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テレワークとは|導入のメリットや失敗しないポイントなど簡単に解説

更新日:2021年07月19日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、インターネット通信などを利用し、事業所にとらわれずに自宅や勤務先以外のオフィスで業務を行う働き方のことをいいます。

 

元々は働き方改革の一環として普及促進が行われていたテレワークが、今年に入り新型コロナウィルスが流行したことで、多くの企業が導入を検討・開始しました。

 

皆さんの中にも、現在テレワークをしているという方は少なくないかと思います。

 

ただ最近ではテレワークに関するさまざま問題点・課題も浮かび上がってきており、これから導入すべきか悩んでいる企業もいるかもしれません。

 

この記事では、テレワークの特徴やメリット・デメリット、運用に関する課題、導入時のポイントなどをわかりやすく紹介していきます。

 

テレワーク導入時の参考になれば幸いです。

 

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テレワークの特徴|3つの形態と普及率

テレワークの特徴は、ICT(情報通信技術)の活用によって、場所や時間にとらわれずに柔軟な働き方が可能となることです。

 

テレワークの3つの形態

元々はアメリカで交通渋滞や大気汚染の緩和を目的に開始されたとされるテレワーク。日本でも、生産性の向上・ワークライフバランスの推進・労働力人口の確保などにつながるとして注目を集めていました。

 

テレワークの主な形態は3つ。

 

  1. 自宅で業務を行う「在宅勤務」
  2. 顧客先・移動中に作業を行う「モバイル勤務」
  3. 自宅付近や通勤途中などに設けられた事務所などで業務を行う「サテライトオフィス勤務

参考:テレワークとは|日本テレワーク協会

 

テレワークの普及率

総務省の調査によると、2019年までのテレワーク導入率は10~20%程度でした。しかし、新型コロナウイルスの流行にともない普及が進み、2020年には半数近くの企業がテレワークを導入しています。

 

企業のテレワーク導入率の推移参考:テレワークの導入やその効果に関する調査結果|総務省令和2年通信利用動向調査の結果|総務省

 

テレワークを導入するメリット

テレワークを導入した場合、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

 

労働者と企業それぞれのメリットを解説します。

 

参考:テレワークを導入する効果|日本テレワーク協会

 

労働者側のメリット|育児や介護との両立が図りやすい

労働者がテレワークの導入によって得られるメリットは以下の通り。

 

  • 通勤時間が短縮できる
  • 育児・介護との両立が可能となる
  • ワークライフバランスの充実
  • 満員電車の回避
  • 無駄な出費を避けられる

テレワークの導入により在宅勤務などが可能となれば、育児や介護と仕事の両立が図りやすくなります。また、テレワークによって満員電車を回避・通勤時間の短縮ができるので、ワークライフバランス向上の効果も期待できるでしょう。

 

在宅勤務であれば外食などの出費が抑えられる点も見逃せません。

 

企業側のメリット

企業のテレワーク導入には、以下のようメリットがあります。

 

  • コストの削減
  • 優秀な人材の離職を防止
  • 生産性の向上
  • 災害時の事業継続

テレワークには、オフィスの運営や通勤にかかるコストの削減が見込まれるとともに、生産性の向上が期待できます。

 

さらには、働きやすい環境を整えることで、育児や介護などを理由とした離職を抑える効果も期待できます。近年は労働力人口の減少で採用活動が難しくなっているため、人材を流出避けたい企業には重要な施策です。

 

また自然災害等によりオフィスへの通勤が難しくなる事態への備えにも、テレワークは有効といえます。

 

テレワークを導入するデメリット

テレワークの普及がなかなかに進まないのは、多少なりとも導入にデメリットがあるためです。

 

テレワークを実施すると、労働者と企業にどのようなデメリットがあるのか確認していきましょう。

 

労働者側のデメリット

労働者がテレワークを実施した場合のデメリットは以下の通り。

 

  • 稼働時間が長くなりがち
  • 運動不足になりやすい
  • メリハリがなくなる
  • 評価されづらくなる

テレワークを行うと、日常生活と仕事の境界線があいまいになり、メリハリをつけるのが難しくなります。気づけばPCやスマホで作業していまい、稼働時間がオフィスで働いていた時より長くなりがちです。

 

また、テレワークの場合は勤務態度がわからないため、成果物でしか評価ができません。そのため、評価の傾向としては厳しくなるといえます。

 

