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テレワークとは|新しい4つの働き方の導入事例
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テレワークとは|新しい4つの働き方の導入事例

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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テレワークとは、インターネット通信などを利用し、事業所にとらわれずに自宅や勤務先以外のオフィスで業務を行う働き方のことです。テレワークはサポートセンターなどを中心に、近年広まり始めています。

 

また、働き方改革の一環としてテレワーク普及促進が行われています。そのため、今後注目の働き方となりそうです。

 

この記事では、テレワークの概要と導入時のルールなどについてわかりやすく紹介していきます。

 

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テレワークとは|新しい4つの働き方

テレワークは、インターネット通信を通じて自宅や勤務先以外のオフィスなどで業務を行うことができる働き方です。

 

厚生労働省では、テレワークの雇用形態を以下のように定義しています。

 

  • 在宅勤務
  • モバイル勤務
  • サテライトオフィス勤務

参考:厚生労働省|情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

 

ただし、これはあくまでも労働者として会社と雇用契約を結んでいる場合です。業務委託として受注する『自営型』もテレワークに含まれることがあります。

 

この項目ではテレワークとして扱われる4つの働き方について紹介します。

 

在宅勤務

在宅勤務は事業所への通勤をしないで、自宅などで作業し、業務を行うことです。

 

在宅勤務は、出産後の時短勤務や、育児・介護によって長時間働けない場合などに適しています。

 

モバイル勤務

モバイル勤務は、労働者側が働く場所を選択できる働き方です。

 

モバイル勤務は働く場所を限定しないことで業務の効率化を図ります。いわゆる『ノマドワーカー』もモバイル勤務のひとつです。

 

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィスは、自宅付近や通勤途中などに設けられた事務所などで業務を行うことです。

 

サテライトオフィスを設置することで通勤時間を短縮したり、保育所からの急な呼び出しなどの際、すぐに対応することができます。

 

自営型

自営型とは個人事業主として企業から業務を受託して働く働き方です。自営型の場合は、会社との雇用関係はないので、労働者としては保護されません。

 

テレワークの導入ルールとガイドライン

テレワークについては、厚生労働省から『情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン』が発行されており、労働時間の管理やセキュリティに関する注意点が書かれています。

 

この項目ではテレワークを行う際に労働者が気になる労働時間や賃金について紹介します。

 

労働契約|みなし労働時間制やフレックスが適用可

テレワークでは会社側が労働者の労働時間を正確に把握することが難しい場合、事業場外みなし労働時間制により労働時間の管理を行うことが可能な場合があります。

 

この場合、労働時間は実労働時間の多さにかかわらず一定時間とみなして管理することが可能です。

 

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時間外労働(残業)は通常の労働者と同じ

テレワークの場合でも、時間外労働・休日労働・深夜労働が認められる場合には、通常の労働者と同じように割増賃金(残業代)が発生します。

 

いかなる場合に割増賃金が発生するかは、適用される労働時間制度次第でしょう。

 

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テレワークのメリット・デメリット

この項目では、テレワークのメリット・デメリットについてご紹介します。

 

メリット|育児や介護との両立が図りやすい

テレワークのメリットは以下の通りです。

 

  • 通勤時間が短縮できる
  • 業務の効率化が図れる
  • 育児・介護との両立が可能

 

テレワークでは事業所にわざわざ出勤する必要がないので、時短勤務などに活用することができます。

 

デメリット|労働時間の管理が難しい

テレワークのデメリットとして考えられるのは以下の通りです。

 

  • 長時間労働が発生する可能性がある
  • 仕事・私生活のオンオフが難しくなる
  • 会社が労働者の労働時間を把握しづらい

 

テレワークは労働者、会社ともに労働時間の管理が難しいため長時間労働の原因になることも懸念されています。その他、厚生労働省は業務指示メールを送る時間帯に配慮するなどの工夫を推奨しています。

 

テレワークの普及率と導入事例

テレワークはまだ企業側にもあまり普及が進んでいない働き方です。一方で、働き方改革に伴い一部の企業では導入が進められています。

 

この記事では、テレワークの普及率と導入事例についてご紹介します。

 

おすすめ記事:働き方改革の事例3つと労働者が気をつける2つのこと

 

テレワークの普及率

引用元:総務省|平成27年版情報通信白書

 

テレワークの普及は2012年までで急増しましたが、その後減少傾向にあります。

 

ただし、厚生労働省ではテレワーク普及促進のために2019年から『時間外労働等改善助成金(テレワークコース)』を設置しました。このことから、今後テレワークを導入する企業が増える可能性はあるでしょう。

 

関連リンク:厚生労働省|時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

 

 

◆事例|労働時間の短縮を目指し導入

 

日立造船 テレワーク導入 4月、3000人対象に

 日立造船は4月に希望すれば自宅やサテライトオフィスで働けるテレワークを導入する。一部の社員を除き、全社員の約7割にあたる約3000人が対象となる。基本的には週1度を上限とするが、育児や介護などの事情がある場合は申請すれば日数を増やすこともできる。仕事の効率を高め、労働時間の短縮につなげる狙いがある。

引用元:日経新聞|日立造船 テレワーク導入 4月、3000人対象に

 

この企業では人事総務などの一部の業務にテレワークを適用しました。

 

事例|試験導入後、全社に水平展開

 

アルプス電気、テレワーク制度を全社導入

 アルプス電気は自宅やサテライトオフィスなどでの勤務を認める『テレワーク制度』を16日から全社で導入する。対象となるのは国内従業員5500人のうち、フレックスタイム制度を利用する営業職や事務職など約3割の社員。場所にとらわれない働き方で業務の効率化や生産性の向上をめざす。

引用元:日経新聞|アルプス電気、テレワーク制度を全社導入

 

この企業では、2017年より一部の業務でテレワークを試験導入したところ、成果が得られたため全社での導入が実現しました。

 

 

まとめ|働き方改革とテレワーク

テレワークは、通勤時間が短縮できたり、インターネット通信を利用して短時間労働ができたりすることから、子育て中の労働者にとっては子供が幼稚園に行っている間だけ働くことが可能になります。

 

育児・介護と仕事の両立をしなければならない、今の時代を反映した働き方にもなりそうです。

 

この記事で、テレワークに関する疑問が解消されれば幸いです。

 

出典元一覧

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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