族人数 | 手取り月収の基準 | 現金・預貯金の基準 |
|---|---|---|
| 単身 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人家族 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人家族 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人家族 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を月収基準に加算できます。訴額100万円の金銭請求訴訟を弁護士に依頼した場合の立替標準額は、実費23,000円＋着手金132,000円です。
出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」
基準に当たるかどうかは法テラス宮城（0570-078369）に電話すればその場で確認できます。当たらない場合でも、仙台弁護士会の無料労働相談と着手金無料の事務所を組み合わせれば、初期費用をかけずに請求を始められます。
できます。弁護士には守秘義務があり、相談した事実を会社に伝えることはありません。総合労働相談コーナーや宮城県・仙台市の相談窓口も秘密厳守です。会社に連絡が入るのは、依頼後に弁護士名で請求書を送る段階からで、そのタイミングは本人と相談して決めます。
弁護士に無料で話すなら、仙台弁護士会の「労働と生活保護に関する無料法律相談窓口」（022-223-2383）がすべての労働相談を無料で受け付けています。宮城県の労働相談窓口（022-214-1450）も利用は無料で、電子申請フォームからも相談できます。夜間や土日なら労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）が無料です。収入が基準以下なら法テラス宮城でも無料相談を3回まで使えます。
頼めます。弁護士の対応範囲に地域の制限はありません。労働基準監督署の管轄も、塩釜市・名取市・岩沼市・多賀城市・富谷市・利府町などは仙台労働基準監督署なので窓口は変わりません。労働審判の申立先も宮城県内なら仙台地方裁判所の本庁です。
あっせんは会社が応じなければ打ち切りになります。宮城県で2025年度に処理された69件のうち、合意に至ったのは23件で、46件が打ち切りです。打ち切りになっても請求権が消えるわけではないので、弁護士に依頼して内容証明で請求し、応じなければ労働審判を申し立てる流れに切り替えられます。
できます。労働契約は口頭でも成立します。宮城労働局のあっせん事例でも、労働条件通知書も雇用契約書も交付されないまま退職扱いにされた人が100万円の支払いで合意しています。会社には労働条件を書面で明示する義務があるので、書面がないこと自体が会社に不利に働く場合もあります。求人票や採用通知のメール、シフト表を持って相談してください。
できます。退職後でも各支払日から3年以内の分は請求できます。在職中に言いにくかった人が退職後にまとめて請求するケースは多く、会社との接点がなくなった分、交渉は弁護士に任せやすくなります。
必ず支払われるとは限りません。監督署は違反があれば是正勧告を出しますが、支払いを強制する権限はなく、金額の計算や取り立ての代理もしません。勧告で会社が任意に支払えば解決しますが、応じない場合は弁護士による請求・労働審判が必要になります。
社会保険労務士は労働・社会保険の手続や労務管理の相談を扱いますが、会社との交渉や裁判所の手続を本人に代わって行えるのは弁護士だけです。仙台市の労働相談室は社労士が対応するので状況の整理に向いています。未払い分を請求したい、解雇を撤回させたいという段階なら弁護士に依頼してください。
あります。有期契約でも雇い止めには法律上の制限があり、時給が最低賃金1,038円を下回る場合は差額を請求できます。宮城県労働委員会のあっせんも雇用形態を問わず利用できます。請求額が小さいと感じても、初回無料相談で見込み額と費用を出してもらえば、「依頼して手元にいくら残るか」の数字で判断できます。
原則3回以内の期日で審理を終える手続で、全国統計では申立てから3か月以内に終わる事件が65.5%です。仙台市の場合は仙台地方裁判所の本庁で行われます。訴訟に比べて短期間で解決する手続なので、在職中に決着をつけたい人にも選ばれています。
取扱い分野、初回相談料、対応時間、オンライン面談の可否、対応エリアは事務所ごとに異なります。掲載情報を複数見比べて、いまの状況に合う相談先を検討してください。
参考資料・更新情報
