福岡県で退職勧奨に強い弁護士一覧

「そろそろ身の振り方を考えてほしい」「このままだと評価は上がらない」。福岡労働局に寄せられる民事上の労働相談のうち退職勧奨は構成比6.8%を占め、福岡県の労働者支援事務所では解雇・退職勧奨の相談が年748件で4番目に多い項目です。退職勧奨は会社からの申し入れにすぎず、断っても雇用は続きます。面談が始まってから決着までのあいだに、福岡でどう振る舞い、どこへ持ち込めるかを順に並べます。

勧められても応じる義務はない

退職勧奨は、会社が「自分から辞めてほしい」と労働者に申し入れる行為です。厚生労働省は「勧めに応じて退職することも、拒否して勤め続けることも、労働者が自由に選択できます」と説明しています。会社が一方的に契約を終わらせる解雇とは、法律上の意味がまったく違います。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど

厚生労働省は、勧奨の限界についても「手段・方法は社会通念上相当と認められる範囲に限られ、この域を超えた退職を強要するような行為は、違法とされます」としています。断ったのに同じ条件の面談が続く状況は、この範囲の外に出ている可能性があります。福岡労働局には自己都合退職の相談が年1,381件、解雇が年1,185件寄せられていて、退職勧奨の6.8%と合わせると、辞める辞めないをめぐる相談が民事相談の4分の1を超えます。ひとりで抱えずに、面談の記録を持って福岡の窓口へ足を運んでください。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

面談の場で決めてはいけない

退職勧奨は面談の形で進みます。その日の振る舞いが、後から争えるかどうかを決めます。福岡県の労働者支援事務所には退職・退職金の相談が年738件、解雇・退職勧奨が年748件寄せられていて、相談の入口はほとんどが面談でのやり取りです。次の4つを、呼び出された日のうちに済ませてください。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

福岡の退職勧奨の現状【2025年度】

福岡では労働相談そのものが増え、行政の手続きを使う人はそれ以上の速さで増えています。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

あっせん申請は121件で68%増えた

福岡労働局のあっせん申請は令和7年度に121件で、前年度から68.1%増えました。申請理由は解雇28件（21.2%）が最も多く、自己都合退職と雇止めが16件（12.1%）ずつで並びます。退職勧奨を断り続けた末に解雇へ進んだ事案も、自分から辞める形で処理された事案も、この数字の中に入っています。助言・指導の申出236件は、処理を終えた232件のすべてが1か月以内に終わりました。「会社に一言入れてほしい」という段階なら、福岡労働局の助言・指導から始めるのが最も早く動きます。

会社が出てこなければ打ち切りになる

あっせんは無料で使えますが、会社に出頭を強制する力はありません。福岡で処理を終えた118件のうち、合意に至ったのは22件で、打ち切りが93件です。そのうち68件は会社が出席しないまま終わっています。双方が参加した事案は47件にとどまります。期間は57.6%が1か月以内、77.1%が2か月以内に終わります。会社がすでに話し合いを断っている場合は、あっせんに1か月を使うより、欠席しても手続きが進む福岡地方裁判所の労働審判へ切り替えてください。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

県の相談でも解雇・退職勧奨が4位

福岡県の労働者支援事務所に令和7年度に寄せられた労働相談は7,458件で、前年度の6,451件から15.6%増えました。1位は職場の人間関係1,324件、2位が賃金869件、3位が労働保険781件、4位が解雇・退職勧奨748件です。前年度の819件からはわずかに減りました。県のあっせんは新規受付13件のうち8件が解決しています。国の窓口と県の窓口は別の制度で、県のあっせんの申請先は労働委員会ではなく4つの労働者支援事務所です。先につながったほうで事情を話し、どちらの手続きに乗せるかをその場で決めましょう。

出典：福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

どこからが違法な退職強要になるか

退職を勧めること自体は違法ではありません。判断されるのは、勧め方が社会通念上相当な範囲に収まっているかどうかです。回数だけで線が引かれるわけではなく、次のような事情の積み重ねで判断されます。

