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2018.7.10
ブラック企業 弁護士監修記事

ブラック企業だと思ったら|無理することなくさっさと辞めよう

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長時間労働や残業代未払い、また、土日出勤やノルマが厳しいなど、昨今はブラック企業と呼ばれる会社が問題となっていますね。

 

年々増えてきた印象のあるブラック企業ですが、そもそもその定義はどういったものなのでしょうか?

 

また、ご自身の勤める会社がブラック企業だと感じたら、どのような行動をとればよいのでしょうか?

 

この記事で解説していきます。

 

ブラック企業の特徴

ブラック企業の特徴としてよく挙げられるのが、

 

  • 過労死寸前まで働かせる
  • 給料が未払い
  • サービス残業が多い
  • 精神論がまかり通っている
  • パワハラやセクハラのオンパレード

 

などですね。これらが原因で過労死や自殺者も出ていますし、ブラック企業は大きな社会問題として、ニュースでもたびたび取り上げられています。

 

ところで、そもそもブラック企業とは何なのでしょうか?

 

なんとなく『労働環境が悪い』というイメージのブラック企業ですが、その定義づけはどのようになされているのでしょう?

 

厚生労働省のホームページには、このように記載されています。

 

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

引用元:厚生労働省|確かめよう労働条件|「ブラック企業」ってどんな会社なの?

 

この文章からもわかるように、ブラック企業には明確な定義はありません。したがって、『あの会社はブラック企業だ」ということは誰にも断言できないということです。

 

しかし、確たる定義がないということは、どのような会社であってもブラック企業と呼ばれてしまうリスクがあるということでもあります。例えば、長時間労働があるとか、パワハラが行われているという事例があれば、これが恒常的にある問題でなくとも、世間から『ブラック企業」と判断されてしまう可能性はあるということですね。

 

ブラック企業だと感じた際にやるべきこと

ブラック企業に定義はありませんが、働いていて、勤めている会社がブラック企業だと感じることはあるでしょう。この場合、何らかの被害を受ける前に、対策をとっておきたいですね。

 

その対策として、まず1つは、労働基準監督署に相談をして会社の運用実態が適法なのか違法なのかをアドバイスしてもらうという方法があります。このような一般的な相談であれば特に証拠等を収集する必要もありませんので、気軽に利用できるのがメリットですね。

参考:労働基準監督署にパワハラを相談してできること

 

さらに一歩進めて具体的な対応(損害賠償等)まで検討しているのであれば、弁護士に依頼することも考えてみてください。

 

弁護士は法律の観点から手助けをしてくれるので、自分だけでは思いつかない解決法も提示してくれるでしょう。

 

また、弁護士がいることで、会社に対して大きなプレッシャーを与えることができるので、早期の解決が期待できますね。

 

  • 労働環境にどうしても耐えられない
  • 自分1人ではどうにもこうにも解決できない
  • ストレスが限界を迎えている

 

という状況であれば、弁護士に相談することをおすすめいたします。

参考:【弁護士監修】パワハラの解決を弁護士に相談するメリット

 

まとめ

例えばベンチャー企業であれば、休まず働いて会社を成長させる時期もあるのかもしれません。寝る時間も惜しんで仕事をしたり、ご飯を食べることも忘れて仕事に没頭したりすることも、当然のようにあるでしょう。

 

まず、会社側ですが、会社の発展のためには、こういった働き方も仕方ないのかもしれません。しかし、場合によっては世間から『ブラック企業』とレッテルを貼られてしまう可能性もあります。短期的ではなく、長期的な会社の発展を目指しているのであれば、より一層、ブラック企業と言われてしまうような職場環境は是正するべきでしょう。

 

次に、労働者側ですが、勤めている会社が『ブラック企業」だと感じてしまうことが多々あるのであれば、まずは然るべき機関に相談してみましょう。相談によっても状況が是正されないようであれば、会社を辞めるという選択肢も視野に入れてください。それは決して悪いことではありません。

 

ブラック企業の定義はあいまいだからこそ、会社に言われるがままではなく、主体的な意見をもって仕事に取り組んでいきたいですね。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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