ハラスメントに基づく慰謝料請求では、証拠による事実関係の確認が重要

相談前

依頼者から、職場の上司によるセクハラとパワハラについての相談を受けました。

依頼者は精神的に大きな傷を負い、現在休職中です。

自身も退職を考えていますが、同時に会社に対してセクハラとパワハラの被害を訴え、慰謝料を請求したいとともに、他の女性社員のためにその上司を免職にできないかという希望がありました。

相談後

依頼者が訴えた上司の行為を詳細に記載した通知書を会社に送り、事実関係の確認を求めました。

会社側は裁判を望んでおらず、表向きには事実関係を否定しつつも、慰謝料に相当する損害賠償金に加えて、依頼者が新たな一歩を踏み出せるように合意退職に伴う解決金の支払いを提案してきました。

上司の免職は実現しませんでしたが、損害賠償金と解決金の額が妥当であったため、示談に応じることにしました

弁護士からのコメント

職場の上司によるセクハラやパワハラを理由に慰謝料を請求するには、事実関係に関する詳細な証拠が必要です。

本件では、依頼者である労働者から上司とのLINEや職場メールのやり取りを証拠として提供してもらいました。
それをもとに、上司の具体的な行為によって依頼者がどのような精神的苦痛を受けたのかを説明し、その理由で正当な慰謝料を請求する旨の通知書を作成し、会社に送付しました。

会社側は事実関係を調査し、慰謝料に加えて依頼者の将来を考慮した早期退職手当を獲得することができました。