不当解雇を主張し、1年間分以上の賃金に相当する解決金を得た事例

相談前

医療機関で働いていた方が、指揮系統を無視したことなどを理由に解雇された事例です。
相手側からは多数の陳述書が提出され、相談者の人格を否定するような主張が多く見受けられました。

相談後

相談者は弁護士を通じて解決金の支払いを求める内容証明郵便を送付しました。
しかし、会社側は「解雇は有効である」との主張を変えず、交渉による解決が難しいと判断されたため、労働審判手続を申し立てました。
労働審判手続においても会社側は強く抵抗しましたが、最終的には過失を認め、賃金1年間分以上の解決金で事件が解決することになりました。

弁護士からのコメント

相手方は、多数の従業員からの陳述書を提出し、ご相談者様の人格を否定するような主張を多岐にわたって行っていました。
しかし、本質に関連する主張に絞って的確な反論を行ったことが早期解決に寄与したと考えます。
労働審判事件では、不当解雇の問題を迅速かつ的確に解決することが可能ですので、解雇に納得がいかない方はぜひ弁護士に相談してください。