就職活動や転職活動を行なっていく中で、受ける会社がブラック企業かどうかを見分けるのは重要なことですよね。
この記事では、面接や説明会で「最後に何か質問はありますか？」と聞かれたときにも使える知識についてご紹介します。
【法律監修】
弁護士法人グラディアトル法律事務所 原田 大 弁護士
労働問題全般について日々多くの相談を受けており、特に不当解雇や未払い残業代に多くの解決実績をもつ。初回の無料相談にて、ご相談者様の状況・要望を踏まえた最適な解決プランを提案。
厚生労働省が行なった『若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況』の調査結果では、主に以下のような違法労働がありました。
参考：厚生労働省｜若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
この項目では、ブラック企業の中でも違法になる可能性の高い３つのポイントについて詳しくご紹介します。
企業の平均残業時間は45時間と言われています。一方で、過労死ラインと呼ばれる重篤な健康被害を及ぼす可能性がある残業時間は80時間です。
説明会や企業研究でブラック企業を判断する際は、この数字を目安にすることをおすすめします。
労働基準法では１日８時間以上働いた場合、残業代などの割増賃金が支払われます。
そのため、給与や残業代が未払いのブラック企業だった場合、労働基準監督署に相談して、残業代請求を検討しましょう。
健康被害防止措置とは、正社員の定期健康診断の実施や労災・雇用保険への加入です。
特に健康診断は、会社が社員の健康を守るために最低限必要なことなので、健康診断の実施があるかどうかはブラック企業を見極める上で重要なポイントになります。
労災保険は業務による怪我や病気を補償する保険で、すべての労働者が強制加入になります。また、雇用保険は、週30時間以上(一部の企業では週20時間以上)働く労働者が加入対象になるので、正社員であれば強制加入となります。
ハラスメントは、うつ病などの健康被害のリスクがあるため、企業は再発防止策を講じる必要があります。
就職活動や転職活動の際に気になるのは、募集要項や求人票に関するトラブルだと思います。ブラック企業への就職を回避するためにも、労働条件は必ず確認しましょう。
募集要項や求人票では『賞与あり』と書いてあったのに実際はなかった…ということもあるかもしれません。募集時の労働条件と実際の労働契約の内容があまりにも違う場合は、契約内容が無効になるケースもあります。
例えば、先ほどご紹介した賞与の有無などは、募集時の条件に『賞与あり』と記載されていた場合、証拠を残すことで会社に請求することもできます。
また、トラブルの当事者にならないためには、募集要項や求人票は必ず手元に残しておきましょう。
「うちは固定残業制だから、残業代出ないよ。」というブラック企業も多く見られます。固定残業制とは、あらかじめ一定の残業時間があることをみなして、その分の残業代を月給で支払う制度です。
そのため、例えば『月給には、30時間分(5万円)のみなし残業代が含まれます』と記載されている場合、30時間の残業があることとみなして、先に5万円分の残業代を給料として支払うということです。
ブラック企業では「固定残業制だから残業代は出ない。」と勘違いしている人もいますが、固定残業制では設定した残業時間を超えた場合、追加で残業代が支払われます。
ブラック企業には入りたくないというのは、労働者として当然のこと。
可能な限りブラック企業を避けるためには、面接や説明会での質問も重要です。とはいえ、あまりにストレートな質問をしてしまうと企業側に悪い印象を与える可能性もあるため、言葉選びには注意したいものです。
この項目では、面接や説明会で使えるブラック企業を見分けるための質問についてご紹介します。
残業が多いのかどうか確認するには、以下のような質問をしてみましょう。
「先輩社員の方々は平均、何時頃に帰宅されますか？」
「業務の1日のタイムスケジュールはどのようなものでしょうか？」
あくまでも入社したときのイメージをふくらませるために質問するというスタンスで聞くのが大切です。
労働基準法上では労働時間は1日8時間です。そのため、聞いた内容が8時間で収まりそうにない業務量であった場合は、その分残業している可能性があります。
仕事は人生の大部分を占め、職場での精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。
いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。
今の職場にどうしても耐えられない場合は、新しい職場を見つけることも解決策の一つです。
新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも自ずと解放されます。
転職活動をまだ始めていない方は、まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、快適な職場への転職活動を始めていきましょう。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
「会社を休みたい」と感じる瞬間は、誰にでも起こり得ます。 どうしても行きたくない場合は休みをとり休養しましょう。 この記事では、会社を休む理由をお探しの方へ...
忘年会シーズンは、女性にとってはかなり憂鬱な時期かもしれませんね。多くの女性が忘年会でセクハラ受けた経験があるかと思います。この記事では、忘年会でのセクハラと思...
郵便局に限らず、さまざまな商品で、高いノルマを課す企業はあるでしょう。では、そのノルマを達成できなかった場合に罰則があることは、違法になるのでしょうか。この記事...
試用期間中に「この会社合わないかも…。」と思って退職を考える人もいるでしょう。試用期間中の退職は正社員同様、退職日の申し出や退職届などが決まっています。この記事...
「会社を休みたい」と感じる瞬間は、誰にでも起こり得ます。 どうしても行きたくない場合は休みをとり休養しましょう。 この記事では、会社を休む理由をお探しの方へ...
忘年会シーズンは、女性にとってはかなり憂鬱な時期かもしれませんね。多くの女性が忘年会でセクハラ受けた経験があるかと思います。この記事では、忘年会でのセクハラと思...
郵便局に限らず、さまざまな商品で、高いノルマを課す企業はあるでしょう。では、そのノルマを達成できなかった場合に罰則があることは、違法になるのでしょうか。この記事...
ブラック企業には入りたくないというのは、労働者として当然のこと。可能な限りブラック企業を避けるためには働くための法律知識を最低限身につけておく必要があります。こ...