なお、在宅勤務の場合は意識しないと運動不足になりやすい点にも注意が必要です。

 

企業側のデメリット

企業がテレワークを導入した場合に、考えられるデメリットは以下の通り。

 

  • セキュリティ面での不安
  • マネジメントが難しい
  • 社員間で不公平が生じる
  • コミュニケーションが減る

テレワークをする場合、会社のPCを所持しての外出が増えることから、紛失のリスクがあります。とはいえ、自宅PCでの作業を許可すれば、セキュリティの面で問題があるといえます。

 

オフィスで一緒に働いていたときよりも、マネジメントが難しいのも悩みどころです。コミュニケーションがうまく取れないと、かえって作業効率が悪化してしまうかもしれません。

 

また、職種によってはテレワークが不向きな場合もあるので、不公平だと感じる社員が出てくる可能性もあります。

 

テレワークが盛んになることで見えてきた課題・問題点

新型コロナウイルスの影響により、一時的とはいえ多くの企業がテレワークを導入したことで、課題や問題点がいくつかわかってきました。

 

テレワークを検討している方は、しっかりと確認しておきましょう。

 

テレワークばかりだと仕事の効率が悪くなる

導入により生産性が向上すると言われているテレワークですが、毎日だと反対に仕事の効率が悪くなるそうです。

 

フランスではテレワークを「労働者の権利」として認めているほど促進に積極的。ですが、そんなフランスでもテレワークは週2日以内としているところが多いようです。

 

週2日以上のテレワークは反対に生産性が悪くなるというデータが、仏首相府付きの戦略分析センターの報告書等で公表された影響は大きいでしょう。

 

参考:

フランス人が「テレワークは週2日まで」と言う理由

動き始めたフランスの働き方改革|リクルートワークス研究所

 

日本でも新型コロナウイルスの流行で導入したテレワーク体制を解除する企業が出てきていることからも伺えます。

 

小さい子供がいる家庭だと難しい

新型コロナウイルスの流行により、テレワークを実施した方の中には、子どもが遊びにきてしまい仕事に集中できないという意見も見受けられました。

 

小中高すべての公立学校が休校になったことにより、子どもも自宅待機になってしまった影響は大きいといえます。

 

となると、夏休みや春休みなど長期休みとの時期にテレワークをする場合は何かしらの対策が必要かもしれません。

 

ペットを飼っている家庭も難しい

ペットがいる家庭もテレワークはなかなか難しいようです。

 

作業中にペットがそばに寄ってきてしまい、業務に集中できないことも少なくありません。

 

ただ一方でオンライン会議中にペットが紛れ込んで、場が良い感じに和むということもあるようです。

 

仕事をするための設備が整っていない

会社のオフィスは働きやすいような環境が整えられていますが、自宅はあくまでも日常生活をする場所です。

 

オフィス同等の設備が自宅に整っているという方は少数派で、大半の方にとっては仕事にしやすい環境とはいえません。

 

かえって作業効率が低下し、仕事のストレスが溜まりやすくなります。

 

テレワークを導入する上で重要なポイント

単にテレワークを導入したからといって、生産性が向上・社員の満足度が上がるわけではありません。

 

上手くテレワークを導入するためのポイントをいくつか紹介します。

 

参考:テレワーク導入のポイント|日本テレワーク協会

 

テレワークの導入ルールとガイドラインを確認する

必要に応じてみなし労働時間制やフレックスを適用する

テレワークで勤務する従業員の労働時間を正確に把握するのは難しいといえます。

 

労働時間の把握をしようとするあまり、非効率な働き方になっているのであれば「事業場外みなし労働時間制」「フレックス制」の導入を検討してもよいでしょう

 

実労働時間の多さにかかわらず一定時間勤務したとみなして、労働時間管理することができます

 

ただし、テレワークであればすべての労働者に適用できるわけではないので注意してください。

 

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時間外労働(残業)は通常の労働者と同じ

テレワークの場合でも、時間外労働・休日労働・深夜労働が認められる場合には、通常の労働者と同じように割増賃金(残業代)が発生します。

 

いかなる場合に割増賃金が発生するかは、適用される労働時間制度次第でしょう。

 

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テレワークに役立つツールを導入する

テレワーク導入後も変わらず働きやすい環境を社員に提供するには、ある程度の支援ツールを活用する必要があるといえます。

 