こうした行為があれば、退職が有効かどうかとは別に、慰謝料を請求できます。辞めた後でも請求できるので、すでに退職した人もあきらめる必要はありません。仕事を与えない、隔離するといった扱いはハラスメントにもあたり、福岡労働局の民事相談ではいじめ・嫌がらせが1,786件（13.9%）で13年連続の1位を占めます。会社に是正を促すだけなら福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課（092-411-4894）が窓口になり、金銭を請求する段階に入れば、弁護士名の内容証明を送るか、福岡地方裁判所へ労働審判を申し立てる流れになります。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

仕事を外されたときの動き方

面談で断った後に、担当を外される、単純作業だけを命じられる、席だけ別のフロアに移されるという扱いが始まることがあります。これは「自分から辞めると言わせる」ための圧力で、退職強要の事情としても、ハラスメントとしても評価されます。耐えて待つほど記録は薄くなるので、次の3つを並行して進めてください。

福岡県の労働者支援事務所は平日8時30分から17時15分まで、毎週水曜だけは17時15分から20時まで電話を受け付けます。福岡092-735-6149、北九州093-967-3945、筑後0942-30-1034、筑豊0948-22-1149の4事務所が勤務先の所在地で分かれているので、扱いが変わった週のうちに電話を入れておきましょう。

出典：福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

自己都合で辞めると失うもの

退職勧奨に応じて辞めた場合、雇用保険では特定受給資格者として扱われます。給付制限がかからず、所定給付日数も長く設定されます。ところが退職届に「一身上の都合」と書いてしまうと、自己都合として処理されることがあります。

所定給付日数は年齢と被保険者期間で決まります。30歳以上35歳未満なら210日、45歳以上60歳未満なら270日です。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

福岡で次の職を探す時間も見込んでおきましょう。福岡県の有効求人倍率は1.06倍ですが、地域別に見ると福岡1.09倍に対して北九州0.92倍、筑豊0.91倍、筑後0.97倍と開きがあります。完全失業率は2.9%です。手続き先は住所地を管轄するハローワークで、県内には14所と5か所の出張所が置かれています。離職票が自己都合で届いた場合は、そのまま提出せず、離職者記入欄に「退職勧奨による」と書いて窓口で異議を申し出てください。面談の録音やメールを示せば、ハローワークが会社に事実関係を確認します。

出典：厚生労働省「公共職業安定所（ハローワーク）管轄一覧（福岡）」、福岡労働局「雇用情勢（令和8年7月分）」

会社が解雇ではなく勧奨を選ぶ理由

会社が解雇を避けて退職勧奨を持ちかけるのは、解雇に無効のリスクがあるからだけではありません。雇用関係の助成金には、会社都合の離職者を出していないことを要件にしているものがあります。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、対象期間に会社都合で離職させていないこと、さらに特定受給資格者となる離職者の割合が6%を超えていないことを求めています。退職勧奨に応じた離職も特定受給資格者になるため、会社には「自己都合で辞めてもらう」実益があります。離職理由を書き換えられないよう、退職届と離職票の文言を自分の目で読み直しましょう。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」

応じるなら引き出せる条件

会社が辞めてほしいと言ってきている以上、条件を出せる場面です。辞めると決めた場合でも、合意する前に次の5点を詰めてください。

上乗せの水準を考えるとき、退職金の統計が目安になります。勤続20年以上かつ45歳以上で退職した大学・大学院卒の退職給付額は、定年で1,896万円、会社都合で1,738万円、自己都合で1,441万円、早期退職優遇制度によるもので2,266万円です。会社が「早期優遇と同じ扱いにする」と言うなら、自己都合の水準より800万円ほど高い枠があることを前提に交渉できます。退職給付制度がある企業は74.9%で、従業員30〜99人の企業でも70.1%が制度を持っています。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査の概況」（退職給付制度）