例えば、テレワーク中の社員とのコミュニケーションに、電話やメールを使うのは不便です。LINEのような私用の連絡先の交換も、あまり望ましくない場合もあります。

 

そのような場合に役立つのが、チャットツールの「slack」や「チャットワーク」。LINEのように気軽にコミュニケーションができ、ファイルの添付も可能です。

 

また、ZoomやSkypeなどを活用すれば、テレワーク社員も会議に出席することができるので、業務が滞る心配を減らせるでしょう。

 

テレワーク実施に関する聞き取りを適度に行う

テレワークを導入すれば、社員の働き方は変わるため、当然不満や疑問が出てきます。

 

もしテレワークを会社に定着させたいのであれば、適度に聞き取りを社員に対して行いましょう。

 

挙げられた課題や問題点にきちんと対処すれば、次第に不満は収まっていくはずです。反対に放置してしまうと、社員の離職につながるかもしれないので注意してください。

 

テレワークの導入に成功・失敗した事例

この項目ではテレワークを実際に導入し、成功または失敗した事例を紹介します。

 

日立造船|労働時間の短縮を目指し導入

日立造船 テレワーク導入

4月、3000人対象に日立造船は4月に希望すれば自宅やサテライトオフィスで働けるテレワークを導入する。一部の社員を除き、全社員の約7割にあたる約3000人が対象となる。基本的には週1度を上限とするが、育児や介護などの事情がある場合は申請すれば日数を増やすこともできる。仕事の効率を高め、労働時間の短縮につなげる狙いがある。

引用元:日経新聞|日立造船 テレワーク導入 4月、3000人対象に

この企業では人事総務などの一部の業務にテレワークを適用しました。

 

アルプス電気|試験導入後、全社に水平展開

アルプス電気、テレワーク制度を全社導入

アルプス電気は自宅やサテライトオフィスなどでの勤務を認める『テレワーク制度』を16日から全社で導入する。対象となるのは国内従業員5500人のうち、フレックスタイム制度を利用する営業職や事務職など約3割の社員。場所にとらわれない働き方で業務の効率化や生産性の向上をめざす。

引用元:日経新聞|アルプス電気、テレワーク制度を全社導入

この企業では、2017年より一部の業務でテレワークを試験導入したところ、成果が得られたため全社での導入が実現しました。

 

カルビー株式会社|育児中の女性に優しいテレワークを実現

2013年に在宅勤務のトライアルを実施し、2014年の4月より本格導入を開始。対象は全国の事務間接部門の従業員で、週2日を上限に上司が認めた者は誰でも在宅勤務が可能となっています。

 

また営業職の従業員に関しては、以前よりモバイル勤務による直行直帰が許可されていました。

 

従業員に対しアンケートを実施したところ、おおむね好評で、「子どもの送り迎えをしやすくなった」「残業が減り、ライフワークバランスが向上した」などの声が寄せられたそうです。

 

参考:テレワーク活用の好事例集 - 厚生労働省

 

株式会社エバーセンス|文字だけの連絡は限界があった

子育て系のWebメディアやアプリなどを運営する株式会社エバーセンスでは、創業当時はテレワークを導入していたそうです。

 

ですが、相談が必要な意思決定が日々発生するベンチャー企業では、文字ベースで連絡を取り合うのでは時間がかかり過ぎてしまうことから、テレワークの廃止に踏み切りました。

 

ただコアタイム以外の時間調整は各々の自由にしていたり、必要によってはテレワークを認めたりなど、ある程度の柔軟な働き方は許容することでバランスを取っているようです

 

参考:「テレワークやめました」 子育てITベンチャーが試行錯誤で見つけた「働き方」の考え方 (1/2)

 

まとめ|働き方改革とテレワーク

テレワークは、通勤時間が短縮できたり、インターネット通信を利用して短時間労働ができたりすることから、子育て中の労働者にとっては子供が幼稚園に行っている間だけ働くことが可能になります。

 

育児・介護と仕事の両立をしなければならない、今の時代を反映した働き方にもなりそうです。他方で、テレワークの課題や問題点も取りざたされるようになってきたことから、円滑に導入・実施するためのルール作りも重要となります。

 

あくまでもテレワークは成果を出しやすい環境を作るための手段であり、導入が目的とならないよう注意しましょう。

 

この記事で、テレワークに関する疑問が解消されれば幸いです。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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