金額の相場をもう一方から見ると、争った場合の解決金が基準になります。全国の労働審判で終局した759件の解決金は中央値150万円、平均285万2,637円で、100万〜200万円の層が28.9%と最も厚くなっています。福岡の一般労働者の所定内給与は月31万4,300円なので、中央値の150万円は約4.8か月分にあたります。提示額がこの水準に届かない場合は、合意書にサインする前に福岡県弁護士会の無料相談で見込みを聞きましょう。

出典：労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.226」（2023年4月25日）

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条）

退職届を出してしまった場合

いったん提出した退職届でも、段階によっては引き戻せます。厚生労働省は、合意退職の申し込みとして出した退職願は「使用者が承諾するまでの間は、その申し込みを撤回することができます」と説明しています。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど

弁護士に依頼すると何が変わるか

退職勧奨の段階で依頼すると、断り続けるのか条件を取って辞めるのかを決めたうえで、会社とのやり取りを任せられます。福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が所属し、県内15か所の法律相談センターが窓口になります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」

福岡で依頼先を選ぶときの条件

面談が始まった段階で相談すれば、断り方と記録の残し方をその場で決められます。会社に弁護士の存在を伝えるかどうかも本人が選べるので、相談だけして様子を見る進め方も取れます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる福岡の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

解決までの流れと福岡の裁判所

退職勧奨をめぐる争いは、条件をまとめて辞めるか、退職の効力そのものを争うかで進み方が変わります。福岡では労働審判の申立先が2か所に分かれるところが、ほかの県と違います。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、福岡地方裁判所「所在地・電話番号」、福岡地方・家庭裁判所小倉支部「所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

労働審判を扱う支部は全国で5か所しかなく、九州では福岡地裁小倉支部だけが指定されています。北九州市や行橋市に勤めていた人が福岡市の六本松まで通わずに済むのは、この扱いがあるためです。久留米・飯塚・直方・柳川・大牟田・八女・行橋・田川の各支部は民事訴訟と民事保全を扱いますが、労働審判は受け付けません。勤務先の住所を先に確かめて申立先を決めれば、期日3回分の移動と休みの取り方をまとめて組めます。

退職勧奨の相談にかかる弁護士費用

退職勧奨は、面談が始まった時点で相談するほど選べる手が多くなります。福岡県弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受けているので、費用を払う前に見通しだけ聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、福岡地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年7月1日〜）」

福岡の平均月収で条件を取った場合

福岡の一般労働者の所定内給与は月31万4,300円で、年間賞与その他特別給与額は89万900円です。この人が退職勧奨に応じ、月給4か月分の125万7,200円を上乗せとして受け取ったとします。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元に約75万円が残ります。着手金無料・報酬金20%の事務所なら、初期費用ゼロで着手して約25万円を精算し、約100万円が残ります。加えて離職理由を会社都合にできれば、35歳・勤続10年で基本手当の所定給付日数が120日から240日に増えます。金額で比べるときは、上乗せ分と失業給付の差の両方を足して考えてください。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、同じ問題について無料相談を3回まで受けられ、弁護士費用を立て替えてもらえます。

福岡市と北九州市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。久留米市や飯塚市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス福岡（0570-078359）と法テラス北九州（0570-078360）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス福岡」

福岡で退職勧奨を無料で相談できる場所

勧奨が続いている段階でも相談できます。福岡は国の窓口と県の窓口が別にあり、県のあっせんの申請先は労働委員会ではなく労働者支援事務所です。平日の日中に動けない人は、水曜の夜間や土日の枠がある窓口から始めてください。

出典：福岡県「労働相談・あっせん」、福岡労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、福岡県弁護士会「法律相談センター」、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」、法テラス「法テラス福岡」

福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課（092-411-4894）は、妊娠・出産や育児休業を理由とする不利益な取扱いの相談先です。妊娠を伝えた後に退職を勧められた、育休の申出をした後に面談が始まったという場合は、この番号へかけてください。パワーハラスメントにあたる勧め方については、総合労働相談コーナー（092-411-4764）が受け付けます。

出典：e-Gov法令検索「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（9条）、e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（10条）

福岡の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問